韓国の気になるニュース このページは、私が気になった韓国の気になるニュースを個人的にまとめたものです。 　　メニュー 海外事情　 中国　 台湾　 韓国　 　韓国体験記　 　韓国の地理　 　韓国の料理　 　韓国のニュース　 インド　 シンガポール　 タイ　 リンク　 雑学の宝庫　 更新日： 　2009年1月6日 ◎脱北者1万5千人超す韓国、昨年は2800人（2009年1月5日、産経新聞） 　韓国統一省は5日、昨年韓国入りした北朝鮮脱出住民（脱北者）が過去最高の2809人に上り、これまで韓国入りした脱北者の合計は1万5057人になったことを明らかにした。 　脱北者は北朝鮮国内の食糧難などで1990年代末から急増し、2002年には韓国への入国者数が年間1000人を超えた。07年の2544人に比べ、昨年は10.4％増加した。 ◎韓国への脱北者、08年は過去最高の2809人（2009年1月5日、朝日新聞） 　【ソウル＝稲田清英】韓国統一省は5日、08年中に北朝鮮を脱出して韓国入りした脱北者数が前年より約1割多い2809人で過去最高だったことを明らかにした。累計では1万5057人。脱北者は北朝鮮の経済悪化や食糧難を背景に00年代に入って急増し、06年以降は毎年2千人を超えている。 ◎韓国でも鳥インフル、今シーズン2例目（2009年1月5日、産経新聞） 　農林水産省は5日、韓国の農場で、アヒルから毒性の弱いH5N2型の鳥インフルエンザウイルスが検出されたと発表した。韓国当局から連絡を受けた。鳥インフルエンザは今冬、カンボジアなどアジアで人や家禽の感染が拡大している。韓国での確認は昨年10月に続き2例目で、いずれも毒性の弱いH5N2型がアヒルから検出されている。 　農水省によると、昨年12月31日、韓国中部・忠清北道の農場で定期検査を行ったところ、飼育されていたアヒルからウイルスが検出された。大量死などはないという。韓国からの鳥肉の輸入は一昨年から停止されており、新たな輸入停止などはない。 ◎韓国、08年は11年ぶり貿易赤字、原油高で輸入増（2009年1月2日、朝日新聞） 　【ソウル＝稲田清英】韓国知識経済省は2日、08年の韓国の貿易収支（暫定値、通関ベース）が130億ドル（約1兆2千億円）の赤字だったと発表した。 貿易赤字は通貨危機が起きた97年以来、11年ぶり。船舶などの輸出が前年比13.7％伸びたが、上半期を中心にした原油価格の高騰で輸入も22％増え た。 　ただ、08年10～12月期は原油価格の下落で輸入が減る一方、世界的な景気悪化で輸出も急激に落ち込んだ。貿易収支は黒字基調に転じたが、12月単月の輸出額は前年同期比17.4％減と、11月に続いて2割近い減少となった。 ◎韓国政府サイトにハッカー攻撃、日本風のイメージ画像も（2008年12月29日、読売新聞） 　【ソウル＝浅野好春】聯合ニュースによると、韓国政府が運営するインターネットの広報サイトと在米韓国大使館の公式サイトが28日夜、相次いでハッカー攻撃を受けた。 　画面を改ざんする手法を使ったとみられ、中には日本風のイメージ画像も含まれていたという。捜査当局が被害の程度、攻撃経路などを調べている。 ◎韓国も指紋採取準備か、入国審査で外国人から（2008年12月28日、産経新聞） 　聯合ニュースによると、韓国法務省当局者は27日、同国政府が空港での入国審査の際に観光客を含む外国人全員から指紋を採取することを義務化するため、出入国管理法の改正を準備中であると明らかにした。 　テロリストの入国防止などが目的とみられ、早ければ2010年から実施するという。 　入国審査時の外国人の指紋採取は、日本や米国が既に行っている。 ◎韓国、ニセ洋酒の撲滅作戦、対策工夫、でも死亡事件（2008年12月28日、朝日新聞） 　【ソウル＝牧野愛博】忘年会真っ盛りの韓国で、政府やメーカーが偽の洋酒対策に追われている。「流通量の1割が偽洋酒」との指摘もあるだけに、フタへの特殊加工など様々な工夫で対抗。それでも今月、偽洋酒を飲まされた酔客が死亡する事件が公になるなど、被害は後を絶たない。 　韓国の洋酒メーカー、ペルノ・リカール・コリアは今月、「トリプル・キーパー」と名付けた防止装置を高級国産ウイスキー「インペリアル」に装着した。フタをひねる音と感触に特徴があるほか、開封すると「正品」という表示が出る仕組みだ。 　同社の試みは01年以来、実に5回目。これまで偽の洋酒を空き瓶に注げないようにするキャップなど、様々な対策を講じてきた。広報担当者は「偽洋酒との戦争」と語る。 　他社も（1）開封すると内部のおもりが分離し、再使用ができなくなるフタ（2）特殊なラベルのシール――などを開発して対応。韓国国税庁も11月から今月末まで、本物かどうかを確認できる電子タグを一部の高級洋酒につける試験事業を続けている。 　国税庁によれば、04年から08年7月までに摘発された偽洋酒は、流通量の0.009％に過ぎない。だが、与党ハンナラ党の安孝大議員は「1兆ウォン規模の洋酒市場全体の10％前後が偽洋酒と推測できる」と主張。今月、こうした懸念を裏付けるような事件が明らかになった。 　ソウルの警察署は12日、偽洋酒で泥酔させた客から金を奪って放置し、急性アルコール中毒で死亡させた飲食店主らを強盗致死罪で逮捕したと発表。安物ウイスキーにウーロン茶を混ぜた原価3千ウォン（約210円）の偽洋酒を25万ウォンで売りつけたという。 ◎韓国：与野党対立、国会空転、経済法案など巡り占拠、放水（2008年12月27日、毎日新聞） 　【ソウル西脇真一】韓国国会で与野党の対立が激化し、空転が続いている。経済危機が叫ばれる中で「一刻も早い法案処理を」と、強行採決も辞さない構えの与党ハンナラ党に、野党が猛反発。26日には最大野党の民主党が、主要委員会室や国会議長室に続き、本会議場を占拠する事態にまで発展した。 　韓国の臨時国会は10日、来月8日までの会期で開会。13日に284兆5000億ウォン（約19兆8000億円）の来年度予算案を通過させた。ハンナラ党は経済再建関連などの法案処理も急ぎたい考えだったが、野党は慎重審議を要求。 　対立が先鋭化したのは、ハンナラ党が18日に韓米自由貿易協定（FTA）批准同意案を外交通商統一委員会に単独で上程したのがきっかけ。上程の際、ハンナラ党議員が委員会室にこもる一方、野党議員が扉の前に駆けつけ、双方で消火器を噴出させたり放水したりと混乱した。 　李明博（イミョンバク）政権の支持率が低迷する中で「時期が遅れるほど法案処理が難しくなる」との見方も出るなか、ハンナラ党は野党が諸法案の審議に応じないなら強行採決で乗り切る姿勢を強めている。 　これに備え、民主党は26日朝、54議員が本会議場を占拠し「大統領は民間独裁への道を歩んでいる」との声明を発表。一方、国会事務局が占拠を不法侵入に当たるとして警察に捜査依頼するなど、混乱は深まるばかりだ。 ◎韓国：国会混乱続く、野党が本会議場を占拠（2008年12月27日、毎日新聞） 　【ソウル西脇真一】韓国国会で与野党の対立が激化し、空転が続いている。経済危機が叫ばれる中で「一刻も早い法案処理を」と、強行採決も辞さない構えの与党ハンナラ党に、野党が猛反発。26日には最大野党の民主党が、主要委員会室や国会議長室に続き、本会議場を占拠する事態にまで発展した。 　韓国の臨時国会は10日、来月8日までの会期で開会。13日に284兆5000億ウォン（約19兆8000億円）の来年度予算案を通過させた。ハンナラ党は経済再建関連などの法案処理も急ぎたい考えだったが、野党は慎重審議を要求。 　対立が先鋭化したのは、ハンナラ党が18日に韓米自由貿易協定（FTA）批准同意案を外交通商統一委員会に単独で上程したのがきっかけ。上程の際、ハンナラ党議員が委員会室にこもる一方、野党議員が扉の前に駆けつけ、双方で消火器を噴出させたり放水したりと混乱した。 　李明博（イミョンバク）政権の支持率が低迷する中で「時期が遅れるほど法案処理が難しくなる」との見方も出るなか、ハンナラ党は野党が諸法案の審議に応じないなら強行採決で乗り切る姿勢を強めている。 　これに備え、民主党は26日朝、54議員が本会議場を占拠し「大統領は民間独裁への道を歩んでいる」との声明を発表。一方、国会事務局が占拠を不法侵入に当たるとして警察に捜査依頼するなど、混乱は深まるばかりだ。 ◎韓国メディア労組がスト入り、新聞社などの放送進出反対（2008年12月26日、日本経済新聞） 　韓国の新聞、放送、通信社労組が参加する「全国言論労組」が、現在禁止されている新聞社や大企業による地上波放送局の株式所有を認める法改正の動きに反対しストライキを宣言、傘下労組の一部が26日朝、スト入りした。 　26日はMBCテレビの朝のニュース番組で、組合員のレギュラーのキャスターに代わり非組合員の記者らがニュースを読んだ。 　韓国では市場占有率の合計が8割を占めるとみられる朝鮮日報、中央日報、東亜日報の3大保守系紙が李明博政権に友好的で、テレビは批判的な論調が比較的強い。（ソウル＝共同） ◎韓国メディア労組がスト、新聞の放送進出に反対（2008年12月26日、産経新聞） 　韓国の新聞、放送、通信社労組が参加する「全国言論労組」が、現在禁止されている新聞社や大企業による地上波放送局の株式所有を認める法改正の動きに反対してストライキを宣言し、傘下労組の一部が26日朝、スト入りした。 　韓国では、市場占有率の合計が8割を占めるとみられる朝鮮日報、中央日報、東亜日報の3大保守系紙が李明博政権に友好的で、テレビは批判的な論調が比較的強い。言論労組は放送局への資本参加要件を緩和すれば、3大紙や財閥企業がテレビの編成権を掌握し、大手メディアが政権支持一色になると反発している。 　早期の法改正を目指す与党ハンナラ党は「グローバルメディアグループ」を育成するとしている。韓国でも新聞離れが進み、大手紙が放送業界進出に活路を見いだそうとしていることも背景にあるとみられる。 ◎実刑確定の元女性工作員、韓国の拘置所で自殺図る（2008年12月25日、読売新聞） 　【ソウル＝浅野好春】韓国紙、東亜日報は25日、北朝鮮脱出住民を装って韓国でスパイ活動を続け、懲役5年の実刑判決が確定した元女性工作員、元正花(ウォンジョンファ)受刑者（34）が、収監されている水原拘置所で自殺を図っていた、と報じた。 　命に別条はなく、現在は担当検事が相談に乗るなどして精神安定に努めているという。 　同紙によると、元・受刑者は23日午後、独房内で突然、タオルで自分の首を絞め始めたが、刑務官に見つかって阻止された。 　元・受刑者は、国家保安法違反の罪の共犯として起訴された継父（63）や、愛人だった元軍人（26）の公判に証人として出廷しているほか、娘（7）と何回か面会しているうちに精神的に不安定な状態となり、最近は「いっそ死んだほうがいい」と漏らしていたという。 ◎北朝鮮の女スパイ、拘置所で自殺未遂（2008年12月25日、スポーツニッポン） 　韓国紙、東亜日報は25日、北朝鮮脱出住民（脱北者）を装いスパイ活動をしたとして懲役5年の判決が確定した北朝鮮の元女工作員、元正花受刑者（34）が23日、収監先の拘置所で自殺を図ったと報じた。 　独房で突然、タオルで自分の首を絞めようとしたが、拘置所職員に見つかり阻止された。同受刑者は共犯として起訴された継父や、交際していた元軍人の公判に検察側証人として出廷した後、精神状態が極度に不安定になっていたという。 ◎韓国でも自動車産業“非常事態”、減産・リストラの嵐（2008年12月24日、産経新聞） 　韓国自動車各社が、国内外の需要低迷を受け、相次ぎ減産やリストラに入った。海外の親会社が投資引き揚げの動きを見せるなど、韓国の輸出産業を牽引（けんいん）してきた自動車産業はかつてない非常事態に直面している。 　最大手の現代自動車は月平均1割程度（約1万7000台）の減産に入り、22日には賃金引き上げ凍結を柱にした「非常経営体制」を宣言。戦闘的な姿勢で知られる同社の労働組合は反発しているが、メディアによれば、労組内でも会社の方針を受け入れるべきだとの声が出ている。 　17日から生産を休止した双竜自動車はさらに深刻だ。今月の給与支払いの見通しが立たない上、株式の5割強を持つ中国の上海汽車が、双竜従業員の福利厚生カットなどを労組が受け入れなければ「韓国から撤退する」と通告。双竜幹部は「（撤退は）わが社の破産を意味する」と述べた。 ◎韓国公然の秘密「残飯使い回し」罰則適用へ、業界は反発も（2008年12月22日、読売新聞） 　【ソウル＝前田泰広】残飯を使い回して他の客に出すことが半ば「公然の秘密」となっている韓国の飲食店に対し、韓国政府は店舗閉鎖を含む厳しい措置を取る方針を決めた。 　2009年上半期までに食品衛生法施行令を改正する予定で、保健福祉家族省は「誤った食文化、悪習を改革する」と意気込んでいる。 　残飯使い回しの実態は韓国のテレビ各局で08年8～9月に相次いで放映された。公共放送KBSの独自調査では、80％の飲食店が使い回しをしていた。消費者の苦情が同省に寄せられるようになり、新措置導入の検討が始まったという。 　改正案では、初めて使い回しが発覚した店に営業停止1か月、2回目なら同3か月、3回目には店舗閉鎖と段階的に罰則を厳しくする。政府の動きに呼応して、ソウル市内の一部の飲食店では、食べ残しを客の前で専用容器に回収する取り組みも始まった。 　食べ残しが多い理由のひとつが、「パンチャン」と呼ばれるおかずが必要以上に食卓に並ぶことだ。パンチャンはキムチや魚の煮付けなど店によって違うが、客が食事を注文すると何種類かがサービスで提供される。同省によると、量が少ないと「ケチな店」と思われる風潮がある。このため、店がパンチャンを多めに出し、食べ残しを別の客にも使う悪循環が起きているという。 　ソウル市内でも高級飲食店などが集まる江南区は、パンチャンを注文制にして、客が食べたいものを必要な量だけ自分で選ぶ仕組みを導入するよう区内の店に呼びかけている。 　だが、呼びかけに応じたのは「区内5000店舗のうち約10店舗」（区担当者）。同省によると、今回の施行令改正に対しても飲食店の業界団体は、「客が減る」「処分が重すぎる」と反発しているという。 　同省は「残飯はゴミだと考え、残飯を減らす方法を考えてほしい」と、飲食業者に従来の発想を変えるよう要求。消費者に対しても「量が多ければ良いのではなく、きれいな食べ物が良いという認識を持ってほしい」と注文している。 　韓国ではソウル五輪開催決定後の1983年、「衛生的な食べ物」を実現しようとパンチャンを個別に注文する制度を導入した。しかし、パンチャンに料金を払うことに消費者が反発。罰則がなく、飲食店も制度を守らなかったため、制度が形骸(けいがい)化した経緯がある。今回も、飲食店の意識や消費者の関心を喚起できるかが、新措置の成否のカギを握りそうだ。 ◎韓国で「食べ残し使い回し」根絶運動、3回違反で店閉鎖（2008年12月20日、朝日新聞） 　【ソウル＝牧野愛博】韓国保健福祉家族省などは19日、飲食店などによる食べ残し料理の使い回しを根絶する国民運動を始めた。今夏、テレビ番組が再利用問題を報道したのをきっかけに、同省が「消費者を欺き、わが国の食文化に対する認識をおとしめる」と危機感を抱いたためだ。 　食品衛生法を改正し、再利用した飲食店などに対しては「三振制度」を適用。1度目は営業停止1カ月、2度目は同3カ月、3度目は閉鎖となる。内部告発者への報奨金制度も導入し、成果をめざす。 　全国の飲食店などに広報ステッカー400万枚を配るほか、「再利用しない」と誓った食堂は、誓約書を店内に掲示したり消費者団体のホームページに載せたりして、他店との差別化を図るという。 　韓国のテレビ各局は今年8～9月、相次いでこの問題を報道。KBSテレビの報道番組によれば、無作為に選んだ20飲食店などのうち、16カ所で食べ残し料理を再利用。キムチをキムチチゲにしたり、刺し身に添える大根の千切りを洗ってまた客に出したりするケースがあったという。 ◎韓国製造業、減産相次ぐ、ポスコは操業開始以来始めて（2008年12月19日、日本経済新聞） 　【ソウル＝鈴木壮太郎】韓国製造業の減産が相次いでいる。鉄鋼最大手のポスコは18日、1973年に操業を開始して以来、初めて粗鋼の減産に着手したと発表。液晶パネル世界2位のLGディスプレーも24日から12日間、主力工場での生産を中止する。世界景気の減速で需要が急減しており、幅広い業種に減産が広がりそうだ。 　ポスコの減産規模は12月が20万トン、来年1月が37万トン。当初計画比でそれぞれ7.3％、13.5％の減少となる。大口需要家の自動車、電機メーカーの稼働率が低迷し、年末年始の工場の操業を中止する動きが広がっているため、ポスコも減産で在庫を調整する。自動車用鋼板など冷延製品が主な対象になる見通しだ。 　LGディスプレーはソウル郊外の坡州市にある工場の生産を来年1月4日まで中止する。対象はテレビ用の大型パネルを効率的に生産できる「第7世代」ライン。計画比20％の減産となる。慶尚北道にある亀尾工場の生産中止も検討する。 ◎韓国：焼失の南大門、再建作業続く、12年末完了予定（2008年12月16日、毎日新聞） 　【ソウル西脇真一】今年2月に放火で焼失したソウルの南大門（正式名・崇礼門）で、再建に向けた作業が続いている。10日には主要な柱や梁（はり）に使う松の大木の伐採も始まった。韓国文化財庁は、12年末の工事完了を目指している。 　南大門は1398年完成。都の南側の主要な門だったので、そう呼ばれた。韓国の「国宝1号」でソウルのシンボル。現在、南大門の周囲はパネルで覆われ、焼け跡には足場が組まれている。焼失を機に行われた発掘調査で、これまでに李朝後期（19世紀）の石畳や民家跡が見つかった。 　主な柱や梁にするのは、韓国で「金剛松」と呼ばれる松で、江原道や鬱陵島から切り出される。復元の本格着工は10年の予定。総工費は250億ウォン（約16億円）。 ◎韓国：基準金利1％下げ、過去最低の年3％に（2008年12月11日、毎日新聞） 　【ソウル西脇真一】韓国銀行（中央銀行）は11日、定例の金融通貨委員会を開き、基準金利を1％引き下げ、年3％とすることを決め、即日実施した。引き下げ幅は過去最大で、年3％という水準も過去最低。異例の大幅利下げで、景気の浮揚を狙っている。利下げを発表した李成太（イソンテ）総裁は「韓国の成長率は相当期間とても低いものとなるだろう」と述べた。 ◎韓国、政策金利1％下げ、最低水準の3.0％に（2008年12月11日、朝日新聞） 　【ソウル＝稲田清英】韓国銀行（中央銀行）は11日の金融通貨委員会で、政策金利を1％幅引き下げて年3.0％にすることを決め、即日実施した。引き下げ幅は10月27日の0.75％幅を上回りこれまでで最大。年3.0％という水準も、04年11月～05年10月の3.25％を下回り、最も低い。 　韓国銀行の利下げは10月以降だけで4度目。合計の下げ幅は2.25％に及ぶ。韓国では不動産市場の低迷など景気が減速し、一部企業の資金繰り悪化も表面化する中、思い切った利下げで景気浮揚をはかる姿勢をはっきりさせた。韓国銀行の李成太総裁は11日の記者会見で、「消費や投資の不振が深刻になり、国内景気は最近2～3カ月で急速に悪化している。今後相当な期間は非常に低い成長率で、雇用も大きく増えないだろう」などと述べた。 ◎日本、韓国向け資金融通枠倍増へ、通貨交換協定（2008年12月11日、朝日新聞） 　通貨危機など緊急時に資金を融通する「通貨交換協定」をめぐり、日本が韓国向けの融通枠を現行の2倍以上に拡大する方向になった。中国も韓国向けの増枠に応じる見込みで、金融危機以降、ウォン安に苦しむ韓国を支援する。これを受け、13日に福岡で開く日中韓首脳会談では、アジアの金融安定へ「協調強化」を演出する。　日韓間では、ウォンとの交換で日本が円やドルを韓国に供給する資金枠がすでに130億ドル（約1兆2千億円）あり、これを300億ドル程度に拡大する見込み。枠の拡大自体は11月の日中韓財務相会合ですでに合意していた。同時に議論されていた日中間の枠拡大は見送られる見通し。 　世界的な金融危機の逆風に直面し、韓国が日中の協力を切望していた。ウォンの対ドル相場は今秋以降、外国人投資家の投資引き揚げや金融市場でのドル不足などで急落。11月下旬には1ドル＝1500ウォン台と、通貨危機当時だった98年3月以来の安値水準に落ち込んだ。 　この間、通貨当局は外貨準備を取り崩し、ドル売り介入や金融市場へのドル資金の供給に充ててきた。11月末で2005億ドル（約19兆円）となり、07年末と比べて617億ドルの減少。韓国は「通貨危機時をはるかに上回り、十分な水準で問題ない」と訴え続けるが、増加や横ばいの日中両国とは対照的だ＝グラフ。 　そこで、韓国が当てにしたのが「他国の財布」。「二重、三重に多様な資金調達先を確保し、市場の過剰な不安解消につなげる」（政府関係者）。10月には米連邦準備制度理事会（FRB）と300億ドルの交換協定を締結。すでに計70億ドルを借り入れ、国内の金融機関に貸し出した。 　韓国は「日中韓の協調はアジアの金融安定を伝えるメッセージとして重要」（政府関係者）として、「韓国支援」との見方に抵抗する。だが、急激なウォン安はやや一服しつつあるが、「ドル不足感は強い」（市場関係者）。日本の財務省関係者は「韓国には（日中からの融通枠拡大は）のどから手が出るほど欲しい『担保』」とみる。 　実のところ、世界2位の外貨準備を持つ日本、同1位の中国にとって、枠拡大の必要性は乏しい。ただ、日中ともに、アジアの混乱が景気低迷に拍車をかける事態を避け、東アジアの金融不安の「火種」は取り除いておきたい。ともに影響力を高めたいとの思惑もある。 　日本は11月の金融サミット（G20）で「地域協力の強化」が打ち出されたことも受け、日中韓の経済・金融協力の強化に前向きだ。日中韓単独での首脳会談という歴史的なタイミングでもあり、「東アジアの金融協力にリーダーシップをとりたい」とする麻生首相の意向が強く働く。 　中国にとって韓国は、香港などを除く国・地域別で最大の投資受け入れ国（07年）。その苦境は、中国の外資導入に影響を与えうる。「責任ある態度に基づき国際金融安定の維持にかかわる」（胡錦濤（フー・チンタオ）国家主席）と強調しており、韓国への「支援」でもその姿勢が反映された格好だ。（松村愛、ソウル＝稲田清英、北京＝琴寄辰男） ◎盧武鉉前大統領の兄を逮捕、利益供与受けた疑い（2008年12月4日、読売新聞） 　【ソウル＝前田泰広】韓国最高検察庁は4日、証券会社「世宗証券」買収を働きかける口利きをした見返りに利益供与を受けたとして、盧武鉉(ノムヒョン)前大統領の兄、盧建平(ノゴンピョン)容疑者（66）をあっせん収財の疑いで逮捕した。 　韓国メディアによると、盧容疑者は2005年6月、世宗証券の大株主だった「世宗キャピタル」代表、洪起玉(ホンギオク)容疑者（58）（贈賄容疑で逮捕）の依頼で、当時の韓国農協中央会長（64）に買収を要請。買収後の06年2月、盧前大統領の高校同級生、鄭化三(チョンファサム)容疑者（61）（あっせん収財容疑で逮捕）らとともに、洪容疑者から謝礼金30億ウォン（約2億円）を受け取った疑い。 　同庁は、30億ウォンの一部が盧容疑者に流れたとみている。 ◎韓国前大統領の兄、収賄容疑、6代続け大統領の親類逮捕（2008年12月4日、朝日新聞） 　【ソウル＝箱田哲也】韓国最高検は4日、証券会社の売却に絡んで不正な金を受け取った疑いが強まったとして、盧武鉉・前大統領の実兄の盧建平容疑者（66）を、民間人の収賄類似行為を禁じるあっせん収財容疑で逮捕した。建平容疑者は一部容疑を否認しているという。 　韓国メディアの報道などによると建平容疑者は05年6月、盧・前大統領の高校時代の同級生の元ゴルフ場経営者から「農協が世宗証券を買収できるよう助けてほしい」と頼まれ、世宗証券の大株主と韓国農協中央会長を引き合わせ、多額の金品を受け取った疑いがある。 　06年1月に農協による世宗証券の買収が確定。大株主は翌月、元ゴルフ場経営者に30億ウォン（約1億9千万円）を渡したとされ、その金の一部が建平容疑者に渡ったとみられている。 　韓国では8月に現職の李明博（イ・ミョンバク）大統領夫人のいとこが比例代表候補の選定に絡んで金品を受け取ったとして公選法違反で逮捕されたばかり。盧氏の実兄の逮捕により、80年に就任した全斗煥氏以降、6代の大統領全員の親類から逮捕者が出たことになる。韓国大統領には権力が集中しており、大統領の縁故に頼って利権を得ようとする事件が後を絶たない。 ◎ヨン様“イッキに10億円”ソン様（2008年12月3日、スポーツニッポン） 　韓国の人気俳優ペ・ヨンジュン（36）が、株式投資で約10億円の損失を出していることが分かった。世界的な金融危機による最近の韓国の株価急落が原因。ヨン様が保有している韓国のメディアコンテンツ会社の株価が約3分の1にまで下落した。 　韓国の聯合ニュースなどによると、ヨン様が持っていたのは、メディアコンテンツ会社「キーイースト」の株式。35％近くの約438万株を保有し、筆頭株主という。保有株の時価総額は、08年1月2日の時点で約229億ウォンだったが、11月末には約77億ウォン（約5億1000万円）と約3分の1にまで急落した。 　韓国では、世界的な金融危機により経済状況にも悪影響が出ている。そのため同国政府は、財政支出拡大や減税を進める考えを表明。しかし、外国人投資家が株式市場から資金を引き揚げる動きを強め、株価の下落が続いている。共同電などによると、韓国ではヨン様をはじめ、芸能人が保有する株の下落で大きな損失を出す例が目立っているという。 　ヨン様は06年4月には、株式投資で107億6000万円の含み益を手にしていたことがあった。投資した韓国のソフトウエア関連会社の株価が急騰し、わずか10日で投資額の10倍以上になったが、今度は、逆の形になっている。 　一方、中央日報などによると、韓国の有名俳優らのドラマ出演料に関する内部資料で、ヨン様が「太王四神記」で1話当たり推定2億5000万ウォン（約1600万円）を受け取り最高額だったという。資料は韓国のテレビドラマプロデューサー協会主催のセミナーで公開。ヨン様が高額となっているのは、所属事務所が制作に参加し、収益を分割する契約のためと指摘している。 ≪“ウォン様”安が続く≫ 　世界的な金融危機の影響で外国人投資家が韓国株を売り、ドルを確保する動きを強めたため、韓国の総合株価指数は1年前よりも半値にまで下落。急激なウォン安が続いている。韓国銀行は先月末、9月末の対外債務が対外債権を251億ドル（約2兆4000億円）上回り、8年半ぶりに純債務国に転落したと発表。専門家からは「97年のアジア通貨危機の再来」と危ぶむ声も。 ◎韓国：最高検が盧前大統領の兄を聴取、組織的不正の公算も（2008年12月2日、毎日新聞） 　【ソウル堀山明子】韓国の最高検察庁は1日、盧武鉉（ノムヒョン）前大統領の兄、盧建平（ノゴンピョン）氏（66）が証券会社の買収に絡んで不正な利益供与を受けた疑いがあるとして聴取した。金銭授受が確認されれば、民間人の収賄類似行為を処罰する「あっせん収財」容疑で逮捕する方針。 　建平氏は05年6月、韓国農協中央会長に対し証券会社「世宗証券」を買収するよう口利きし、見返りとして同証券の大株主だった会社代表（58）から利益供与を受けた疑いがもたれている。建平氏は金銭授受を否定している。 　検察当局は同証券の買収過程でインサイダー取引が行われ、巨額な不正資金が盧前大統領側近への裏金として流れた疑いがあるとみて捜査に着手。先月下旬には、口利きを依頼した会社代表を贈賄容疑で、また会社代表の要請で建平氏に農協との仲介を働きかけたとして、盧前大統領の高校同窓生のゴルフ場元経営者（61）をあっせん収財容疑で逮捕した。関係者の供述から、元経営者が見返りに30億ウォン（約2億円）を受け取り、その一部が建平氏に流れたとの情報を得た模様だ。 　盧前大統領は兄の聴取について「検察の調査を見守りたい」と述べるにとどめている。 ◎北朝鮮：韓国人の滞在許可を大幅削減、開城工業団地（2008年12月2日、毎日新聞） 　北朝鮮が1日から実施した南北陸路通行の制限措置で、開城工業団地に滞在を許可される韓国人要員が現在の1500人～1700人から、880人に大幅削減された。北朝鮮は今回の措置を第1段階としており、今後さらに圧力を強める可能性が強い。韓国統一省報道官は「企業の生産活動を阻害するもので残念だ」との声明を発表した。 ◎北朝鮮、通行制限を開始、開城進出企業「どうなるのか」（2008年12月2日、朝日新聞） 　【ソウル＝稲田清英、箱田哲也】北朝鮮は1日、事前通告通り軍事境界線の通行制限を始めた。南北経済交流で唯一残されている開城工業団地にも自由に出入りできなくなり、入居企業の不安も一層強まってきた。強気の姿勢を崩さない北朝鮮だが、もし全面遮断となれば同時に貴重な外貨収入源を失うことになる。 　1日午前7時過ぎ。明るくなり始めたソウル中心部に、「ソウル―開城」の表示を掲げたバスが着いた。数社の従業員数十人がまとまって、職場のある開城に向かうが、表情はさえなかった。 　「今のところ北の労働者の様子に変わりはない。だが、この先どうなるのか何もみえないのが不安で、緊張している」。ある従業員はこう言ってバスに乗り込んだ。 　北朝鮮は立て続けに韓国の李明博（イ・ミョンバク）政権に対する強硬策を出している。11月12日に「軍事境界線の陸路通行を12月1日から厳格に制限、遮断する」と通告したのに続き、30日午後11時55分には「工業団地の常駐は880人に制限する」と伝えてきた。これまでの約半分の規模だ。 　設備投資を進めてきた企業側は気が気でない。04年末に生産が始まった開城工業団地には、繊維や機械金属などを中心に中小企業88社が進出。賃金の安い北朝鮮の労働者を活用して生産を行っている。今後、開城への進出を予定している企業も少なくないが、政治の波に洗われ動きは止まっている。 　一方で、北朝鮮経済に与える打撃も大きい。工業団地事業を通じ、07年には北朝鮮側に2400万～2600万ドル（約23億～24億円）がわたったと推計される。 　やはり貴重な外貨収入源だった金剛山観光も7月に起きた観光客の射殺事件で中断しており、昨年末から始まった開城の日帰り観光事業も11月28日で止まった。韓国政府関係者は、この二つの観光事業で北朝鮮が年間約5千万ドルを得ていたと推定する。北朝鮮は外貨収入の手段を自ら放棄した形だ。 　今後の北朝鮮の出方について「工業団地の閉鎖につながりかねない軍事境界線の完全な遮断にまでは踏み切れないだろう」との見方がある一方、韓国の金夏中（キム・ハジュン）統一相は11月26日に国会で「全面遮断の可能性も排除できない」と答えた。 ◎韓国：南北貨物列車の運行中止、開城観光は29日から（2008年11月28日、産経新聞） 　【ソウル西脇真一】北朝鮮が韓国に12月1日から開城（ケソン）観光を中断すると通告したのを受け、事業主体である韓国の現代グループ・現代峨山は29日からツアーを中止する。南北を結ぶ貨物列車の定期運行も28日限りで中止された。 　いずれの事業も南北関係の冷却化に伴い、スタートから1年足らずで頓挫する形となった。 　開城日帰りツアーは昨年12月5日に本格的に開始され、約11万人が参加した。一方、金剛山観光は98年11月に開始され、今年7月の韓国人女性客射殺事件で中断するまで約195万人が参加した。 【ことば】南北貨物列車 　昨年12月、韓国と北朝鮮を結ぶ京義線の貨物列車定期運行（16.5キロ区間）が朝鮮戦争（1950～53年）での中断以来、56年ぶりに再開された。運行は、昨年10月の南北首脳会談での合意に基づくが、需要不足や南北関係の冷却化から、空荷が目立っていた。 ◎開城観光と列車往来中断へ（2008年11月24日、産経新聞） 　南北将官級軍事会談の北朝鮮代表は24日、開城観光と南北の列車往来などを12月1日から中断、開城工業団地と金剛山観光地区の要員を選別的に撤収させ、往来も厳格に制限すると韓国側に通告した。朝鮮中央通信が伝えた。 　北朝鮮の軍当局は12日に、南北の往来を12月1日から「厳格に制限、遮断する」と通告しており、今回は具体的措置を明らかにしたことになる。2000年6月の第1回南北首脳会談以降、すそ野を拡大してきた南北交流は、首脳会談以前の状態に後退することになりそうだ。 　また、北朝鮮の軍部が軍事境界線の南北往来の厳格な管理に乗り出したことで、同境界線一帯を含む南北の軍事的緊張が高まる懸念もある。 ◎北朝鮮、開城観光の全面中断などを韓国に通告（2008年11月24日、読売新聞） 　【ソウル＝前田泰広】朝鮮中央通信によると、南北将官級軍事会談の北朝鮮側代表団長は24日、韓国側に対し、開城(ケソン)観光の全面中断と、開城工業団地の韓国当局関連機関と進出企業の常駐者の選別的追放、南北縦断鉄道「京義線」の運行停止を12月1日から実施する、と通告した。 　北朝鮮は11月12日に南北軍事境界線の陸路通行を12月1日から遮断し始めると表明しており、具体的な措置を明らかにしたものだ。 　北朝鮮は、韓国の李明博(イミョンバク)政権が進める対北朝鮮融和政策の見直しに反発している。南北経済交流事業中断の脅しで韓国側を改めて揺さぶり、対北政策の転換を迫る狙いとみられる。 　さらに、韓国統一省によると、北朝鮮当局は24日、開城工業団地で、韓国の進出企業関係者らを集め、工業団地の管理運営を担当する韓国側機関の人員を半分に減らすことなどを伝えた。工業団地内には約1500人の韓国企業関係者らが常駐している。 　北朝鮮は2008年3月下旬にも、開城工業団地に常駐していた韓国政府要員を追放すると発表。韓国側はトラブルを避けるため要員の自主退去に踏み切ったことがある。 ◎韓国：金総書記の脳画像、情報機関が入手、月刊誌が報道（2008年11月18日、毎日新聞） 　【ソウル西脇真一】韓国政府が今年8月中旬、北朝鮮からフランスへ送られた金正日（キム・ジョンイル）総書記のものとみられる脳画像を入手し、「今後5年以上の統治は難しい」と分析していたことが、17日発売の韓国誌「月刊朝鮮」12月号で報じられた。 　同誌に政府当局者が語った話によると、脳卒中で倒れた金総書記の診断を仰ぐため、北朝鮮当局がフランスの医療チームに電子メールで送ったとみられる脳の画像を韓国の情報機関が入手した。 　詳細な分析結果は李明博（イ・ミョンバク）大統領にも報告されたが、その際、大統領は半信半疑のようだったという。この政府当局者は「8月末には左半身にまひがあったが、今は病状がもっと良くなったと推測される」と同誌に語った。 ◎アスベスト：韓国でニチアスを提訴、工場の元周辺住民遺族（2008年11月18日、毎日新聞） 　【ソウル堀山明子】韓国・釜山市の石綿紡績工場近くで暮らし、石綿がんの中皮腫で死亡した元住民2人の遺族が、工場に出資した耐火材メーカー「ニチアス」（本社・東京都港区、旧日本アスベスト）などを相手取り、1人当たり2億ウォン（約1400万円）の損害賠償を求め釜山地裁に提訴していたことが分かった。韓国でアスベスト工場の周辺住民が賠償請求訴訟を起こしたのは初めて。地元の環境団体や元住民らは共同対策委員会を発足させており、住民運動に発展しつつある。 　工場はニチアスの前身、日本アスベストが71年、釜山市役所近くに韓国企業と合弁で設立した「第一アスベスト」（現在の第一E&S）で、92年まで稼働していた。中皮腫で06年に死亡した男性（当時44歳）は80年代の7年間、900メートル離れた場所で暮らしていた。02年に死亡した男性（同62歳）は70年代、工場から2.1キロ地点で4年間暮らしていた。 　遺族は今月13日、日本アスベストと第一E&Sに加え、「工場の改善措置を怠った」として韓国政府にも賠償を求めた。 　訴状によると、遺族はニチアスが石綿の有毒性を隠し合弁会社を設立したと主張している。訴訟を支援する釜山環境運動連合の鄭賢貞（チョンヒョンジョン）幹事は「ニチアスは、日本で石綿粉じん規制が強化され、生産が困難になったため釜山に移転した。現在はインドネシアなど第三世界にも進出しており、訴訟を通じて公害輸出の拡散を防ぎたい」と語った。 　同工場を巡っては、中皮腫で死亡した元女性従業員が第一E&Sを相手に損害賠償請求訴訟を起こし、大邱地裁が昨年12月、1億5800万ウォンの支払いを命じている。その後、元従業員による同社への損害賠償訴訟が相次いでいる。 　今回の住民訴訟について、ニチアス広報担当は「訴状が届いておらず、訴訟の事実を確認していない。合弁会社の存在は社史に載っているが、当時の関係者は退職しており、詳細は把握できていない」と話している。 ◎北朝鮮：軍事境界線の陸路遮断、韓国に通知（2008年11月12日、毎日新聞） 　朝鮮中央通信によると、南北将官級軍事会談の北朝鮮側代表は12日、韓国の李明博政権が過去2回の南北首脳会談の合意を軽視し対決政策を続けていると非難、12月1日から南北間の軍事境界線を通じたあらゆる陸路通行を「厳格に制限、遮断する措置が断行される」との通知文を韓国側に送った。 　通知文は、今回の措置が「一次的」と指摘、李政権の今後の対応次第では、南北関係の「全面遮断」もあり得ると強調した。 　北朝鮮は、李政権の北朝鮮政策に反発しているほか、韓国の市民団体が北朝鮮の体制を非難するビラを風船に付けて北朝鮮側に飛ばしていることも問題視し、ビラ散布の中止を繰り返し要求。中止されなければ「重大な措置を講じる」と警告していた。 　今回の通行遮断の予告は、警告を実行に移す第1段階とみられるが、南北関係は北朝鮮軍部の強硬姿勢が主導する、緊張した局面を迎える懸念が高まった。 ◎韓国金利、さらに0.25ポイント引き下げ、年4％に（2008年11月7日、朝日新聞） 　【ソウル＝牧野愛博】韓国銀行（中央銀行）は7日、金融通貨委員会を開き、政策金利を0.25％幅引き下げ、年4.0％とすることを決め、同日実施した。4.0％は06年2月以来の低水準。 　世界的な金融危機の影響で、10月9日に0.25％幅、同月27日に0.75％幅の利下げをそれぞれ実施したが、株価の下落に歯止めがかからない。景気浮揚を促すため、1カ月の間に3度目の利下げに踏み切った。 ◎李大統領夫人のいとこ、公選法違反で実刑判決、韓国（2008年10月29日、読売新聞） 　【ソウル＝前田泰広】韓国の李明博(イミョンバク)大統領夫人のいとこで、2008年4月の総選挙にからみ公職選挙法違反などの罪に問われた女（74）の判決が29日、ソウル中央地裁であり、同地裁は懲役3年（求刑・懲役5年）の実刑判決を言い渡した。 　判決によると、女は総選挙直前の08年2～3月、与党ハンナラ党候補になれるよう便宜を図ると持ちかけ、ソウル市バス運送組合理事長から約30億ウォン（約2億円）を受け取るなどした。 ◎韓国：トップ女優の自殺、ネット規制強化へ、サイバー侮辱罪導入し処罰も、政府（2008年10月27日、毎日新聞） 　韓国女優、崔真実さん（39）の自殺が、韓国社会を揺るがせた。トップ女優が亡くなったというだけではない。自殺の引き金が、インターネットで広まった中傷とされるからだ。「サイバー暴力」も指摘される韓国のネット事情を報告する。【ソウル西脇真一】 ◆中傷書き込みやまず 　2日朝、ソウル南部の自宅のシャワールームで、崔さんが首に包帯を巻き付け死んでいるのを家族が発見。警察は自殺と断定した。 　崔さんは88年にデビュー。韓国では「万人の恋人」と呼ばれ、絶大な人気を誇った。元巨人投手、趙成〓（チョソンミン）さんと約4年の結婚生活の後、離婚。2人の幼児を育てながら仕事する姿も共感を呼んだ。離婚後、うつ病を患っていたという話もある。 　自殺の引き金とされるのは「貸金業をしており、9月に自殺した男性タレントに金を貸していた」というネットで広まったうわさだ。崔さんは睡眠を削り、サイトの書き込みをチェックしたという。 　崔さんの死後も「よくやった」といった中傷の書き込みが続いた。 　一方、うわさをネットに流したとして警察の事情聴取を受けた証券会社の女性社員（25）は、実名などの個人情報がネットで流された。この女性は、事情聴取の後に捜査員にスマイルマーク付きの携帯メールを送ったことまで暴露され、退職に追い込まれた。 　韓国では崔さんの他にも昨年、人気女性タレント2人が自殺。ネットで広まった整形手術を巡る中傷に悩んでいたと報じられた。 　事態を重く見た韓国政府は、対策に乗り出した。政府は元々、大規模サイトの運営者に対し、利用者の実名を登録するよう義務付けている。ユーザーは書き込みする場合、まず住民登録番号と氏名の照合を受けたうえで、実名で会員登録することが必要だ。政府は、登録義務を負うサイトの規模を、1日あたり利用者数「20万～30万人以上」から「10万人以上」に引き下げる方針。実名登録が必要なサイトは37から178に増える。 　さらに、政府と与党ハンナラ党は、こうした「サイバー暴力」を規制するため、新法制定を主張。法案は当事者の告訴がなくても捜査や処罰ができる「サイバー侮辱罪」を導入、罰則も刑法の侮辱罪より厳しくする。ただ、これには野党などから「表現の自由を奪う」「言論統制につながる」と、激しい反発が起きている。 ◆際立つ普及度の高さ 　崔さんの自殺の背景には、韓国でのインターネットの普及度の高さのほか、書き込みの活発さ、ネット上の中傷の横行がある。 　「朝鮮族は同胞ではない」－－。ソウルで20日に起きた無差別殺人事件を伝えるニュースの読者コメントに冷たい言葉が寄せられた。死傷した13人のうち5人は中国から出稼ぎに来た朝鮮族だった。 　韓国ではブログや掲示板、ニュースなどあらゆるサイトに自由に意見を書き込める「デッグル」欄がある。有力紙「朝鮮日報」の場合、「賛成・反対の多い順」など記事の最後にある項目をクリックするだけで、瞬時に書き込みが表示される。 　多様な意見を知る場として評価される半面、「アクプル」と呼ばれる悪意のあるコメントや、うその記述も瞬く間に伝わる。 　経済協力開発機構（OECD）によると、07年末時点の人口100人あたりのブロードバンド（高速インターネット回線）契約者数で、韓国は30.5人と加盟30カ国中7位。17位の日本の約1.4倍にもなる。韓国警察庁によると、ネット上で悪口を書かれるなど「名誉を傷つけられた」との申告があったのは03年に約4900件だったが、07年は約1万2000件に増えた。 　また、デッグルにひどい悪口を書かれたとの申告を受け、法に基づいて設立された民間の「放送通信審議委員会」が審議した件数は、05年に約3000件だったが、07年は約3万5000件と10倍以上に増えた。 ◆「うわさ」の影響力大 　一方、ネットでの「うわさ」が好まれる文化的な背景もある。 　韓国人は「議論好き」と言われるが、日本のワイドショーのような芸能ゴシップを取り上げるメディアは少ない。このため、ネットの「うわさ」が影響力を持つとも言われる。ソウル在住の女性は「話題のゴシップを何とかネットで見つけ出し、取引先に届けるのも営業マンの仕事のうちと聞く」と苦笑する。 　また、韓国が自殺大国であることにも注意が必要だ。内閣府の07年版自殺対策白書の国際比較によると、人口10万人当たりの自殺者数を示す「自殺死亡率」は、04年が23.8と日本の24.0と肩を並べる高さだった。 ◇「実名」でも抑止力に疑問－－園田寿・甲南大法科大学院教授 　日韓のネット事情に詳しい園田寿・甲南大法科大学院教授（刑法、情報法）に話を聞いた。【聞き手・臺宏士】 －－韓国の人気女優のネットでの誹謗（ひぼう）・中傷を苦にした自殺は日本にも大きな衝撃を与えました。 ◆日韓のネット社会の大きな違いは、韓国ではアクセス数の多いサイトの書き込みの利用に情報発信者の特定が容易な住民登録番号が必要なことだ。日本ではネット社会は匿名だと言われるが、韓国では実名制に近いと言える。事実上、実名であっても書き込みは収束しないという違いがある。 －－日本でも芸能人への中傷はあります。 ◆韓国にはワイドショーや週刊誌、夕刊紙のような芸能人の話題を取り上げる媒体が多くないと言われている。急速に普及したネットがこうしたゴシップの受け皿になり、いわばゴシップ文化がネット上に一気に広がった。ゴシップに対する経験が浅いだけに、韓国の芸能人は深刻に受け止め過ぎ、相当な心理的な負担になったのではないか。「有名税」のようには感じなかったのかもしれない。一方、書き込んだ大半のユーザーは、井戸端会議の延長という程度の認識だったのではないか。 －－女優は自殺にまで追い込まれました。 ◆韓国社会ではしばしば強烈なアピールとして自殺が行われることがある。例えば、今年6月に米国産牛肉の輸入制限解除に抗議する集会に参加していた男性が焼身自殺を図って大やけどをした。女優に抗議の意識があったのかはわからないが、彼女の自殺を強い抗議や怒りだったと受け止めた韓国の人は多かったのではないか。自殺をめぐる国民性の違いも考える必要があると思う。 －－韓国政府は、実名登録制の強化やサイバー侮辱罪の創設などネット規制強化に乗り出すようです。 ◆今回の問題は、他人を誹謗・中傷する書き込みは匿名でなく、実名でも行う人がいるということを明確にした。実名登録の範囲を広げたとしても実効性は期待できないだろう。また、サイバー侮辱罪を設けても強盗や殺人のような重い刑罰を科すことは難しく、犯罪の抑止効果は低いのではないか。実名登録制やサイバー侮辱罪を日本で導入しても決め手となる解決策にはならないだろう。 ◎韓国10万ウォン札、準備作業中断、図案に「独島ない」（2008年10月26日、朝日新聞） 　【ソウル＝牧野愛博】韓国の中央銀行、韓国銀行が09年上半期に発行するとしていた新紙幣10万ウォン（約6600円）券が本当に登場するのか、雲行きが怪しくなってきた。紙幣の図案に使う古地図に独島（日本名・竹島）が載っていないため、同行は9月に準備作業を中断。姜万洙企画財政相は23日、年末までに発行の是非を改めて決める考えを表明した。 　古地図は朝鮮王朝時代に作られた「大東輿地図」。独島がなく、「紙幣のデザインとしてふさわしくない」という議論が起きた。韓国銀行は20日の国会答弁で「独島表記などの問題があり、検討中だ」と説明した。 　一方で、野党の民主党は「政府が保守だから、紙幣の肖像に使う日本植民地時代の独立運動家、金九（キム・グ）を嫌っているのではないか」と疑い始めた。国会では同党議員が韓国銀行に対して「一部保守団体の金九選定反対運動の影響を受けたのか」「前政権が発行を決めたから、（政府から）圧力がかかったのか」などの質問を浴びせる事態になっている。 ◎サムスン、営業利益半減、半導体市場低迷（2008年10月25日、朝日新聞） 　【ソウル＝牧野愛博】韓国のサムスン電子は24日、7～9月期決算を発表した。売上高が19兆2600億ウォン（約1兆3千億円）と四半期の過去最高を更新したが、営業利益は1兆200億ウォンで、前年同期から半減。当期利益も同44％減の1兆2200億ウォンだった。 　サムスン電子側は「世界的な景気沈滞で、半導体メモリーなどの市況回復が不透明だ。携帯電話など主力商品の価格競争も激しい」と説明。10～12月期の決算はさらに悪化し、来年まで厳しい状況が続くとの見通しを示した。 ◎南北鉄道9割はカラ、韓国与党議員、予算浪費と批判も（2008年10月24日、産経新聞） 　韓国統一省は23日、与党ハンナラ党の国会議員に提出した資料で、昨年12月に定期運行を開始した北朝鮮と韓国を結ぶ京義線の貨物列車について、約92％が貨物なしで運行していたことを明らかにした。 　貨物がない日は機関車と車掌車の2両だけで走らせており、統一省は「南北を列車が行き来する象徴的な意味から走らせている」としている。 　資料によると、今年8月末までに貨物列車は163回往復。うち貨物があったのは13回だけで、同議員は「予算の浪費だ」と批判した。 ◎韓国LG電子、2010年から太陽電池を量産（2008年10月22日、日本経済新聞） 　【ソウル＝島谷英明】韓国LG電子は21日、クリーンエネルギーとして需要が急拡大している太陽電池の量産を2010年第1四半期（1～3月）に始める計画を発表した。11年初めまでに年240メガワットの生産体制を整える。2200億ウォン（約170億円）を投じ、韓国南東部、亀尾（クミ）市の工場に生産ラインを2つ新設し、段階的に稼働する。生産設備増強で先行する台湾などのメーカーを追い上げる。 ◎北朝鮮の女スパイ、懲役5年の刑確定（2008年10月22日、読売新聞） 　【ソウル＝前田泰広】脱北者を装いスパイ活動をしていたとして、国家保安法違反の罪に問われ、韓国京畿道の水原(スウォン)地裁で懲役5年の判決を受けた元正花(ウォンジョンファ)被告（34）が控訴期限の22日、同地裁に控訴放棄書を提出した。 　検察側は控訴しないことを決めており、元被告の実刑判決が確定した。 　元被告の弁護士は「裁判所は慎重に量刑を判断した。元被告も多くのマスコミが集まることに心理的負担を感じている」と控訴放棄の理由を説明している。 ◎韓国、外貨取引に政府保証、10兆円規模、金融追加安定化策（2008年10月19日、日本経済新聞） 　【ソウル＝島谷英明】韓国政府は19日、米国発金融危機の影響で混乱する資本市場の追加安定化策をまとめた。国内銀行の外貨借り入れ取引に総額1000億ドル（約10兆円）の政府保証を付与するほか、市場へのドル供給を300億ドル拡大するのが柱。ドル資金の不足を緩和し、急激なウォン安や国内の実体経済への悪影響波及に歯止めをかける。 　安定化策によると、国内銀行が海外の金融機関から外貨を借り入れる取引への政府保証は、来年6月末までが対象で保証期間は3年。国内銀行が低コストで円滑にドルを調達できるように支援し、信用収縮が国内の中小企業の経営破綻などにつながるのを防ぐ。 　ドル資金の不足が続いている金融市場には、外貨準備を使い、韓国銀行（中央銀行）を通じて300億ドルを追加供給する。政府は既に為替スワップ市場などに150億ドルの投入を決めていたが、ドル確保の動きが収まらずウォン安・ドル高が進行。このためドルの流動性供給を拡大し、金融機関や企業が市場でドルを調達しやすくする。 ◎韓国ウォン急落、下げ幅は98年以降で最大（2008年10月16日、日本経済新聞） 　【ソウル＝島谷英明】16日のソウル外為市場ではウォン相場が急落し、終値は前日比133.5ウォン（10.8％）安の1ドル＝1373ウォンとなった。下げ幅はアジア通貨危機に揺れた1998年以降で最大で、16日のアジア各国の通貨の中で突出した下落となった。前日の米株安を受けて世界的な金融危機の克服に時間かかるとの見方が強まり、金融機関や企業の間でドルを確保しようとする動きが再び強まった。 ◎「南北の全面遮断も」、北朝鮮、韓国の「対決」姿勢批判（2008年10月16日、朝日新聞） 　【ソウル＝牧野愛博】朝鮮労働党機関紙、労働新聞は16日付の論評で、韓国の李明博（イ・ミョンバク）政権が「対決」姿勢を続けるなら「北南関係の全面遮断も含めて重大な決断をせざるをえない」と警告した。朝鮮中央通信が伝えた。 　李政権は、様々な経済協力で合意した昨年10月の南北首脳会談合意の見直しなどを主張。北朝鮮は3月末から、繰り返し李政権を批判し、6者協議関連の対話など一部を除いて政府間対話を拒んでいる。北朝鮮が今回の論評に続いて、開城工業団地や開城観光、民間の支援事業などにどう対応するか注目される。 ◎韓国政府にハッキング、資料13万件流出、中朝から（2008年10月15日、朝日新聞） 　【ソウル＝牧野愛博】04年から今年8月にかけ、韓国政府のコンピューターシステムが不正侵入（ハッキング）を受け、13万件以上の政府資料が流出していたことがわかった。韓国政府関係者が明らかにした。北朝鮮と中国のコンピューターを通じて侵入していたという。 　韓国の情報機関、国家情報院から報告を受けた韓昇洙（ハン・スンス）首相は14日の閣議で「事態は非常に深刻だ」と語り、情報管理の徹底を呼びかけた。 ◎脱北者になりすまし活動、韓国で北朝鮮女スパイに懲役5年（2008年10月15日、読売新聞） 　【水原(スウォン)＝前田泰広】脱北者になりすましてスパイ活動をしていたとして、国家保安法違反の罪に問われた北朝鮮の女工作員、元正花(ウォンジョンファ)被告（34）の判決が15日、韓国京畿道の水原地裁であった。 　慎(シン)ヨン碩(ソク)裁判長は、1997年に韓国に亡命した黄長(ファンジャン)ヨプ元朝鮮労働党書記の居場所を突き止めようとしたことなど、すべての起訴事実を有罪と認定。「韓国の存立と自由民主主義の基盤を揺るがせた罪は大きい」と述べ、懲役5年（求刑同）の実刑判決を言い渡した。（ヨンは金へんに庸、ヨプは火へんに華） 　一方で慎裁判長は、「北朝鮮でスパイとして育てられ、選択の余地がなかった。関連捜査にも協力し、自由民主主義に転向する意思も示した」とも指摘した。 　係官に両脇を抱えられて入廷した元被告は終始、視線を落として判決理由を聞いていた。 ◎韓国サムスンの李健熙前会長、控訴審も猶予刑判決（2008年10月10日、朝日新聞） 　韓国最大財閥サムスンをめぐる不正資金事件で脱税や背任の罪に問われた李健熙前会長に対する控訴審判決が10日、ソウル高裁であり、一審同様に脱税を有罪とし、懲役3年執行猶予5年、罰金1100億ウォン（約80億円）の判決を支持した。 ◎韓国：10年ぶりウォン安　通貨危機の悪夢よぎる、政府、不安解消に懸命（2008年10月10日、毎日新聞） 　【ソウル西脇真一】米国発金融危機の影響で、韓国経済は株と通貨ウォンの急落というダブルパンチに見舞われている。ソウル外国為替市場では9日、当局がウォン買いドル売りの大規模介入したことで5日ぶりにウォンは反発、1ドル＝1379.5ウォンと、前日より15.50ウォン上昇したが、依然として約10年ぶりのウォン安水準が続く。国民の間では、97年のアジア通貨危機で陥った国際通貨基金（IMＦ）管理体制の「悪夢」再来も取りざたされ、政府は不安の解消に躍起だ。 　韓国では、外国人投資家の資金引きあげなどでドルが不足し、ウォン安が続く。韓国ではアジア通貨危機の経験から心理的な不安感が根強く、李明博（イ・ミョンバク）大統領は、8日には「保有する外貨には余裕がある。97年のときのような危機はない」と不安の沈静化に努めた。 　さらに、9日の聯合ニュースによると、李大統領がラジオ演説を毎週行い、政策を直接語りかける案も出ている。 ◎韓国でコーヒー離れ、中国の乳製品からメラミン検出で（2008年10月10日、読売新聞） 　【ソウル＝前田泰広】食後の一服は、コーヒーではなく緑茶――。中国の乳製品から有害物質メラミンが検出された影響で、コーヒーを愛飲していた韓国の会社員らの66％が、緑茶などを飲むようになったと4日付の韓国日報などが報じた。 　中国から輸入されたコーヒー用のミルクは主に、自動販売機や小規模のコーヒー専門店の商品に使われているとされる。 　韓国の調査専門会社「エムブレイン」がソウルや首都圏近郊に住む30～40歳代の500人を対象に調査した。それによると、主にコーヒーを飲んでいた人の66％が緑茶やミネラルウオーターを代わりに飲み、78％が「中国産食品に不信感を持つようになった」と答えたという。 ◎韓国TV局アナら抗議の喪服出演、大統領側近の社長就任で（2008年10月10日、読売新聞） 　【ソウル＝浅野好春】韓国のニュース専門局「YTN（聯合テレビニュース）」は9日、青瓦台（大統領府）が李明博(イミョンバク)大統領の側近を社長に送り込んだとして労働組合が猛反発、アナウンサーや取材記者らが抗議のため「喪服姿」で番組に出演する事態となった。 　YTNでは7月、昨年の大統領選の際に李明博陣営の放送総括本部長を務めた元MBC放送理事兼報道本部長、具本弘(クボンホン)氏が新社長に就任。労組側はこれに対し、「中央政府の『落下傘人事』。報道の公正さが損なわれる恐れがあり、受け入れられない」と反発。さらに、会社側が6日に労組委員長ら6人の解雇などを発表したことから、アナウンサーらが処分撤回などを求めて喪服出演を開始した。 ◎南大門放火事件、実刑10年確定、最高裁、上告を棄却（2008年10月10日、朝日新聞） 　2月に韓国の国宝第1号、南大門（崇礼門）が放火された事件で、韓国の大法院（最高裁）は2日、文化財保護法違反に問われ、1、2審で懲役10年の実刑判決を受けた男の上告を棄却。刑が確定した。南大門は2013年の復元を目指し、作業が始まっている。 ◎韓国も利下げ、4年ぶり金融緩和（2008年10月9日、朝日新聞） 　【ソウル＝稲田清英】韓国銀行（中央銀行）は9日、政策金利を0.25％幅引き下げ年5％とすることを決め、同日実施した。8月には物価安定を優先して0.25％幅の利上げを実施したばかりだが、世界的な金融不安の影響で今後、景気減速が進む懸念が高まると判断し、約4年ぶりの金融緩和に踏み切った。欧米などの中央銀行による協調利下げの動きも考慮した。 ◎「南北関係は最悪の危機」北朝鮮機関紙、韓国政権を非難（2008年10月4日、朝日新聞） 　【ソウル＝稲田清英】北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は4日の社説で、南北関係について「（00年の初の南北首脳会談以後では）最悪の危機に陥っている」と論じ、李明博（イ・ミョンバク）政権を非難した。朝鮮中央通信が伝えた。 　昨年10月の南北首脳会談で合意した「南北関係発展と平和繁栄のための宣言」から、4日で1周年になったことに関連したもの。宣言には経済協力事業など様々な合意事項が盛り込まれたが、今年2月に保守系の李政権が発足した後は関係が冷え込み、大半は実現のメドがたっていない。 ◎脱北者装いスパイ活動、韓国で北朝鮮女工作員に懲役5年求刑（2008年10月2日、読売新聞） 　【水原(スウォン)＝前田泰広】脱北者を装ってスパイ活動をしたとして、国家保安法違反の罪に問われた北朝鮮の女工作員、元正花(ウォンジョンファ)被告（34）の論告求刑公判が1日、韓国京畿道の水原地裁であった。検察側は「韓国の安全を脅かす行為で罪は軽くないが、深く反省している」として懲役5年を求刑した。判決は15日。 　元被告は「『将軍様（金正日(キムジョンイル)総書記）は最高だ』と思っていたが、韓国に来て北朝鮮の実情を知り、金正日の政治は間違っているとわかった」と陳述。「自首を考えたが、（北朝鮮で暮らす）家族が粛清されると思い、戸惑っているうちに逮捕された。家族の安全を考えると心苦しい」と声をつまらせた。 　元被告の継父で元被告のスパイ活動を手助けしたなどとして同法違反の罪に問われた金東順(キムドンスン)被告（63）の初公判も1日、同地裁であり、金被告は「ほとんどが事実にそぐわない」と述べ、争う姿勢を示した。 ◎北の女スパイ・元正花被告、起訴事実認める、韓国で初公判（2008年9月11日、読売新聞） 　【ソウル＝浅野好春】脱北者になりすまして韓国でスパイ活動をしたとして国家保安法違反の罪に問われている女性工作員、元正花(ウォンジョンファ)被告（34）の初公判が10日午前、ソウル南方の水原地裁で開かれた。 　元被告は起訴事実を全面的に認めた。さらに、北朝鮮体制と決別する「転向書」を9日に同地裁に提出したことについて、自らの意思に基づいた行動だと明らかにした。 　起訴状などによると、元被告は1999年から2001年に中国吉林省の延吉、琿春で脱北者や韓国人事業家100人以上の拉致工作に関与したのをはじめ、01年10月に韓国入国後は08年7月まで韓国軍を巡回講演する過程で知り合った陸軍大尉と性的関係をもち、軍の機密情報を入手するなどしていた。 ◎サムスン裏金疑惑：特別検事、李前会長に懲役7年求刑（2008年9月11日、朝鮮日報） 　経営権の違法な継承や脱税などの罪に問われているサムスン・グループ前会長の李健煕（イ・ゴンヒ）被告に対する控訴審で、特別検事は一審と同様に懲役7年、罰金3500億ウォン（約340億円）を求刑した。 　控訴審はソウル高裁で10日に結審し、趙俊雄（チョ・ジュンウン）特別検事は「今回の事件は財閥（創業者一族）が子供に経営支配権を委譲するため、会社の株式を安価で譲渡し、会社に損害を与えたものであり、財閥内部の不合理を洗い出す判決を求める」と求刑理由を説明した。 　李被告は一審で脱税など起訴事実の一部のみが有罪となり、懲役3年、執行猶予5年、罰金1100億ウォン（約106億円）の判決を受けている。 　李被告は被告人最終弁論で「裁判を受けた過程で、全てのことが自分の不注意だったことを悟った。サムスンが世界的な企業として成長できたのも国家、社会、国民の声援のおかげであり、それだけにサムスンに対する期待も大きかったが、その期待と信頼に応えられず国民に申し訳ない」と述べた。 　李被告はまた、「裁判長に一つお願いしたい」と述べた上で、「現在は経済難でサムスンも厳しい。こうした困難な時期にサムスンの役員と従業員が勇気を失わないように配慮してほしい」と懇願した。 　同じく起訴されている李鶴洙（イ・ハクス）前副会長ら7人の現職・元経営陣についても、李被告は「皆自分のせいで裁判を受けている。全ての過ちを私が背負う方向で善処してもらいたい」とも述べた。 　同日の公判で李被告の弁護人は「サムスン・エバーランドの転換社債、サムスンSDSの新株引受権付社債を（李被告の息子の）李在鎔（イ・ジェヨン）専務らに発行したことは、既存株主から新株主への富の移転であり、会社に損害を与えるものではない」として、経営権継承に関して無罪を主張した。控訴審の判決公判は10月1日午後2時に開かれる。 ◎脱北女スパイに資金支援容疑、韓国潜入の継父を起訴（2008年9月5日、読売新聞） 　【ソウル＝前田泰広】脱北者を装った北朝鮮工作員が摘発された事件で、韓国検察当局などの合同捜査本部は4日、元正花(ウォンジョンファ)被告（34）に10億ウオン（約9600万円）相当の支援をしていたとして、元被告の継父、金東順(キムドンスン)容疑者（63）を国家保安法違反の罪で起訴した。 　金容疑者は朝鮮労働党の党員で、ソウル市内の自宅に党員証を隠し持っていたという。 　合同捜査本部の発表によると、金容疑者は2003年12月～06年1月、中国で10億ウオン相当の北朝鮮産タコなどを元被告に渡し、元被告の資金援助をした。脱北者を装って06年12月、カンボジア経由で韓国に潜入。08年4月ごろ、韓国に亡命した黄長(ファンジャン)ヨプ元朝鮮労働党書記の居場所を探し始め、脱北者支援団体に加入して幹部から居場所を聞き出そうとしていた。（ヨプは、火ヘンに「華」） ◎女スパイ、工作資金を「北朝鮮版バイアグラ」で工面（2008年9月2日、読売新聞） 　【ソウル＝前田泰広】脱北者を装った北朝鮮の女スパイが逮捕・起訴された事件で、元正花(ウォンジョンファ)被告（34）が「北朝鮮版バイアグラ」を売って工作資金の一部にあてていたことが、検察当局などの合同捜査本部の調べでわかった。 　北朝鮮の内情に詳しい関係者によると、この媚薬(びやく)は、主に朝鮮労働党や軍幹部クラスが使う高級品だという。 　調べによると、元被告が販売していたのは「天宮百花」と呼ばれる錠剤で、精力増強の効果があるとされる。元被告は韓国潜伏中に対北朝鮮専門の貿易会社を経営し、中国へ頻繁に渡航。起訴状には2006年に4回、北朝鮮の工作機関・国家安全保衛部の工作員から「天宮百花」などの北朝鮮製薬品を受け取っていたことが明記されている。 　元被告は薬品を韓国内の業者に計2600万ウオン（約262万円）で販売する一方、工作対象の韓国軍少佐に勧めていた。保衛部から韓国の対北朝鮮情報要員の暗殺を命じられ、毒入りの「天宮百花」を渡されたこともあったという。 ◎北朝鮮の女スパイ事件、元正花被告は「スパイ一家」育ち？（2008年9月1日、読売新聞） 　【ソウル＝前田泰広】北朝鮮の女スパイが逮捕・起訴された事件で、元正花(ウォンジョンファ)被告（34）の家族の多くが工作活動に従事する「スパイ一家」であることが、検察当局などの合同捜査本部の調べでわかった。 　検察当局の起訴状などによると、元被告は1974年1月、工作員の男の二女として生まれたが、父は同年、韓国に潜伏する活動の最中、韓国側に射殺された。元被告の母は2年後、別の男と再婚した。元被告の継父にあたるこの男は2006年12月にやはり脱北者を装って韓国に入国、今回の事件で、元被告に資金を提供していたとして逮捕されている。 　継父は人民武力省少佐などの経歴を持っていることから、「大物工作員」との見方も出ている。韓国メディアによると、継父は逮捕前に証拠物を廃棄したほか、供述も拒否しており、取り調べは難航しているという。 　継父と母の間に生まれた義理の妹は、今回の事件で元被告に指令を出していた北朝鮮の工作機関・国家安全保衛部に所属する工作員で、義理の弟は保衛部に運転手として勤務しているという。元被告は、こうした義理のきょうだいと一緒に育てられていた。 　元被告が亜鉛を盗んで逃走を続けていた1997年春ごろには、継父が「うちの家族から反逆者が出るはずがない」と激怒し、義理の妹に元被告を連れ戻すよう指示したこともあったという。 ◎韓国の金メダルの価値は？（2008年8月31日、産経新聞） 　北京オリンピックで史上最多の金メダル13個、メダル獲得数では7位と大健闘した韓国。韓国の金メダリストたちの“金”の価値は一体おいくら？　報奨金の額や韓国ならでは特典などを調べてみた。 　メダルに対する韓国の報奨金は、選手が所属する企業や協会によって千差万別。まず韓国オリンピック委員会と文化体育観光省による報奨金は、金メダルが5000万ウォン（約500万円）、銀メダルは2500万ウォン（約250万円）、銅メダルは1500万ウォン（約150万円）だ。 　ちなみに日本オリンピック委員会（JOC）の報奨金は金メダルが300万円、銀メダルが200万円、銅メダルが100万円と、韓国の方がやや高くなっている。 　政府が支給する報奨金以外に、選手のスポンサー企業や所属する協会なども報奨金を出しているが、金額はそれぞれ違う。北京五輪の金メダリストの中で最も“稼いだ”韓国選手は男子競泳自由形400メートルで金メダルを獲得した朴泰桓選手だ。 　韓国では「マリン・ボーイ」と呼ばれ、高校を卒業して間もない18歳の大学生という初々しさやさわやかなイメージで人気も高く、スポンサーも複数。スポンサーの出す報奨金は、韓国最大手の携帯会社「SKテレコム」から1億ウォン、韓国の飲料メーカー「ロッテ七星」から5000万ウォンのほか、英国の水着メーカー「スピード」と韓国水泳連盟からもそれぞれ1億ウォンずつ。金メダル1つで計3億5000万ウォンの報奨金となる。 　さらに、二百メートル自由形で獲得した銀メダルで「SKテレコム」から5000万ウォン、「ロッテ七星」から3000万ウォンの報奨金が支給され、ほかの諸々の激励金なども合わせると、両メダルで獲得した金額は6億ウォンを軽く超えた。 　今後、朴選手が出演するコマーシャルで少なくとも4億－5億ウォンを稼ぐとみられ、2個のメダルで10億ウォン以上を手にすることになる。 　柔道で初めて韓国に金メダルをもたらした柔道60キロ級の崔敏浩選手の場合、所属する韓国馬事会からボーナスが2億ウォンのほか、韓国柔道協会からの報奨金など合わせて4億ウォンに近い金額になる。 　韓国選手では唯一、世界新記録を打ち立てて金メダルを獲得した重量挙げ女子75キロ超級の張美蘭選手の報奨金はほかの選手に比べて少なく、合わせて2億ウォン程度という。素晴らしい成績を残したのに、“怪力女性”の人気は韓国では今ひとつのようだ。 　一方、メダリストの男子の場合は、兵役も事実上免除される。北京五輪でメダルを獲得した男子選手で、まだ兵役を終えていない22人がその対象者となった。彼らは3年間、それぞれの種目の選手またはコーチとして従事すれば、兵役の代わりとみなされる。 　世界中のつわ者たちが集まるオリンピックでメダルを獲得するまでに、並々ならぬトレーニングやさまざまな犠牲が払われていることを考えれば、報奨金は気前よく出して欲しいもの。メダル獲得数で韓国に負けて8位だった日本。報奨金でも韓国に負けていたのだ。（ソウル　水沼啓子、写真も） ◎北朝鮮の女スパイ、奔放な性と機転で軍に浸透、関係を持った韓国男性多数（2008年8月30日、産経新聞） 　【ソウル＝水沼啓子】韓国軍内に“色仕掛け”で浸透していた北朝鮮の工作員、元正花被告（34）。合同捜査本部の捜査結果や韓国各紙の報道で明らかになりつつある女スパイの足取りは、奔放な性と機転で彩られ、スパイ映画を地でゆく人生だ。 　元正花被告の一家は工作員一族だった。工作員だった実父は1974年、韓国に潜入する途中で殺害され、元被告は生後数カ月で父親を失ったが、母は工作員と再婚。この義父（63）は今回、元被告とともにスパイ活動容疑で逮捕されている。また、父の違う妹、弟も国家安全保衛部（秘密警察）に所属していることが分かっている。 　元被告は中学で成績はよく、朝鮮労働党の青年組織、社会主義青年同盟にスカウトされて89年、15歳で平壌郊外の特殊部隊で毒針の使用法や射撃訓練など韓国浸透のための工作訓練を受けた。工作員教育で知られる金星政治軍事大学（現在の金正日政治軍事大学）で訓練も受けた。 　しかし、92年に負傷して除隊。その後、96年に亜鉛5トンを盗み中国へ逃亡。6年間転々と逃げ回ったが、保衛部に見つかり、その大胆さや機敏さ、開放的な性の観念などから、「工作員の資質を備えている」と評価されて、99年から中国を舞台に本格的な工作活動を始めた。 　中国では保衛部の指令で韓国人実業家や脱北者の100人を超える拉致に関与したとされる。ホテルに誘い込むなどの手法で、有能な工作員だったらしい。 　2001年10月に中国の朝鮮族に偽装して韓国人実業家の子供を妊娠。ほぼ同時期に国際結婚しようと中国に来ていた別の韓国人男性と婚約。本人は中絶を考えたが、保衛部から「妊婦は疑われにくいので活動に有利」と中絶を止められたとされる。”女の武器”を駆使して関係を持った男性は数多いとみられる。婚約した韓国人男性に「あなたの子供を身ごもった」などと言い、まんまと男性をだまして結婚、妊娠7カ月で韓国への潜入に成功した。この男性とはまもなく離婚、女児を出産して育てていた。 　そして11月、韓国の情報機関、国家情報院に自ら「脱北者」と名乗り出た。まんまと「韓国人」の身分を合法的に取得、今度は軍事機密を盗むため、結婚情報会社に登録して希望する男性に「現役将校」を指定。複数の将校を紹介されて親密な関係になった。 　とくに今回の摘発の原因となった陸軍大尉（26）とは恋愛関係に発展、同大尉には「工作員」の正体を見破られたあとも、脱北者名簿などを提供させるほど抱き込んでいた。 　二重スパイもやった。元被告は02年秋から06年末までに中国に計14回出国、保衛部に活動報告。02年12月に「国家情報院」の情報を把握するよう指示を受けて、韓国情報機関の男性と会うようになり、この男性から毎月500万ウォン（約50万円）の報酬と引き換えに北朝鮮の軍事機密をつかむ対北スパイを持ちかけられた。このことを保衛部に報告すると「そんな資料は渡してもいい」と許可されたという。 　だが、04年に保衛部から「男と一夜を共にして、毒薬を精力剤とだまして飲ませろ」と、毒薬の入った北朝鮮の精力剤「天宮百花」1瓶を与えられた。元被告は「この男性に情を感じていたため毒薬を飲ませられなかった」と供述している。また、保衛部から別の韓国の情報機関の男性の殺害も命じられたが、失敗。 この男性と06年、ソウル市内のホテルで関係を持った後に車で自宅に送られる際、韓国に亡命した黄長●（＝火へんに華）元朝鮮労働党書記の住所を聞き出そうとしたが、拒否された。 　元被告は2年前、保衛部から韓国にいる非転向長期囚（思想転向に応じず長期間とらわれている政治犯）の居場所を突き止めるよう指令を受けていた。しかしこれも実行できなかったため、保衛部から「南朝鮮に染まっている。心が緩んでいる」と批判されたあと、北朝鮮当局に自分自身が殺害されるのではないかという恐怖心を抱くようになった。自宅には鍵を4個も付けて生活。精神安定剤を服用するようになっていた。 　それでも最近まで、韓国の軍部隊で50回以上、講演するなど韓国軍に浸透していた。講演では「北朝鮮の核は自衛用」などと主張していたという。 　昨年からは北朝鮮の重要情報を握る日本在住の脱北者、金某氏の所在把握のために日本の仙台に3回入国しており、日本でも日本人男性3人と見合いしており、男性への接近を計画していたとみられる。 　韓国の捜査当局は「脱北者」の元被告が北朝鮮との貿易を行い、中国に頻繁に出入りしていることや、多数の軍将校と交際していることに着目、3年前から元被告の内偵調査を開始していた。今年7月15日、保衛部の指令を受け、韓国軍の将校らの個人データを北朝鮮に流したとの国家保安法違反容疑で逮捕した。元被告は逮捕の2日後から自らのスパイ活動についての自白を始めた。現在、当局の取り調べには比較的素直に応じる一方で、「将軍様に背いた」など涙を流すなど、精神的に不安定な状態だという。 ◎女スパイ、韓国軍内で講演50回、北の主張説く（2008年8月30日、読売新聞） 　【ソウル＝前田泰広】脱北者を装ってスパイ活動をしていたとして逮捕・起訴された元正花(ウォンジョンファ)被告（34）が北朝鮮問題に関する巡回講師として50回以上、韓国軍の講演会の演壇に立ち、「北朝鮮は自衛のために核開発をしている」と兵士らに教え込もうとしていたことが、検察当局などの合同捜査本部の調べでわかった。 　元被告の発言は、核開発を正当化する北朝鮮の主張と同じで、韓国軍に対する工作活動の浸透ぶりに、軍首脳部は衝撃を受けている。 　調べによると、元被告が韓国各地の軍部隊で講演活動をしていたのは、2006年9月～07年5月。北朝鮮の工作機関・国家安全保衛部から講師になるよう指令を受け、韓国内の脱北者支援団体と接触。講師になれるよう支援団体から韓国軍側に推薦してもらっていたという。 　元被告は講演で「北朝鮮の核は自衛のためだ」などと説明。北朝鮮の体制を礼賛する歌などを収録したＣＤを持ち込み、兵士に聞かせるなどしていた。このCDは北朝鮮当局が製作したものだったという。 　元被告は講演を通じて知り合った韓国軍幹部ら約100人の氏名や写真、軍部隊の所在地などの情報を保衛部に伝えていた。元被告に名刺を渡した幹部らの中には、電子メールが北朝鮮情報当局からとみられるハッカー攻撃を受けたケースもあったという。 　30日付東亜日報によると、北朝鮮スパイとみられる50人以上の容疑者が軍内部に浸透して機密情報を集めている疑いがあるとして、軍当局は100件以上の内偵調査を進めている。 ◎北の女スパイ、任務果たせず報復おびえ→自宅玄関カギ4個（2008年8月28日、読売新聞） 　【ソウル＝前田泰広】韓国で脱北者になりすまし、スパイ活動を行っていたとして、国家保安法違反の罪で起訴された北朝鮮の女工作員、元正花(ウォンジョンファ)被告（34）。 　検察などの合同捜査本部の調べによると、元被告は大胆不敵な素質を見込まれ、北朝鮮の工作機関・国家安全保衛部にスパイとして採用されたものの、最近は本国からの指令を実行できず、ソウル郊外の自宅に4個もカギを付けるなど、北朝鮮に殺されることにおびえる日々を送っていた。合同捜査本部は、元被告の活動実態の全容解明を目指す。 　同本部によると、元被告は1989年から3年間、韓国に派遣される特殊部隊員としてスパイ訓練を受けていたが、訓練中のけがが原因で除隊していた。 　ところが、元被告は98年、保衛部に再びスパイとしてスカウトされる。元被告が除隊後の92年、北朝鮮で亜鉛5トンを盗み出し、北朝鮮と中国を転々として6年間も逃走を続けたことが保衛部の目に留まり、「大胆さと臨機応変な振る舞い、度胸の良さがスパイに向いていると評価された」（合同捜査本部関係者）という。北朝鮮では、亜鉛の窃盗は1キロであっても銃殺となる重罪だという。 　元被告は2001年10月、保衛部に命じられ、脱北者を装い韓国に潜入。1997年に韓国に亡命した黄長(ファンジャン)ヨプ元朝鮮労働党書記の居場所特定や韓国の対北朝鮮情報要員の暗殺など、次々と任務を与えられた。交際していた40歳代の韓国軍少佐を中国に誘い出し、北朝鮮工作員に引き入れることも命じられた。（「ヨプ」は火へんに「華」） 　しかし、元被告はこうした任務を果たすことができず、保衛部から「おまえが実行できないなら、別の工作員にやらせる」などと叱責(しっせき)され、次第に追い詰められていった。自宅マンションの玄関にカギを4個付け、3年前から精神安定剤の服用も欠かせなくなった。元被告は調べに対し、「指令を守れなかった報復で殺害されることを恐れていた」と供述している。 　元被告は今年7月、日本にいる脱北者の居場所を突き止められないまま、渡航先の日本から韓国に戻った後、逮捕された。保衛部からの指令などをすぐに自白し、「逮捕されて良かった」と漏らしたという。 　元被告が暮らしていたのは、ソウルから車で約1時間離れた京畿道軍浦市のマンション。脱北者ら低所得者向けの約30平方メートルの部屋で、窓には二重の鉄格子がはめられており、周囲を警戒しながら生活していた様子がうかがえた。近所の女性（86）は「夜遅くに帰宅することが多かった。廊下で時々、男性と一緒にいるのを見かけたが、あいさつをしたことはなかった」と話していた。 ◎色仕掛けで軍情報、「脱北」偽装の女性スパイを検挙（2008年8月27日、産経新聞） 　【ソウル＝黒田勝弘】韓国で北朝鮮からの脱北女性が韓国軍将校などと肉体関係を持ち、軍情報を入手して北朝鮮に送っていたスパイ事件が明るみに出て話題になっている。近年、急増している脱北者について「偽装スパイがいる」との話が一部でささやかれていたが、スパイ事件として正式摘発は初めてだ。 　軍、検・警察などの合同捜査本部は27日、北朝鮮スパイとして脱北者を装い中国経由で韓国に渡り、韓国の軍情報や脱北者情報などを北朝鮮に送るなどスパイ活動をしていた北朝鮮出身の女性ウォン・ジョンファ（34）を国家保安法違反で逮捕、起訴したと発表した。彼女に軍情報を提供していた韓国軍将校（26）と彼女と接触のあった韓国在住の北朝鮮工作員（63）も逮捕されているという。 　発表によると彼女は北朝鮮でのスパイ訓練を受けて中国に派遣され、対韓工作員活動にかかわった後、2001年10月脱北者として韓国に渡った。韓国当局による定着教育を経て韓国国籍となり、北朝鮮事情の講演をする一方、北朝鮮物産の輸入商としてしばしば中国を訪問した。 　この間、講演活動などで知り合った複数の軍関係者に接近し、肉体関係を持って親しくなり、軍情報の提供を受けていた。捜査当局は彼女の出入国がひんぱんなことや人間関係に不審を抱き、長期にわたって監視、捜査を続け今年7月、逮捕にこぎつけた。 　韓国内でのスパイ活動の中には、大物亡命者の黄長●（＝火へんに華）・元労働党書記や脱北者の動向把握、日本での脱北者情報収集も含まれている。日本では日本人男性との偽装結婚も計画していたという。 ◎韓国LG電子、プラズマパネル大型投資中止（2008年5月28日、日本経済新聞） 　【ソウル＝鈴木壮太郎】韓国LG電子の最高経営責任者（CEO）の南ヨン副会長は27日の記者会見で、世界2位のプラズマパネル事業について「追加の大規模投資はしない」と語り、生産能力増強を伴う投資を中止する方針を表明した。LGグループは世界的に需要の伸びが高い液晶への比重を高める方針で、プラズマ陣営の劣勢がより鮮明になる。 　同社のプラズマ事業（テレビも含む）は同業の松下電器産業、韓国サムスンSDIとの競争に加え、液晶パネルとの競争も激化。2006年10～12月期から5四半期連続で赤字が続いていた。 ◎韓国LG電子と台湾企業、パソコン巡る特許紛争で和解（2008年8月27日、日本経済新聞） 　【ソウル＝鈴木壮太郎】韓国LG電子は26日、パソコン関連技術を巡る台湾パソコン製造大手の広達電脳との特許紛争で和解したと発表した。両社は訴訟を取り下げる。広達はLG電子の技術を認め、特許使用料を支払う交渉を開始する。 　問題となったのは、PCIと呼ばれるパソコンの部品同士をつなぐデータ伝送技術。米インテルを中心に策定された標準規格だが、LG電子がPCI関連の技術の多くの特許を保有しているという。 ◎建国60年の韓国、34万人を赦免、現代自動車会長ら（2008年8月13日、読売新聞） 　【ソウル＝浅野好春】韓国政府は12日、日本の植民地支配から国権を回復した光復63周年、建国60年を迎える15日付で、政財界人士ら34万1864人を対象に特別赦免、復権などを実施すると発表した。 　財界では横領、背任などの罪で有罪判決を受けた現代自動車グループの鄭夢九(チョンモング)会長、SKグループの崔泰源(チェテウォン)会長、ハンファグループの金升淵(キムスンヨン)会長らが対象。韓国政府は「経済再生のための赦免が必要との財界の要請と、対象者のこれまでの経済発展への功労を考慮した」と、今回は経済重視の赦免となった点を強調した。 　対象者のうち、最も多いのは懲戒処分を受けた前・現職公務員の約32万8000人。李明博(イミョンバク)政権では6月にも、交通違反者らを含め282万人以上に赦免、減刑などを実施しており、今回はそれに次ぐ規模となる。光復60周年の2005年8月15日には、422万人以上に特別赦免を実施している。 ◎金剛山事件、韓国側が先手打ち要員全員を撤収へ（2008年8月11日、読売新聞） 　【ソウル＝浅野好春】韓国政府は10日、金剛山の韓国人女性射殺事件に絡んで北朝鮮側が「優先追放対象」に挙げた南北離散家族面会所建設担当要員、韓国政府関係者の11人全員を11日までに撤収させると明らかにした。 　追放措置が取られる前に先手を打って撤収することで、北朝鮮とのトラブルを避ける狙いとみられる。 　韓国側は事業再開に備え、最小限の要員は引き続き現地に滞在させる方針だ。 　聯合ニュースによると、韓国政府は、面会所担当要員9人のうち3人を9～10日に退去させた上で、残り6人と韓国観光公社職員2人を11日に撤収させることにした。 　同公社職員は観光施設内の免税店を運営しており、撤収とともに土産物も持ち帰る予定という。 ◎北朝鮮、韓国の政策に全面反発、金剛山事件の長期化必至（2008年8月9日、朝日新聞） 　【ソウル＝牧野愛博】北朝鮮の金剛山で起きた韓国人女性射殺事件で、北朝鮮は10日から同地区に滞在する韓国人の追放を始める。米韓首脳会談で韓国が同事件を取り上げたことを批判。韓国側の政策に全面的に反発する姿勢を見せており、事件の長期化は避けられない情勢だ。 　北朝鮮は通告文で6日に開かれた米韓首脳会談に触れ、「米国にぶら下がって、真相究明や再発防止をお願いした」と主張。韓国の李明博（イ・ミョンバク）政権を「北南関係をさらに険悪な状況に導いている」と非難した。 　北朝鮮は3日に同地区の韓国人の追放を宣言。今回の通告は、国際世論を味方につけて解決を目指す韓国の方針に反発し、対応をエスカレートさせた結果と言えそうだ。 　ただ、北朝鮮は3日同様、「不必要な人員」という表現を使った。韓国統一省によれば、8日現在の韓国人は164人。同省報道官は9日、施設管理などを念頭に「最小限の人員は残すことになるのではないか」と語った。 　韓国政府や有識者の間では、北朝鮮が開城工業団地や開城観光などの協力事業は従来通り認めていることから、「北も対応に苦慮している」との見方も出ている。 ◎北朝鮮、金剛山の韓国人を10日から追放、李政権を強く非難（2008年8月9日、日本経済新聞） 　【ソウル＝山口真典】北朝鮮の軍事実務責任者は9日、金剛山で7月11日に発生した韓国人観光客射殺事件に関連して韓国の李明博（イ・ミョンバク）政権の対応を強く非難し「金剛山観光地区に滞在する不必要な韓国側人員の追放措置を10日から実施する」という内容の通知文を韓国軍に送った。朝鮮中央通信の報道を朝鮮通信（東京）が伝えた。 　南北協力事業のうち開城工業団地の操業は継続しているが、金剛山観光は追放措置により長期中断が必至。北朝鮮が強硬姿勢を示したことで南北関係は一層の悪化が避けられない見通しだ。 　通知文では「まず南（韓国）当局者全員、残りの人員も段階的に追放する」と指摘。(1)人員や車両の軍事境界線通過を厳しく制限(2)違反行為には強力な軍事的制裁措置を取る――ことも表明した。観光事業主体の現代峨山によると同地区には韓国人164人が滞在しているという。 ◎金剛山地区の韓国人、10日から追放、北朝鮮通告（2008年8月9日、朝日新聞） 　【ソウル＝牧野愛博】北朝鮮の金剛山で起きた韓国人女性射殺事件で、北朝鮮は9日、「金剛山地区に滞在している不必要な南（韓国）側人員に対する追放措置を10日から実施する」と韓国政府に通告した。朝鮮中央通信が伝えた。 　北朝鮮の通告文によれば、まず、韓国観光公社や金剛山面会所などに勤務する韓国政府関係者全員を追放する。他の韓国人に対する追放措置は、段階的に実施すると説明。そのうえで韓国の李明博（イ・ミョンバク）政権に対し、「事態の深刻性を直視し、分別をもって身を処すべきだ」と主張した。 　韓国統一省によれば、6日現在、金剛山地区に韓国人227人が滞在している。 ◎韓国銀行、0.25％利上げ、年5.25％に（2008年8月7日、日本経済新聞） 　【ソウル＝島谷英明】韓国銀行（中央銀行）は7日午前、金融政策を論議する金融通貨委員会を開き、政策金利を0.25％引き上げ、年5.25％とすることを決めた。即日適用した。利上げは2007年8月以来、1年ぶり。年5.25％は01年2月以来の水準となる。 　韓国の消費者物価上昇率は7月に前年同月比5.9％となり、10年ぶりの高水準で推移している。原油や穀物価格の高騰を背景にした物価の上昇傾向が継続する懸念が強いため、金融引き締め姿勢を強めて物価の抑制を狙う。 ◎韓国人21人が金剛山から撤収（2008年8月6日、日本経済新聞） 　【ソウル＝島谷英明】韓国統一省は6日、北朝鮮の景勝地、金剛山（クムガンサン）から、韓国の観光事業関係者21人が5日に撤収したことを明らかにした。金剛山にはなお約230人の韓国人が滞在しているが、同省報道官は「今後は最小限の施設管理要員だけになるだろう」との見通しを示した。金剛山観光は7月11日の韓国人射殺事件後に中断。北朝鮮軍部は今月3日、事件を巡る韓国政府の対応を非難し、金剛山から「不必要な韓国人を追放する」との談話を発表した。 ◎金剛山に不要な韓国人「すべて追放」、北朝鮮軍が表明（2008年8月4日、朝日新聞） 　【ソウル＝箱田哲也】北朝鮮の金剛山で起きた韓国人女性の射殺事件で、北朝鮮の朝鮮人民軍金剛山地区報道官は3日、真相究明を求める韓国政府を激しく非難し、「金剛山地区に滞在する不必要な南（韓国）側人員をすべて追放する」と発表した。 　朝鮮中央通信が軍の「特別談話」として伝えた。北朝鮮軍として韓国の李明博（イ・ミョンバク）政権への対決姿勢を一層鮮明にした動きで、南北交流の象徴とされる金剛山観光の早期再開は絶望的となった。 　北朝鮮軍は発表で、謝罪や関係者の処罰を求める李政権の対応を「故意の反共和国（北朝鮮）的な対決策動」などと非難。今後、「軍事境界線通過の厳しい制限、統制」「観光地と軍事統制区域でのささいな敵対行為に対する強力な軍事的対応」にも乗り出すとしている。 　これに対し、韓国の統一省は「納得しかねる。安全が確保されない状況で金剛山に観光客を送ることはできない」と発表した。金剛山地域に残っている韓国人は事業主体の「現代峨山」関係者ら262人という。 　一方、韓国大統領府幹部は3日、北京五輪開会式に出席する李大統領が8日、北朝鮮ナンバー2の金永南（キム・ヨンナム）・最高人民会議常任委員長と北京で接触する見通しだと明らかにした。6者協議議長国でもある中国の配慮とみられる。李政権発足後、最高位の対話となるだけに韓国側は事態打開に期待するが、南北関係は冷え込んでおり成果は不透明だ。 ◎金剛山から韓国人追放、軍事的対応も、北朝鮮が特別談話（2008年8月4日、読売新聞） 　【ソウル＝浅野好春】朝鮮中央通信によると、金剛山(クムガンサン)の韓国人女性射殺事件で、北朝鮮の人民軍金剛山地区軍部隊報道官は3日、「金剛山地区に滞在している不必要な南（韓国）側人員をすべて追放する」との特別談話を発表した。 　韓国が事件後に金剛山観光を全面中断、真相究明のための現地調査を求めていることに対抗した措置だ。北朝鮮は李明博(イミョンバク)政権との対決姿勢を一層鮮明にしたといえ、韓国が探り始めている政府間の南北対話再開への道のりは厳しさを増している。 　特別談話は、李大統領を「逆徒」、韓国政府を「傀儡(かいらい)」と指弾した上で、韓国側が「責任を我々に転嫁しようと画策している」と非難。不要な要員の追放のほかに、「今後、観光地と軍事統制区域内で起きる、ささいな敵対行為に対しても強力な軍事的対応措置を取る」と警告、韓国側要員と車両の軍事境界線通過についても、より厳しく制限するとしている。 　北朝鮮が事件への立場を表明したのは、7月11日の事件発生の翌12日に韓国側に謝罪を要求して以来。 　韓国政府は、模擬実験で事件を分析した結果として「女性がゆっくり歩いていた状態で射殺された可能性がある」と発表した。これに対し、談話では「侵入者は度重なる（制止）要求を無視して急に逃げ出し、空砲を撃って停止させようとする我が軍人の努力にかかわらず速度を上げて逃走した」と改めて主張。韓国政府が求めた現地調査についても拒否した。 　金剛山地区には現在、観光を担当する現代峨山(アサン)の関係者47人やゴルフ場関連要員150人をはじめ、計262人が滞在しているが、北朝鮮がだれを追放の対象に想定しているかは「分からない」（韓国政府）という。 　金剛山観光事業は金大中(キムデジュン)政権下の1998年に開始。2038万ドル（約22億円、2007年）の「入山料」をもたらすなど、北朝鮮にとって貴重な外貨収入源となってきた。このため、韓国政府内では、いずれ北朝鮮は非を認め、事業再開に動き出すとの見方もあったが、この日の談話で期待が裏切られた形だ。 　李明博政権は最近、北朝鮮との公式対話再開を積極的に模索する姿勢に転換。今回の事件でも北朝鮮側との当局者間協議を実現させる意向だったが、現時点ではいずれも「空振り」に終わっている。 ◎予報外れっぱなし、韓国気象庁に抗議殺到（2008年8月4日、スポーツニッポン） 　韓国で気象庁の天気予報が大きく外れる「誤報」が続き、市民から抗議が殺到、同庁幹部が夏休み返上の「非常態勢」を取り、「海外から優秀な人材を招くべきだ」との声も上がっている。 　朝鮮日報によると、7月11日の予報で「12日の土曜日は西海岸の一部地域を除き雨は降らず、蒸し暑い天気になるだろう」と発表したが、未明から首都圏は大雨となり、市民から「週末の約束が台無しになった」との苦情が相次いだ。 　13日には首都圏で、豪雨に匹敵する雨量が観測された後に「豪雨注意報」を出したところ、メディアから「後出しじゃんけんだ」とあきれられ、「予報官の能力に問題がある」との批判も噴出。7月は週末の予報がほとんど外れた。しびれを切らした李萬儀環境相が外国人予報官の導入を提案。気象庁側も「検討中」と応じざるを得なくなった。 　一方、韓国メディアは、同庁が2004年にスーパーコンピューターを導入後、予報の的中率が悪化したと指摘。また監査院は「06年に性能に問題がある観測機器を大量に購入した結果、07年には予報が外れた率が前年の2倍以上になった」としている。（共同） ◎金剛山事件、射殺された女性はゆっくり歩いていた、韓国が主張（2008年8月2日、読売新聞） 　【ソウル＝前田泰広】北朝鮮・金剛山の韓国人女性射殺事件で、韓国政府は1日、女性が立ち止まっていたか、ゆっくり歩いている状態で射殺された可能性があると発表した。 　事件を再現した模擬実験の結果を分析した。北朝鮮側は射殺理由として、兵士が追いつけないほどの速さで女性が逃げたためと主張していた。 　韓国政府によると、女性は事件当時、ワンピース姿で、尻付近にまで達するシャツを羽織り、前ボタンを外していたとされる。模擬実験は、こうした服装の人物が立ち止まっていたり、ゆっくり歩いたりした場合と、走った場合に分けて行った。 　女性は尻に被弾しており、銃弾はワンピースとシャツの両方を貫通していたが、走った場合はシャツが舞い上がり、銃弾がシャツを貫通しないことがわかった。 　事件当時、風はほとんど吹いていなかったという。 　また、韓国政府は女性が100メートル以内から銃撃を受けていたと推定した。 ◎韓国：米大統領の訪韓に反対、ソウルでろうそく集会とデモ（2008年8月2日、毎日新聞） 　【ソウル中島哲夫】ブッシュ米大統領の訪韓（5～6日）に反対する「ろうそく集会」とデモ行進が2日夜、ソウル都心で行われた。開始時点の参加者は1000人前後と小規模だったが、警察は深夜にデモが過激化する恐れがあるとみて厳重な警戒態勢をとった。 　集会は5月初め以降、米国産牛肉輸入再開反対と李明博（イミョンバク）政権退陣要求の運動を主導してきた市民団体などによる「国民対策会議」の主催。ブッシュ大統領が韓国入りする5日には、ソウルでの大規模集会をはじめ全国各地で抗議集会が予定されている。 ◎牛肉問題報道で訂正命じる、テレビ番組にソウル地裁（2008年7月31日、産経新聞） 　ソウル地裁は31日、米国産牛肉に牛海綿状脳症（BSE）の危険があると報じ、韓国政府への抗議行動に火を付けたMBCテレビの報道番組「PD手帳」に対し、報道内容の一部訂正を命じる判決を出した。聯合ニュースが伝えた。 　農林水産食品省が報道内容の7カ所で訂正を求めるなどして提訴していた。判決は、番組が（1）映像に登場する米国の「へたり牛」がBSEに感染したか感染の可能性が高い（2）韓国国民がBSEに感染しやすい－とした2点について事実と異なるとし、訂正義務があるとした。 　この番組をめぐっては、政府の捜査依頼を受けた検察当局も牛肉輸入を決めた官僚への名誉棄損容疑で捜査。「政治的意図がある」との検察批判も出ている。 ◎北朝鮮に責任者の処罰要求、金剛山事件で韓国首相（2008年7月31日、産経新聞） 　北朝鮮・金剛山での韓国人観光客射殺事件に関連し韓国の韓昇洙首相は31日、韓国人記者団との懇談で「北は納得できる説明をし、責任者を処罰した後、（南北）共同調査に応じ、観光客の安全確保対策を立てるべきだ」と述べた。 　韓国政府高官が同事件で北朝鮮に責任者処罰を求める考えを明言したのは初めて。北朝鮮は「すべての責任は南にある」としており、韓首相の発言でさらに態度を硬化させる可能性がある。 　韓首相は「北は（ふだん）『わが民族同士』と言いながら、ひと言の謝罪もない」と非難。北朝鮮当局から真相究明や再発防止に向けた発表がないのは遺憾だとした上で「時間がかかっても、こうした問題が解決されなければ金剛山観光の再開は困難だ」と語った。 ◎韓国ハイニックス半導体の4～6月、最終赤字760億円（2008年7月31日、日本経済新聞） 　【ソウル＝鈴木壮太郎】韓国ハイニックス半導体が31日発表した4～6月期決算は、最終損益が7110億ウォン（約760億円）の赤字（前年同期は2250億ウォンの黒字）となった。主力製品であるDRAMとNAND型フラッシュメモリーの市況悪化に加え、米工場閉鎖に伴う除却損の計上が響いた。 　売上高は前年同期比横ばいの1兆8640億ウォン、営業損益は1720億ウォンの赤字（同1090億ウォンの黒字）。1～3月期と比べるとDRAMの価格が上昇し、赤字幅は縮小した。 ◎韓国人は海外旅行好き？　日本の3.7倍、教育熱が背景（2008年7月31日、朝日新聞） 　【ソウル＝稲田清英】韓国人が海外旅行に費やす支出は国内総生産（GDP）比では日本の約3.7倍。韓国銀行（中央銀行）がこんな日韓の比較調査をまとめた。「GDPの規模に比べ、韓国の海外旅行支出は過多」と分析し、経常収支の黒字減少の一因として指摘している。 　調査によると、韓国の07年の留学を含む海外旅行支出は208億ドル（約2兆2500億円）と、日本の264億ドルの約8割。だがGDP比では2.2％と日本の0.6％を上回る。00年～07年に旅行が2.6倍、留学研修が5.2倍に増えた。経済発展による所得の増加や教育熱・英語学習熱の高さなどが背景にあるとされる。 　同じ00年～07年に、韓国の経常黒字は122億ドルから59億ドルに減った。サービス赤字が28億ドルから205億ドルに増え、うち00年に3億ドルだった旅行収支の赤字は150億ドルに。韓国銀行は「不要不急の旅行自制」に加え、外国人観光客の誘致強化や国内教育機関の魅力向上などを赤字減少策として挙げている。 ◎韓国テレビ番組、BSEの危険性を歪曲・誇張か、検察が捜査（2008年7月30日、読売新聞） 　【ソウル＝前田泰広】米国産牛肉の輸入再開に反対する「ろうそくデモ」の火付け役ともなった韓国の人気報道番組「PD手帳」が、BSE（牛海綿状脳症）の危険性を歪曲(わいきょく)、誇張して放送した疑いが強まり、検察当局が捜査に乗り出している。 　番組は市民の不安をあおり、李明博(イミョンバク)政権の支持率急落や都心の交通マヒなど韓国社会を大混乱に陥れたが、放送したMBCテレビは捜査に協力せず、番組の検証も自己弁護に終始している。 　問題になっているのは、「米国産牛肉、果たしてBSEから安全なのか」と題した4月29日の放送。別の病気の診断を受けていた米国人女性がBSEに感染して死亡したかのように報道。直後の5月2日から市民らが「ろうそくデモ」を始め、6月10日には全国で15万人以上が参加する事態に発展した。 　検察当局の発表によると、PD手帳は、死亡した女性の母親が別の脳疾患を挙げたにもかかわらず、証言場面に「脳検査の結果、女性がBSEに感染した可能性がある」と翻訳した字幕をつけて放送。また、「胃の切除手術の後遺症があった」との発言を放送しないなど、意図的な編集をした疑いも浮上している。 　さらに、食肉処理場で立ち上がれなくなった米国牛の映像を流し、司会者が「BSEに感染した牛」と決めつけたコメントをした。しかし、検察当局によると、栄養失調や伝染病などほかの原因も考えられ、見た目だけではBSEへの感染を断定できないという。 　検察当局は約50分間の放送内容のうち、19か所に歪曲や誇張、意図的編集の疑いがあるとして、MBC側に説明や取材資料の提供を文書で要求した。 　PD手帳は7月15日の放送やホームページで「証言した母親の医学的知識が不足していた」などと釈明。翻訳ミスは認めたものの、歪曲や誇張については強く否定している。 　MBCは左派の盧武鉉(ノムヒョン)前政権寄りで、李明博政権に批判的な報道が多いとされる。今回の捜査は、農林水産食品省の指摘を受けて行われていることから、野党側は「MBCを標的にした捜査だ」と指摘している。 　ただ、30日付の主要紙が「国民をだました罪を謝罪し、責任を取るべきだ」（東亜日報）と批判を展開するなど、国内には番組への反発が広がっている。 ◎「世界初」はもういらない、韓国、イ・ミョンバク政権の新IT戦略（2008年7月30日、日本経済新聞） 　韓国知識経済部は2008年7月10日、イ・ミョンバク新政権のIT産業政策である「New-IT戦略」を発表した。その目標は「ITの拡散による産業構造の先進化と社会問題解決」で、3大戦略分野として「全産業と融合するIT産業」「経済社会問題を解決するIT産業」「高度化するIT産業」が選定された。2012年まで韓国IT産業では「融合」がキーワードになる。（IT先進国・韓国の素顔） ・ITの恩恵をすべての産業に 　知識経済部は「新しい時代精神に立脚して3つの戦略分野を導出した。IT産業そのものだけでなく、全産業と経済社会の当面の課題を解決する方向でIT政策を変化させる必要がある」としている。この戦略をとりまとめた知識経済部は2008年の再編により情報通信部と産業資源部が一つになった省庁で、日本で言えば総務省のIT政策部門と経済産業省が一つになったようなところだ（通信と放送に関しては通信放送委員会が別途設立された）。24日には新戦略の具体的な実行計画として「ITイノベーション2012」も発表した。 　新政権は、ノ・ムヒョン大統領時代の「IT839戦略」に対して「政府の関与が大きすぎる」と批判的だった。Wibro（モバイルWiMAX）やDMB（モバイルデジタル放送）といった「世界初」を目指した技術開発は進んだものの企業や市場の需要を反映しておらず、名ばかりの政策も多かったという主張である。それだけに、今回の新戦略で何がどれだけ変わるかが注目を集めていた。 　イ・ミョンバク大統領の在任期間にあたる2008年から2012年まで実施される新しい戦略は、今まで何度も新政権が強調してきたように市場主義、自由競争が基本となる。政府と公共機関は需要がまだ少ない最新分野に投資し、需要を拡大させる役割を担うという。 　知識経済部の資料を見ると、2007年の韓国IT産業の輸出動向は、携帯電話端末、半導体、ディスプレーの3品目だけで全体の約77％を占めている。IT業界は中小企業の占める割合が約99％と高いのに対し、生産に占める割合は約29％、輸出は約13％に過ぎない。しかも携帯電話やディスプレーは海外から部品の多くを輸入しており、IT輸出が増加すればその分だけ輸入や海外へのロイヤルティー支出も増える。 　韓国はサムスン電子、LG電子など一部企業がグローバル化を果たし、インターネットの利用率も高い。しかし、今の産業構造を変えていき、全産業のIT化により経済全体を活性化させていかなければ、「IT強国」とはいえなくなるという危機感は多くの人に共通している。New-IT戦略は何よりも企業と市場の活性化が重要であるとして、大手企業はもちろん、中小企業が希望をもってビジネスに取り組めるような戦略作りに苦心した様子が伺える。 ・RFIDやグリーンITに集中投資 　New-IT戦略によると、政府は2012年までの5年間に3兆5000億ウォンを投資する。一方、民間企業の投資額は110兆ウォンを見込み、民間主導で財政支出を抑制する方針だ。 　数値目標では、2012年までに国内生産1兆ウォン以上のIT融合産業分野を10以上創出し、製造業の成長率を2％以上引き上げる。また2012年にはIT産業輸出品目の多様化で輸出金額2000億ドルを達成し、売上高500億ウォン以上の企業を2007年の607社から2012年には1000社に増やす。そのほか、グローバルソフトウエア企業を10社育成し、専門教育を受けた2万人のNew-IT人材を養成することなどが挙げられている。 　「全産業と融合するIT産業」の具体的な計画としては、製品のIT化、プロセスのIT化、サービス業のIT化、組み込みソフトウエア開発を推進する。造船・自動車・機械・繊維・医療機器といった韓国を代表する5つの既存産業でITの融合に取り組み、2012年には融合技術を12分野に拡大させる。 　中でもRFIDには力を入れる方針だ。自動車や繊維（衣類）、流通産業にRFIDやユビキタス・センサー・ネットワーク（USN）を導入したテスト事業を立ち上げるなど、RFID普及だけで2008年に60億ウォンを投資する。既存産業のIT融合を促進するための「産業IT融合センター」も2012年までに10カ所に設立する。 　「経済社会問題を解決するIT産業」では、グリーンIT実現のためIT製品の省エネ効率を2012年までに20％向上するという目標を掲げる。このための関連技術開発に5年間で2000億ウォンを投資し、LED（発光ダイオード）産業の世界シェア3位を目指すという。郵便局や公共機関が率先してLED照明などを導入し、民間の需要も掘り起こせるように500億ウォン規模のLED共同ファンドも組成する。 　さらに高齢化に伴う医療問題解決のためユビキタスヘルスケアにも力を入れる。ユビキタス病院を3カ所程度設けるという計画があるほか、デジタル・レントゲン・ディテクター（Digital X-ray detector）といった先端医療機器開発に5年間で2500億ウォンを投資し、これを支援するためのセンター設立に1071億ウォンを充てる。医療機器のIT融合化では世界シェア5位が目標だ。 　「高度化するIT産業」としては、半導体やディスプレー産業育成、ネットワーク・無線通信、IT部品とソフトウエア産業の育成が含まれる。戦略分野としては電子情報デバイス、情報通信メディア、次世代通信ネットワーク、ロボット、ソフトウエアコンピューティング、知識サービス、USN、産業技術融合、バイオ医療機器が選定された。 　半導体やディスプレー、携帯電話端末などに使われるIT部品やコア技術の国産化のためには2008年だけで3204億ウォンが使われる。内訳は半導体が1081億ウォンでもっとも多く、IT部品802億ウォン、ネットワーク（次世代ネットワーク）540億ウォン、移動通信524億ウォン、ディスプレー320億ウォンとなっている。ディスプレー産業基盤センター協議会の設立、携帯電話端末の産業成長のためのモバイルテストフィールド拡大など、中核的なIT産業の基盤をより確固たるものにする。知能型ホームネットワーク産業発展戦略と知識情報セキュリティー産業発展戦略も2008年末までに立案し、このための予算として81億ウォンを補助する。 ・人材育ててベンチャーに投入 　New-IT戦略では企業の需要を反映した人材養成も重要な課題となっている。 　人材養成については、大卒クラスの人材が余剰となる一方、博士クラスの高い教育を受けた高度人材が不足しているという課題がある。このため、「融合・複合」に対応して新市場を切り開くプロジェクトリーダーになりうる人材養成のため、2012年までに2800億ウォンを投資して2万人を養成する。 　韓国では失業率が上昇し求職難となっている。しかし、中小ベンチャー企業からは「我々には有望な人材が回ってこず、依然として求人難」と、長期的な人材養成を要求する声が絶えなかった。そのため、2009年にはまず全国5カ所で企業、大学、研究所が共同参加する「IT融複合人材養成センター」を設立運営する計画だ。 　政府の支援を受けた人材と政府の研究機関の研究員には中小企業やベンチャー企業での勤務を義務付けるという制度も検討されている。生涯のキャリアを管理してもらえる「高級IT人材全生涯キャリアパス管理体制」が導入され、海外に離れていく人材を呼び戻す戦略も立てている。 　さらに、世界で初めてIT教育認証制度「ソウル・アコード」を2009年に始める。技術者教育の分野では国際的な同等性を相互承認するための国際協議体としてワシントン・アコード（Washington Accord）がある。しかしワシントン・アコードではIT分野の教育特性を十分反映できないため、韓国主導でIT教育国際認証の枠組みであるソウル・アコードを推進するということだ。 　法制も変更する。現在はいくつもの法律に分かれている情報通信関連法を一つにまとめ、IT製造業とサービス業が並行発展できる制度的基盤作りとして「情報通信産業振興法（仮称）」を2008年12月には国会に提出する計画だ。 　このほか、New-IT戦略には国内の知的財産権管理を強化して海外企業との特許紛争に対応できるよう専門性を高めること、IT研究開発基金として大手通信企業が売上高の0.1％ほどを政府に拠出していた制度を5年後に廃止し料金競争を高めること、大韓貿易投資振興公社（KOTRA）と韓国情報通信国際協力振興院（KIICA）に分かれていた韓国企業の海外進出支援組織を一本化し窓口を大韓貿易投資振興公社に絞るといったことも盛り込まれている。 ・「世界初」より実質的な支援に転換 　政府関係者らはNew-IT戦略について、IT839戦略をはじめとする過去のIT戦略といかに異なるかをしきりに強調している。ただ、重点事業としている8大課題も、IT839時代に選定された産業資源部の7大戦略技術と情報通信部の14大IT革新技術をまとめて8つにしただけといえないこともない。既存産業とＩＴの融合や部品の国産化も前々から課題とされてきたことだ。 　変化があるとすれば、やはり情報通信部と産業資源部に分かれていたIT産業政策が、2008年からすべて知識経済部の担当となり、省庁間の縄張り争いがなくなりスムーズにことが運ぶようになったという面だろうか。これにより企業も楽になった。 　今までのIT戦略はサービス、ネットワーク、機器といったIT産業そのものの発展に焦点が当てられていた。それに対し、New-IT戦略はIT利活用による社会問題の解決や、産業全般の高度化など範囲が広く、「ITそのものの戦略というより国家発展戦略に近い」と政府は説明している。しかし、いまのところ大きな差は感じられない。ソフトウエアやSIといった業界からは「融合ばかり強調してIT産業自体の成長支援策については触れていない」という批判の声もあがっている。 　ただ、これまでのスローガンであった「世界初で何かをする」という目標は一転して影を潜めた。世界初という記録を求めて政府が旗を振るよりは、企業の意見を優先し、企業が望む人材を養成したり、ファンドや協議会を設立したりすることで間接的に企業を支援する。省庁間の無用なアピール合戦の必要がなくなったため、実質的な成果を追求しやすくなったという側面もあるだろう。こうした政策の転換はこれからの産業発展に影響を与えるはずだ。 　経済大統領として期待されたイ・ミョンバク大統領が就任し、真っ先に政府組織再編が行われた。小さな政府、ビジネスがしやすい最小限の規制が新政権のキャッチフレーズでもある。IT産業に関しても省庁再編により業務の改廃や公務員リストラが噂されたりし、落ち着かない雰囲気が続いていた。 　New-IT戦略の発表で、IT産業全体がようやく今年度の仕事を始められるようになったといわれている。それは結局、韓国はまだ企業が政府の支援に頼りすぎているということの裏返しだろう。新政権の狙い通り、民間主導の経済が実現するにはもう少し時間がかかりそうだ。 ◎北朝鮮、金剛山事件を独自調査、処罰も想定か（2008年7月26日、朝日新聞） 　【ソウル＝牧野愛博】北朝鮮が、金剛山観光客射殺事件について独自に調査を始めたことが分かった。韓国政府関係者が明らかにした。朝鮮人民軍の内部調査ではなく、政府が実施している模様。当日の状況や銃撃を指示した責任者の有無、命令体系などを調べ、責任者の処罰も想定しているとみられる。北朝鮮による意図的な挑発行為ではない可能性が強まった。 　北朝鮮は12日、観光客の死亡を遺憾とする当局者談話を国外向けに発表しただけ。韓国政府も「北韓（北朝鮮）は事態の深刻性を十分認識している」（関係者）と判断。金剛山と並ぶ南北協力事業の開城観光を継続するなど、事態を拡大させない方針だ。 　北朝鮮は韓国の李明博（イ・ミョンバク）政権を厳しく批判する一方、民間協力は維持してきた。なかでも金剛山観光事業は、今年だけですでに1073万ドル（約11億5千万円）の収益を北朝鮮にもたらしており、事件による中断が痛手になっているという見方もある。 ◎「竹島」韓国ではどう教えているのか（2008年7月23日、産経新聞） ・道徳や国語でも「国土」として学習 　中学社会科の新学習指導要領解説書に竹島（韓国名・独島）の領土問題が盛り込まれたことに対して、韓国では連日のように日本大使館前で反日デモが繰り広げられている。韓国の教育現場では、竹島についてどのように教えているのだろうか。（ソウル　水沼啓子） 　韓国では小学校の道徳や国語の教科書で「国土を愛する心」を教える際の学習資料に、竹島の地図や写真、名前の由来などが載っているほか、中学・高校の「国史（歴史）」や高校の「韓国地理」の教科書で、竹島が歴史的にも国際法上も韓国の「固有の領土」であると記述している。 　中学の国史の教科書では、写真付きで1ページを割き「独島は早くからわが国の領土だった」と明記。歴史的経緯に触れながら、朝鮮王朝時代（1392～1910年）に「（韓国の漁師が）日本の漁師を追い出し、わが国の領土であることを認識させたこともあった」と記している。 　さらに、「独島の強奪」という見出しで「1905年2月、日本は独島に竹島という名前を付け、日本に編入した」と説明。学習資料の中では「新羅時代には（独島は）于山（ウサン）島と呼ばれていた」と述べている。 　高校の国史の教科書では対日関係を中心に竹島を紹介。「独島とその西の鬱陵島は三国時代（4世紀～7世紀半ば）以来、わが領土だったが、日本の漁師がよく侵犯して衝突することもあった」とし、「その後も日本の漁師の侵犯が続いたので、19世紀末に朝鮮政府が積極的な鬱陵島の経営に乗り出し、移住を奨励。鬱陵島に官吏を派遣し、独島まで管轄した」と記述している。 　一方、韓国地理の場合は教科書が数種類あり、出版社によって扱いに違いがある。一部の教科書は竹島の写真とともに「わが国においていちばん東にある島」と紹介しているが、日本との領土問題には触れていない。 　しかし、別の教科書は、「八道総図」という古地図とともにほぼ2ページを使い、「独島がわが国固有の領土であるという事実は朝鮮時代に製作された地図と、当時日本で製作された日本の地図などで明白だ」と説明。ほかの教科書も三国時代までさかのぼって竹島の歴史に触れたうえで、「国際法上、領土問題は『どちらが先にその場所の存在を知ったか』と『どちらが継続的にそこを利用しているか』が重要。よって独島は歴史的にも国際法上もわが領土であるのは明らかだ」と述べている。 　現在、高校1年生が学ぶ歴史の授業は週2時間だが、歴史教育をより強化すべきだという声が高まっており、2011年から3時間にする教育課程改定案も検討されている。また教育現場からは、教科書の内容も分量も不十分であり、竹島をめぐる日本の動向などをもっと盛り込むべきだという指摘も出るなど、竹島に対する韓国の姿勢はますます強硬になりつつあるようだ。 ◎17歳女性新兵発砲か、金剛山の観光客射殺（2008年7月21日、朝日新聞） 　【ソウル＝牧野愛博】金剛山観光客射殺事件の発生から10日が過ぎた21日、「17歳の北朝鮮女性兵士犯行説」が浮上した。北朝鮮当局者が先週訪朝した韓国民間業者らに証言した。韓国政府は不確かな情報とみるが、南北の政府間対話は中断したままで、事件解決のめどは立っていない。 　北朝鮮では男性は満17歳前後から徴兵されるが、女性は志願制。北朝鮮当局者の証言は、事件の偶発性を強調し、北朝鮮の責任を軽くする狙いもあるとみられる。 　事件に関する北朝鮮の証言も迷走。発生直後、被害者の50代女性が徒歩で20分かけて3．3キロ移動したと説明したが、韓国内で疑問視する声が出ると、「40分で2.4キロ」と修正した。 　だが、これらの説明も、観光事業を手がける現代峨山に説明したもので、韓国政府は確認できないのが現状だ。21日に行われた国会質疑でも、政府の対応がもの足らないとして批判する声が相次いだ。 ◎金剛山の観光客射殺、17歳女性新兵発砲か、韓国紙報道（2008年7月21日、朝日新聞） 　北朝鮮・金剛山で韓国人女性観光客が射殺された事件で、21日付の韓国紙・東亜日報は、北朝鮮の17歳の女性新兵が発砲したとの情報を韓国政府が入手し、確認中だと報じた。事件は偶発的に発生したもので、北朝鮮は対応に当惑しているという。 ◎金剛山射殺：17歳女性兵士関与か、北朝鮮も当惑と韓国紙（2008年7月21日、毎日新聞） 　21日付の韓国紙、東亜日報は、北朝鮮・金剛山での韓国人観光客射殺事件で、銃撃したのは17歳の女性兵士との情報を韓国政府が入手し確認中だと報じた。韓国の情報当局者の話として伝えた。 　同紙によると、今回の事件は、入隊して間もない女性兵士が見張り役に課せられた規則を硬直的に守った結果による偶発的な事件であり、北朝鮮当局内部も事件処理について非常に当惑しているという。 　同紙はまた、北朝鮮が韓国の民間団体に対し、7～8月に北朝鮮の白頭山観光と、マスゲームと芸術公演「アリラン」の参観に大規模な訪朝団を送るよう打診していると報じた。 ◎韓国前大統領、持ち出したハードディスク返還、告発回避で（2008年7月19日、読売新聞） 　【ソウル＝前田泰広】韓国の盧武鉉(ノムヒョン)前大統領が国政記録を慶尚南道の私邸に持ち出していた問題で、盧前大統領の秘書官らが19日、記録を収めたハードディスクを私邸から持参し、記録の保存管理を担当する国家記録院に引き渡した。 　同院は正式受領せず、一時的に保管する形で受け取った。 　持ち出された記録のすべてが含まれていない可能性や、コピーされた疑いがあるためとみられる。 　青瓦台では「返還と違法事実は別の問題」として、仮に記録返還が確認されても、持ち出しに関与した秘書官を告発するべきだとする意見がある。 　盧前大統領は告発を避ける目的で返還に応じたと明らかにしており、新たな火種に発展する可能性もある。 ◎「デモで武力乱用」批判に、韓国警察「こっちもけが」（2008年7月19日、朝日新聞） 　【ソウル＝牧野愛博】「警察は過剰な武力を使った」「警官だって負傷している」――。国際人権団体アムネスティ・インターナショナルと韓国警察当局が18日、米国産牛肉の輸入再開に抗議して韓国で2カ月以上続く「ろうそく集会」を巡り、舌戦を繰り広げた。 　口火を切ったのは、アムネスティのムイコ調査官。2週間余りの調査を終えて、18日に記者会見した。ムイコ氏は「集会はおおむね平和的だった。警察は群衆に対して放水や消火器などを乱用した」などと主張。取り締まった警官についても「睡眠不足や不規則な食事で、苦痛を受ける環境にあった」と指摘した。 　記者会見を知った韓国警察庁は同日午後、「都心の交通をマヒさせ、暴力を働く集会が、どうして平和的なのか」と反論する報道資料を発表した。警官464人が負傷し、警察車両170台が破損した事実を挙げて「深い遺憾」を表明。アムネスティに会見の修正を要求した。 ◎韓国前大統領：持ち出し機密書類を返還、一方的と批判も（2008年7月19日、毎日新聞） 　【ソウル中島哲夫】韓国の盧武鉉（ノムヒョン）前大統領が退任の際、青瓦台（大統領官邸）から機密情報を含む膨大な資料を持ち出し「私有」していた問題で、前大統領側は19日未明、データが保存されたハードディスク14個とバックアップのディスク14個を大統領記録館に届けた。しかし、これは引き渡し方法に関する同館との交渉が決裂した末の一方的な措置で、韓国メディアは「不適切な返還」と批判している。 　国家資料の保有を正当化していた盧前大統領は、李明博（イミョンバク）政権が前大統領の秘書陣の刑事責任を追及する方針を示したのを受け、返還へと態度を転換した。しかし、移送中の事故などに備えて「バックアップの予備」の作成を求める記録館側との対立が解けず決裂。前大統領側は18日夜、韓国南部・金海市の私邸に保管していたハードディスクを3台の乗用車などに積み、約400キロ離れたソウル南方・城南市にある記録館まで約4時間かけて搬送、正式な手続きなしにハードディスクを引き渡した。この車列は警察車両1台が先導したが、機密資料を守る警護態勢が十分でなかったと、前大統領を批判する声が上がっている。 ◎サムスン前会長の一審有罪判決、検察側が控訴（2008年7月17日、朝日新聞） 　韓国最大の財閥サムスングループをめぐる不正資金事件で、脱税や背任の罪に問われた李健熙前会長を懲役3年執行猶予5年などとした一審判決に対し、捜査を担当した特別検事チームは17日、判決を不服として控訴した。判決は脱税罪を有罪とする一方、事件の焦点だったグループの経営権世襲にからんだ背任罪は無罪ならびに時効成立としていた。 ◎韓国人女性射殺、北朝鮮と韓国企業が状況説明訂正（2008年7月16日、読売新聞） 　【ソウル＝前田泰広】北朝鮮の金剛山で韓国人女性が射殺された事件で、観光事業を運営する韓国企業、現代峨山(アサン)の尹万俊(ユンマンジュン)社長は16日、ソウル市内で記者会見し、北朝鮮側が当初の説明を変更したことを明らかにした。 　新たな説明では、女性が立ち入り禁止区域に入った距離を1.2キロから800メートル、逃走距離を1キロから500メートルと訂正。11日午前4時50分としていた射撃時刻も同55分から5時の間と変えた。現代峨山自体も、女性がホテルを出た時刻を4時30分ごろから4時18分と訂正した。 　この結果、女性は約40分間に2.4キロを歩いた計算になる。20分間に3.3キロ移動したとする当初の説明に対しては、韓国政府が不自然さを指摘しており、北朝鮮側が、一般的な歩行速度に合うよう数字を操作したとの見方もある。 　北朝鮮側は、兵士1人が1回の警告射撃の後、女性を狙って3発発射し、2発が命中したと尹社長に伝え、「夜明けごろで、どんな人物か見分けられなかった。観光客と分かっていれば射撃しなかった」と釈明した。ただ、目撃者は「銃声がしたのは5時20分ごろ。周囲は明るかった」と証言しており、北朝鮮が射殺を正当化するために、時刻を前倒しした可能性がある。 ◎株利益脱税、サムスン前会長に有罪判決、罰金117億円（2008年7月16日、読売新聞） 　【ソウル＝前田泰広】株式売買で得た利益に対する課税を免れたなどとして、特定犯罪加重処罰法違反などの罪に問われた韓国最大財閥サムスングループ前会長の李健煕(イゴンヒ)被告（66）の判決が16日、ソウル中央地裁であった。 　同地裁は456億ウォン（約48億円）を脱税したと認定し、懲役3年、執行猶予5年、罰金1100億ウォン（約117億円）を言い渡した。 　事件の発端となった政官界への不正資金提供疑惑については、民間出身の特別検察官が4月、嫌疑なしとする捜査結果を出している。 ◎みそかつ：「矢場とん」まねた韓国側、商標を譲渡へ（2008年7月16日、毎日新聞） 　韓国・ソウル市で名古屋名物のみそかつの老舗「矢場とん」（名古屋市中区）をまねた店が営業していた問題で、同社の鈴木孝幸社長は15日、韓国「YABATON」のオーナーが商標を譲渡したい意向を示していることを明らかにした。鈴木社長は同日からソウル市を訪れ、16日に「YABATON」側と面会して商標の譲渡を受ける方針。 　鈴木社長によると、韓国の「YABATON」側から11日、韓国での商標登録を取り下げたいとの連絡を受け、協議した結果、商標譲渡の手続きを取ることになった。「YABATON」のオーナーは商標などを無断で使用したことを認めて謝罪しているといい、矢場とんは韓国の公正取引委員会への申し立ても取り下げる方針。 　矢場とんは問題発覚以降、既に中国と台湾で商標登録を申請した。韓国でも今回、正式に矢場とんが商標登録されることになり、鈴木社長は「調査したうえでニーズがあれば海外にも出店したい。韓国が第一の候補になる」と話した。【米川直己】 ◎北朝鮮・金剛山の韓国人観光客射殺：禁止区域、鉄柵途切れ、女性、気づかずに侵入か（2008年7月15日、毎日新聞） 　【ソウル中島哲夫】北朝鮮・金剛山で韓国の女性観光客が警備兵に射殺された事件で、女性は立ち入り禁止区域であることに気付かないまま同区域に侵入した可能性が高まっている。 　射殺されたソウルの主婦、朴（パク）ワンジャさん（53）は、当初の情報では浜辺の鉄柵を乗り越えるなど立ち入り禁止を無視したのではとの見方もあった。しかし、実際は高さ3.5メートル、長さ70メートルのフェンスは波打ち際の手前約30メートルで途切れ、そこから海までは砂を1～2メートル前後の高さに積み上げただけであることが分かった。さらに「立ち入り禁止」の警告標識はフェンスの海側末端から65メートルも離れた所にあった。このため朴さんは波打ち際を歩いているうちに、誤って侵入してしまった可能性が指摘されている。 　昨年6月にも韓国人牧師が今回と同じ場所で立ち入り禁止ラインを越え、北朝鮮兵士に約20分間拘束されたこともあったという。 　また、北朝鮮は、朴さんが軍の見張り所に近づいた後、停止命令や警告射撃を無視して逃げたと説明しているのに対し、韓国統一省は「納得できない」としている。 　朴さんが宿泊先の金剛山ビーチホテルを出たのは11日午前4時半前後。北朝鮮側は同4時50分に射殺したとしている。同ホテルからフェンス近辺まで約1.1キロ、そこから見張り所まで約1.2キロある。遺体はフェンスから200メートル北側の地点で見つかった。北朝鮮の説明では、朴さんは計約3.3キロを移動した計算になる。しかし、現地は大半が歩きにくい砂浜で、53歳の女性が20分間で移動するのは難しいというのが韓国統一省の見解だ。 ◎金剛山射殺：南北双方が謝罪要求、観光再開の見通し立たず（2008年7月14日、毎日新聞） 　【ソウル中島哲夫】北朝鮮・金剛山の観光客立ち入り禁止区域で韓国人女性客が警備兵に射殺された事件で、韓国青瓦台（大統領官邸）報道官は14日、「この事件が解決されなければ（金剛山観光を）引き続き中断するしかない」と明言した。南北双方が相手方に謝罪と再発防止を要求し合っている現状では事件の真相解明は望めず、観光再開の見通しも全く立たない。 　事件発生後も金剛山地域で観光を続けた旅行者は13日までに韓国側に戻った。事業を運営する韓国企業・現代峨山（アサン）によると、12日に訪朝した社長ら6人のほか、同社の現場職員と協力企業関係者ら1200人余りが同地域に残っている。今のところ撤収計画はないというが中断が長期化すれば撤収は不可避だ。 　一方、やはり現代峨山が運営している北朝鮮・開城への日帰り観光ツアーは継続中。その開城近郊に韓国企業を誘致している工業団地も操業が続いている。観光事業と工業団地はいずれも北朝鮮にとって貴重な外貨収入源であり、中断したくないのが本音だろう。 ◎50代女性が20分で3キロ移動？　金剛山射殺の謎（2008年7月14日、朝日新聞） 　【ソウル＝稲田清英】早朝の海水浴場近くで、何が起こったのか――。北朝鮮の金剛山を観光中に、北朝鮮軍兵士に射殺された韓国人女性について、北朝鮮の説明への疑念が韓国で高まっている。女性が20分間で3キロ以上も移動した計算になり、「不自然だ」とする指摘が相次いでいる。 　北朝鮮側の説明では、女性は軍事警戒区域に侵入。途中で北朝鮮兵に発見されたため、制止を振り切って観光区域側に引き返し、警告射撃後も逃走したため銃撃した。女性が銃撃を受けたのは11日午前4時50分ごろとしている。 　女性が外出する姿は、ホテルの防犯カメラに残っていた。時間は、同日午前4時半ごろ。韓国統一省は、警戒区域までの距離と侵入して引き返した距離の計約3.3キロを約20分間で行き来した計算になる、と指摘。「53歳の平均的な女性の健康や（足元が）砂場だったことから、納得するのは難しい」とし、韓国メディアも疑問視している。 　韓国統一省報道官は14日の会見で「事件自体がミステリー。政府レベルの現地調査を経て疑惑を解明すべきだ」と主張。調査団受け入れを改めて要求した。12日にも、銃撃時刻には「肉眼でも人物確認が容易な明るさだった」と、「偶発的」との北側の説明に疑問を投げかけた。 　警戒区域のフェンス近くには北朝鮮の防犯カメラがあったことも分かったが、北朝鮮は調査団の訪朝を拒否しており、韓国側が映像を確認するのは困難とみられる。 ◎韓国統一省「正当化できない」、観光客の射殺事件（2008年7月13日、日本経済新聞） 　【ソウル＝島谷英明】韓国統一省は13日、北朝鮮の金剛山で韓国人観光客が北朝鮮兵に射殺された事件で「正当化できない」との声明を発表した。真相究明のため韓国側調査団の受け入れを改めて求めた。北朝鮮は12日、事件の責任は「全面的に韓国側にある」と主張し、韓国の調査団受け入れを拒否する見解を発表。韓国統一省の声明は北朝鮮の見解に反論した。 ◎金剛山射殺：北が韓国の現地調査要請を拒否、非難合戦（2008年7月13日、毎日新聞） 　【ソウル中島哲夫】北朝鮮・金剛山の観光客立ち入り禁止区域で11日、韓国人女性客が警備兵に射殺された事件について、李明博（イミョンバク）韓国大統領は12日の関係閣僚会議で「とうてい理解できない」と非難、「迅速な真相究明」を指示した。韓国政府は南北合同の調査のため、当局者を含む調査団の受け入れを北朝鮮に求める接触を始めた。 　しかし北朝鮮の名勝地総合開発指導局は同日夕、朝鮮中央通信を通じて発表した談話で調査団派遣を「許容できない」と拒否した。談話は「責任は全面的に南側にある」と指摘。韓国が金剛山観光の暫定的中断に踏み切ったのは「我々に対する挑戦だ」と断じ、むしろ韓国側が謝罪し、再発防止策を講じるまで「観光客を受け付けない」と強硬姿勢に出た。 　金剛山観光は北朝鮮にとって貴重な外貨収入源だが、韓国政府の要求に屈することは考えにくい。事態収拾は難航必至となった。 　一方、金剛山観光を行う現代峨山（アサン）の尹万俊（ユンマンジュン）社長ら6人が12日、北朝鮮側との折衝のため金剛山入りした。 　尹社長によると、12日朝時点で金剛山地域に滞在する観光客1362人の大半が予定の観光日程をすべて消化したいと希望。12日中に1012人、13日に350人がそれぞれ韓国側に帰れば、完全に観光が中断される。 ◎韓国人女性射殺：北朝鮮・金剛山を観光中、警備兵が発砲（2008年7月12日、毎日新聞） 　【ソウル中島哲夫】韓国統一省によると、北朝鮮の景勝地・金剛山を観光旅行中の韓国人女性、朴（パク）ワンジャさん（53）が11日午前5時（日本時間同）ごろ、観光客の立ち入り禁止区域内で警備兵の発砲を受け、死亡した。韓国政府は遺憾の意を表明し、真相調査の完了まで暫定的に金剛山観光を中断すると発表した。1998年の金剛山観光事業開始以来、観光客が銃撃で死亡したのは初めて。 　北朝鮮は現在、韓国側当局者の南北軍事境界線通過を認めておらず、今回の事件についても政府当局間のルートでの公式通報をしていない。事態の展開によっては南北間の緊張が高まる恐れがある。 　統一省の発表と韓国メディアの報道によると、朴さんは他の3人とともに金剛山観光の団体旅行に参加した。日本海側の長ジョン（チャンジョン）湾に面した海水浴場近くの宿泊先ホテルから11日午前4時半ごろ1人で散歩に出かけ、撃たれた。 　北朝鮮は同9時40分ごろ、観光事業を運営している韓国企業・現代峨山（アサン）に事件を通報。朴さんが北朝鮮軍の警戒区域に侵入し、警備兵の停止命令と警告射撃を無視して逃げようとしたため、銃撃したと説明した。 　朴さんの遺体は現代峨山の社員と韓国人医師が回収した。遺体は海水浴場わきに設置された高さ約2メートルの鉄柵より200メートルほど軍事区域に入った場所にあったという。 　同日午後に韓国・束草の病院に運ばれた朴さんの遺体は、胸部と左尻に貫通銃創があり、背後から撃たれた胸部の傷が致命傷になったとみられる。 　【ことば】金剛山観光 　金剛山は、北朝鮮南東部に広がる景勝地。海岸を含む東西約40キロ、南北約60キロの地域に広がり、最高峰は1639メートル。韓国の「太陽政策」の一環で、韓国企業の現代峨山が観光地として開発し、98年以降、外国人を受け入れるようになった。同社が、2泊3日や日帰りなどのツアーを独占。北朝鮮の雰囲気を味わえると、人気がある。昨年は韓国人を中心に35万4930人が訪れ、うち日本人は380人。日本人はパスポートが必要だが韓国人は不要。「北朝鮮の人々と話す際は、北朝鮮情勢に関する話題は避けなければならない」など禁止事項がある。 ◎韓国人女性射殺：北朝鮮・金剛山事件、李政権にまた悪材料（2008年7月12日、毎日新聞） 　【ソウル中島哲夫】韓国の米国産牛肉輸入再開反対デモが小康状態となり、ようやく一息ついたばかりの李明博（イ・ミョンバク）大統領が11日、北朝鮮・金剛山での韓国人観光客銃殺事件という衝撃に見舞われた。対応を誤ると北朝鮮との関係悪化だけでなく、韓国世論の支持がさらに下がりかねないというピンチだ。 　事件は大統領にとって最悪のタイミングで起きたとも言える。11日は「牛肉」政局が一段落し、4月の総選挙で当選した議員による新国会がようやく機能し始めた直後。施政方針演説に臨んだ李大統領は、北朝鮮に対する強硬方針を軟化させてきた流れをさらに進め、金大中（キム・デジュン）、盧武鉉（ノ・ムヒョン）両政権下での南北首脳会談の合意も尊重するから話し合おうと北側に呼びかけた。 　ところが午後2時半（日本時間同）ごろ始まった演説が終わるとすぐ、韓国メディアは金剛山で女性観光客が射殺されたとのニュース速報を流し始めた。さらに統一省の発表を通じて、韓国政府は金剛山観光を運営する現代峨山（アサン）から午前11時半ごろに事件の通報を受けていた事実が判明。李大統領は青瓦台（大統領官邸）秘書官から報告を受けていながら、国会演説では一言も言及しなかったという経緯も分かってしまった。 　「国民との意思疎通に問題がある」というのが李大統領の支持率急落の主因だけに、対北柔軟演説にふさわしくない事実だから伏せていたという認識が広まれば、ダメージは小さくない。 ◎観光客射殺、北朝鮮「韓国に責任」（2008年7月12日、日本経済新聞） 　【ソウル＝島谷英明】北朝鮮の金剛山で韓国人の女性観光客が北朝鮮兵に射殺された事件は12日、韓国と北朝鮮の双方が批判を応酬、冷え込みが目立つ南北関係に新たな影を落とす展開となってきた。関係閣僚会議を緊急招集した韓国政府は北朝鮮の「民間人銃撃」を批判し、北朝鮮は事件の責任が韓国側にあるとして謝罪を要求。韓国の現地調査の要求も拒否し、真相解明の動きは早くも壁にぶつかった形となっている。 　韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領は12日の関係閣僚会議で「抵抗能力のない民間人への銃撃は到底理解することができない」と強調。「政府はただ1人の国民の生命も大事にして最後まで責任を負うという姿勢で臨む必要がある」と指示した。真相究明へ「北朝鮮は積極的に協調しなければならない」とも主張し、北朝鮮に改めて合同調査への協力を促した。 ◎北朝鮮で観光客射殺、韓国メディア一斉反発、政府は緊急協議（2008年7月12日、日本経済新聞） 　【ソウル＝島谷英明】北朝鮮の景勝地、金剛山で韓国人の女性観光客が北朝鮮兵士に射殺された事件で、韓国メディアは12日付で、そろって北朝鮮への反発や真相究明に向けた政府の取り組みを求める論調を展開した。韓国青瓦台（大統領府）は同日午前、安保政策の実務者による調整会議を緊急招集し、対応策を協議した。国内世論や北朝鮮の出方を注視しながら、適切な対応策を探る方針だ。 　12日付の韓国紙各紙は事件を1面トップで大きく報じた。政府に真相究明のための徹底調査を求める論脈が目立ち、北朝鮮の対応については、国民から「謝罪すべきだ」「観光客に銃まで使うのは過剰対応だ」との批判が高まっているとも伝えた。 　李明博（イ・ミョンバク）大統領が11日午後に、事件を知りながら北朝鮮に対話再開を呼びかける演説をしたことに関しては「先送りが適切だ」「まず遺憾の意を表明すべきだった」といった指摘も出ている。最大野党の民主党は「問題だ」と批判している。 ◎韓国、現地調査受け入れを北朝鮮に要請、観光客射殺事件（2008年7月12日、読売新聞） 　【ソウル＝前田泰広】北朝鮮の金剛山で韓国人女性が北朝鮮兵に射殺された事件で、韓国政府は12日、北朝鮮に韓国政府の現地調査受け入れを求めた。 　午前8時から午後4時までに計4回、書簡（電話通知文）を送ろうとしたが、北朝鮮側はいずれも受け取りを拒否した。韓国政府は、今後も要請を続ける方針だ。 　北朝鮮に対する要請と前後して、李明博(イミョンバク)大統領は同日、「一点の疑問もないよう真実を国民に公開しなければならない」と述べ、統一相など関係閣僚に真相の徹底究明を指示した。 　観光事業を運営する現代峨山(アサン)の調査団は同日午後、現地入りした。事件の経緯について北朝鮮側から説明を受けるとともに、韓国政府の調査を受け入れるよう求めるという。聯合ニュースは同日、「銃声は2発だった」とする目撃者の大学生の証言を伝えたが、女性の遺体に残された銃傷は2か所で、「警告射撃をした」との北朝鮮の主張と食い違っている。 ◎北兵士、金剛山観光の韓国女性を射殺、規制地域に入り込む（2008年7月11日、読売新聞） 　【ソウル＝前田泰広】韓国統一省によると、北朝鮮の景勝地、金剛山で11日午前5時ごろ、韓国人の女性観光客（53）が、北朝鮮兵士の銃に撃たれて死亡した。 　金剛山地域で観光客が銃撃を受けて死亡したのは、1998年の観光事業開始以来初めて。北朝鮮から韓国政府への正式な連絡はない。韓国政府は、事件の真相が究明されるまで金剛山観光を中断する。 　韓国統一省は11日夕、観光事業を展開する韓国企業、現代峨山(アサン)が北朝鮮から受けた通報内容を記者会見で明らかにした。会見内容や同社によると、この女性は宿泊していたホテルを出て1人で海水浴場周辺を散歩していたが、網状の柵の切れ目から立ち入り禁止地域に入り込んだ。兵士が停止を要求すると、女性は逃げ出して地域内を走り回った。兵士は警告射撃を行ったが、女性が約1キロ逃げたため、銃撃したという。 　韓国の青瓦台（大統領府）報道官は「調査結果を見守る」と述べ、銃撃が南北関係悪化につながることを避けたい考えを示した。 ◎韓国前大統領、国政記録を私邸に持ち出す、北の核など機密も（2008年7月10日、読売新聞） 　【ソウル＝前田泰広】韓国の盧武鉉(ノムヒョン)前大統領が今年2月の退任直前、慶尚南道の私邸に国政記録を持ち出していたことが分かり、現政権が違法行為として前大統領に早期返還を求めている。 　記録には、北朝鮮の核問題や外交、軍事関連資料など機密事項も含まれているとされ、第三者への流出も懸念されている。 　青瓦台（大統領府）の調査によると、記録は前大統領の在任中に作成されたもので、200万件以上とみられている。現政権は、前大統領が、大統領府のコンピューターからハードディスクを取り外し、記録の原本を持ち出したとしており、「明白な不法行為だ」と非難している。盧政権下の2007年4月、「大統領記録物管理に関する法律」が制定され、記録の持ち出しは禁じられている。 　前大統領の秘書官は「前職大統領には在任中の記録閲覧の権利が保障されている」と正当性を主張。持ち出したのはコピーだと反論している。 ◎サムスン前会長に懲役7年、罰金370億円求刑（2008年7月10日、朝日新聞） 　【ソウル＝稲田清英】韓国最大財閥サムスングループの経営権継承などをめぐる不正資金事件で、脱税や背任などの罪に問われた李健熙（イ・ゴンヒ）前会長に対し、検察側は10日、懲役7年と罰金3500億ウォン（約370億円）を求刑した。判決は16日に言い渡される。 　李前会長は、借名口座の運用益の税金1128億ウォンを逃れた、などとして今年4月に在宅起訴され、会長職も辞任した。公判では起訴事実を否認している。 ◎韓国：前大統領、HDごと持ち出し、国家情報私物化の疑惑（2008年7月10日、毎日新聞） 　【ソウル中島哲夫】韓国の盧武鉉（ノムヒョン）前大統領が2月の退任の際、青瓦台（大統領官邸）のオンライン業務管理システムに蓄積された国政運営上の膨大な資料をハードディスクごと持ち出し、不法に私有しているという疑惑が浮上、李明博（イミョンバク）政権との確執が激化している。現状では事実関係と合法、違法の判断について双方の主張が対立しているが、国家資料の私有状態は批判を免れない。 　韓国紙によると、このシステムは盧前大統領が自ら考案し、特許も取っている。盧氏は「中毒」との風評もあるコンピューターマニアだ。 　青瓦台当局者が8日に公表した中間調査結果によると、資料の持ち出しは（1）稼働中のものと同じシステムを外注し購入（2）既存システム内の情報の一部を新システムのハードディスクにコピー（3）新旧ディスクを交換し、より情報量の多い旧ハードディスクを搭載した新システムを、盧前大統領が退任後の生活用に慶尚南道金海市に新築した邸宅に運搬－－という手順で行われた。 　持ち出された資料は機密情報を含む240万件以上。李政権発足の時点で青瓦台に残されたサーバーには業務マニュアルなど1万6000件足らずの資料しかなく、人事ファイルや北朝鮮核問題関係の文書などは含まれていなかったという。政治的に役立つ資料は手元に温存し、残したくない資料は消去したのではないかという疑惑も指摘されている。 　盧前大統領側は「大統領記録物管理法」に従って825万件の文書を大統領記録館に送ったと説明。前大統領は官邸の資料を複写して持ち出したことは認めているが、ハードディスクの原本には手を出していないと主張している。 　一方、同法上、現職大統領は大統領記録館に入ってしまった前任者の資料を閲覧できない。李大統領のための政権引き継ぎ委員会は盧政権を軽視して青瓦台業務の引き継ぎをろくに受けなかった。後日の記録閲覧が難しいことを知らなかった模様だ。 ◎韓国でトンだ模倣、みそカツ「矢場とん」、当局に訴え（2008年7月10日、朝日新聞） 　【ソウル＝牧野愛博】名古屋名物みそカツの老舗（しにせ）「矢場とん」（本店・名古屋市）が9日までに、同社をまねたソウル市内のトンカツ屋2店舗について、広告の内容に虚偽があるとして韓国公正取引委員会に改善の勧告を求める申し立てを行った。2店の経営者は異なり、1店は同社のキャラクターを撤去したが、もう1店はそのまま営業を続けるとしている。 　2店はソウル市南部の江南区のビジネス街にある。韓国人経営者（29）が07年初めにトンカツ店「YABATON」1号店を開業した。妹の知人から「日本においしいトンカツ店がある」と聞き、看板やメニュー、名刺などに「矢場とん」の名前や豚のキャラクターを流用した。 　07年8月には100メートルほど離れた場所に2号店をオープン。1号店の経営権は別の経営者（43）に譲った。両店ともに、メニューにみそカツはない。両経営者は矢場とんに行ったこともないという。 　これに対し、矢場とん側は今年2月、韓国特許庁に対して商標登録の無効と使用の差し止めを求めた。5月には同庁から「韓国では、矢場とんは有名ではない」などとして、差し止めには応じられないとする経営者側の回答が届いた。 　このため、矢場とんが韓国の公取委に「みそカツがないなど、虚偽の部分がある」と申し立て。9日には、公取委が2号店経営者に電話で事情を尋ねる騒ぎになった。 　2号店経営者は「うちの客は、矢場とんの名前にひかれて食べに来るわけではない」と反論しつつ、「騒ぎになった以上、名前は変える」。8日には看板からキャラクターを外した。1号店経営者は「名前も含めて経営権を買い取った。我々も被害者だ」と語り、名前の変更などには当面応じない考えを示した。 　矢場とんの鈴木孝幸社長は「商標登録さえ、取り下げてくれれば、刑事告訴はするつもりはない」と語った。 ◎米ハンバーガー会社がウソ発表で謝罪、韓国のBSE騒ぎの激しさ背景に？（2008年7月9日、産経新聞） 　【ソウル＝黒田勝弘】米国産牛肉反対の反政府デモが続く韓国で、米国系ハンバーガー会社が韓国世論の圧力を回避するため「米国内では生後30カ月以上の牛肉はハンバーグには使っていない」とウソの発表をしていたことが明らかになった。同社はウソを認め謝罪したが、外国系企業にウソをいわせるほど韓国社会の“狂牛病騒ぎ”の激しさがあらためて話題になっている。 　問題の発端は韓国で大規模な反政府デモにまでなっている“狂牛病（BSE＝牛海綿状脳症）恐怖”を批判した東亜日報のコラム記事（6月21日）。同紙はこの中で、米国では「バーガーキング社」などハンバーガー・チェーン店は（BSEの危険性があるという）生後30カ月以上の牛肉も使っていると指摘した。 　これに対し韓国内での売り上げ減を懸念した「韓国バーガーキング社」は東亜日報に抗議し「生後30カ月以上は使っていない」との反論記事を掲載させた。 　ところが最近、韓国を担当する「アジア太平洋バーガーキング社」は東亜日報に書簡を送り、「ハンバーグの牛肉には年齢制限はしていない」とし先の反論内容はウソだったとして謝罪した。「本社の倫理規定により真実を明らかにした」という。 　東亜日報（7月4、5日）はこの経緯を詳しく報道しているが、やはり最近の“牛肉デモ”に批判的な朝鮮日報（5日）はこの事件を「ハンバーガー社にウソをつかせてしまった韓国社会」と題し、社説で取り上げている。 　社説は「米国では毎年、生後30カ月以上の牛約700万頭が畜殺され、かなりの量がハンバーガー店で使用されているのは常識だ。それを問題にする人はいない。人口3億人の米国で“人間狂牛病”にかかった人もいない。しかし韓国では全世界どこにもない“狂牛病騒ぎ”が起きている」としている。 　そして韓国社会に「平凡な事実を語ることさえまるで犯罪であるかのような“狂風”」が吹き「正常が通用せずウソが勝つ」ような雰囲気になっているため、ハンバーガー会社もウソを言わざるをえなくなったのだろうと書いている。 ◎みそかつ：ソウルで名古屋の老舗を模倣、韓国側に申し立て（2008年7月8日、日本経済新聞） 　韓国・ソウル市で名古屋名物のみそかつの老舗「矢場とん」（名古屋市中区、鈴木孝幸社長）をまねた店が営業しているとして、同社は8日までに、韓国の公正取引委員会に商標使用の差し止めを求める申し立てを行った。 　同社によると、韓国で営業している店は和風トンカツ店の「YABATON」。ソウル市に2店舗あり、看板には創業が矢場とんと同じ「1947年」と書かれ、同社のブタのキャラクターが使用されていた。また矢場とんで販売されているＴシャツを従業員が着ていたという。メニューにみそかつはないが、別のカツがあった。ホームページには「日本で研修してきたコック長がいる」などと書かれていたという。 　矢場とんは昨秋、著作権に関する世界知的所有権機関（WIPO）から「矢場とん」が商標登録されるとの連絡を受け、鈴木社長がソウルに出向いて確認。韓国特許庁に異議申し立てを行ったほか、「YABATON」にも直接申し入れたが改善されなかったため、韓国公取委に申し立てることにした。公取委の調査は約2週間で出されるといい、「問題なし」と判断された場合は刑事告訴することも検討している。 　鈴木社長は海外で店名を使用されないようにするため、6月に中国と台湾で商標登録を申請したことを明らかにしたうえで「今後、日本のほかの企業が同様の被害を受ける可能性もある。第2、第3の被害が出ないようにとことん戦っていく」と話している。 　矢場とんは名古屋市内のほか、東京・銀座、三重県桑名市などに6店舗を展開している。【米川直己】 ◎ソウルに模倣店、名古屋みそカツ老舗、韓国公取委に申し立て（2008年7月8日、日本経済新聞） 　名古屋名物みそカツの老舗店「矢場とん」（名古屋市）は7日、「韓国で模倣店が無断で開店し、商標申請されている」として、韓国の公正取引委員会に商標使用を差し止めるよう申し立てた。改善がみられない場合などに備え、現地の代理人を通じて刑事告訴の準備も進めている。矢場とんによると、昨年から今年にかけて、ソウル市内で「YABATON」という名前のとんかつ店が2店オープンした。 ◎韓国政府「前大統領、資料返して」、盧氏は反論（2008年7月7日、朝日新聞） 　【ソウル＝牧野愛博】韓国大統領府の李東官報道官は7日、盧武鉉（ノ・ムヒョン）前大統領が在任当時の政府資料を持ち出したとして、返還を求めていることを明らかにした。李報道官は「明確な法律違反で、許されない。何よりも原本である点が重大な問題だ」と語った。 　これに対し、盧氏側は同日、持ち出したのは写本と説明。「法的にも在任中の記録に対する閲覧権がある」と主張した。今後1年間の閲覧サービス提供が技術的に難しいと現政権側の説明を受けたため写本を持ち出したといい、「閲覧権が保証されれば、いつでも写本を返す」としている。 ◎役所エレベーターは4階まで禁止、韓国、原油高騰で対策（2008年7月6日、朝日新聞） 　原油高に悩む韓国政府が6日、官公庁のエネルギー消費を節約する緊急対策を発表した。15日から、官用車はナンバープレートの末尾が奇数か偶数かによって通行を制限。役所のエレベーターは4階までは使用禁止にし、橋や記念碑の景観照明もやめる。 　緊急対策で官公庁のエネルギー消費量を1割節約できるという。ただ、官公庁の消費量は全体の4％足らず。政府は原油高がさらに進めば、民間にも節約を強く促す方針だが、6日記者会見した韓昇洙首相は「原油高で苦労する国民に節約をお願いするのは気が重い」と浮かぬ顔だった。（ソウル＝牧野愛博） ◎韓国「ろうそくデモ」に5万人、左派系野党や宗教団体も（2008年7月5日、読売新聞） 　【ソウル＝前田泰広】米国産牛肉の輸入再開に反対する、ろうそくデモは5日もソウル中心街などで行われた。 　左派系野党や宗教団体も加わり、反政府運動の色彩を強めている。 　ろうそくデモは、デモ隊による警察官襲撃などで批判を受け、この日は「非暴力」を掲げた。警察当局の推計では、ソウルでは約5万人が参加した。 　ソウル市役所近くの広場では、ろうそくデモに反対する集会も開かれ、市民ら約400人が参加。ろうそくデモが長期化すると、韓国経済に悪影響を与えるなどと主張した。 ◎韓国：李政権退陣求め、集会とデモに最多の5万人参加（2008年7月5日、毎日新聞） 　【ソウル中島哲夫】米国産牛肉の輸入再開に踏み切った韓国の李明博（イ・ミョンバク）政権の退陣を求める「ろうそく集会」とデモ行進が5日もソウル中心部で実施され、6月10日以来最多の5万人以上（警察推定）が集まった。 　抗議集会は輸入再開が官報に告示された6月26日前後、デモ隊の一部が暴徒化したが、その後はカトリック、プロテスタント、仏教など宗教団体が中心となって平和的に実施。5日は統合民主党など左派系の野党や労働組合が再び合流し、一般市民も多数参加した。 ◎韓国ウォン下落加速、2年8カ月ぶり安値（2008年7月5日、日本経済新聞） 　【ソウル＝島谷英明】韓国の通貨ウォンの下落が加速している。4日のソウル外為市場でウォン相場は1ドル＝1050ウォン台を割り込み、2年8カ月ぶりのウォン安・ドル高水準をつけた。原油など原材料価格の高騰による景気後退の懸念が深まり、主に海外勢のウォン売りが強まった。 　ウォン相場の4日終値は1ドル＝1050.40ウォンで、ほぼ2カ月で5％下げた。急速なウォン安を受けて株式への売り圧力も強まり、4日の韓国総合株価指数（KOSPI）終値は前日比1.8％安い1577.94。ほぼ4カ月ぶりに1600の大台を割り込んだ。 　ウォン安の進行は原油や穀物など輸入品の物価上昇に一段と拍車をかける。韓国政府は2日、物価高による内需不振で2008年の経済成長率見通しを6％から4.7％に下方修正したばかり。ウォン安の加速は成長率をさらに低下させ、100億ドル（約1兆600億円）と見込む経常赤字を拡大させる可能性もある。 ◎麻薬原料を違法輸出の疑い、アフガニスタン人ら逮捕、韓国（2008年7月5日、読売新聞） 　【ソウル＝前田泰広】麻薬の原料となる無水酢酸をアフガニスタンのイスラム原理主義勢力タリバンに供給するために韓国から違法に輸出しようとしたとして、韓国警察庁は4日、麻薬類管理法違反の疑いで密輸グループを摘発し、アフガニスタン人の男（47）ら2人を逮捕した。 　調べによると、2人は7月2日、無水酢酸12トンをエンジンオイルと偽り、イラン経由でアフガニスタンに輸出しようとした疑い。密輸グループは2007年4月～08年3月に無水酢酸50トンを違法に輸出した疑いも、もたれている。 　男はタリバンの海外連絡責任者とみられ、偽造旅券で韓国に入国していたという。韓国警察庁は、タリバンが輸出規制の緩い韓国から原料を密輸して麻薬を密造し、資金源にしようとしていたとみている。 ◎韓国、今年の成長率見通し下方修正、6％→4％台後半に（2008年7月2日、朝日新聞） 　【ソウル＝稲田清英】韓国政府は2日、今年の経済成長率見通しを、李明博（イミョンバク）大統領の就任直後に示した「6％」から「4％台後半」に下方修正した。原油・食糧価格の高騰など世界経済の環境悪化を理由にしており、昨年実績（5％）を下回る。 　経済成長重視の路線を打ち出してきたが、当面はまず物価と国民生活の安定を最優先する方針も示した。原油高などの影響で韓国の6月の消費者物価上昇率は前年同月比5．5％。10年ぶりの高水準で、特に食料品や燃料など生活必需品の値上がりが目立ち、国民の不満が高まっている。 ◎韓国政府、ろうそくデモ徹底取り締まりへ、過激化に対処（2008年6月30日、読売新聞） 　【ソウル＝浅野好春】韓国政府は29日、米国産牛肉輸入再開に反対してソウル中心街などで続く、ろうそくデモに対し、「暴力デモを扇動した者や過激な暴力行為に及んだ者は徹底的に追跡、検挙し、厳格に刑事処分していく」と、取り締まり強化を宣言する国民向け談話を発表した。 　政府談話は「これまで忍耐心をもって公権力の行使を最大限自制してきた」としながら、「ろうそく集会は少数主導の過激・暴力デモに変化した」と指摘。一般市民の安全確保のため、今後は徹底的に取り締まる方針を示した。 　これは、学生、労働組合メンバーなど過激化したデモ隊が28日夜から29日未明にかけて、鉄パイプや金づちを手に警官隊や警察車両に襲いかかり、警官約100人を含む200人以上が重軽傷を負うなど、デモ開始以来最悪の事態に至ったことへの措置だ。 　5月2日始まったデモはすでに2か月近く続いているが、当初目立った中高生や親子連れなどは最近、激減し、その代わり、より戦闘的な学生や労組活動家が加わった。 　過激行動に走るのは国家保安法撤廃、在韓米軍撤退など北朝鮮当局と同じ主張を掲げる親北団体のメンバーらとみられる。 ◎牛肉抗議、各地で大規模集会、韓国（2008年6月11日、朝日新聞） 　【ソウル＝稲田清英】米国産牛肉の輸入問題を機に国民の政府批判が強まっている韓国で10日夜、最大規模の抗議集会がソウルなど全国各地で開かれた。市民団体や労組など主催者側は、参加者はソウルだけで約80万人（警察当局の推計では約8万人）、全国80カ所で計約100万人に達したとしている。 　6月10日は、大統領直接選挙実施などの「民主化宣言」を引き出す契機となった87年の国民集会の記念日。夕暮れ後のデモ行進が恒例化しつつあるソウル中心部の大通り周辺は、「李明博（イ・ミョンバク）アウト」と書かれたカードとろうそくを手にした参加者で、これまで以上に埋め尽くされた。 ◎韓国の全閣僚16人が辞任の意向、李大統領に伝える（2008年6月10日、読売新聞） 　【ソウル＝竹腰雅彦】韓国の韓昇洙(ハンスンス)首相は10日午前、李明博(イミョンバク)大統領に対し、米国産牛肉の輸入再開決定をめぐる国政混乱の責任を取るとして、自身を含む全閣僚計16人の辞任の意向を伝えた。 　これまでに柳佑益(リュウイク)大統領室長や青瓦台（大統領府）首席秘書官全員もこの問題で辞意を表明しており、李大統領は近く、青瓦台と内閣の大幅な人事刷新に着手、事態収拾を図るとみられる。ただ、野党や市民団体など反対派は牛肉問題での対米再交渉をあくまで要求、10日も大規模デモを計画しており、沈静化へ向かうかどうかは不明だ。 　韓国政府筋によると、韓首相は同日午前、青瓦台で李大統領と会談、自身と全閣僚の辞意を伝えた。聯合ニュースなどによると、内閣改造では、李大統領は米国との牛肉交渉にかかわった鄭雲天(チョンウンチョン)農林水産食品相ら4～5人の辞表を受理するとみられている。首席秘書官ら青瓦台高官も半数を交代させる方向で検討している。 　米国産牛肉問題をめぐっては、輸入再開に反発する市民デモが1か月以上にわたり継続し、李大統領の支持率は20％以下に急落。野党の反発で、6月初めに予定された国会が開会できない異例の事態に陥っている。 ◎韓国：米牛肉輸入反対集会続く　「強制鎮圧」にも抗議（2008年6月2日、毎日新聞） 　【ソウル堀山明子】韓国政府が米国産牛肉の輸入再開に向けた告示手続きに踏み切ったことを受け、5月31日夜にソウル市中心部で行われた4万人規模（警察当局推計）の輸入反対集会は、6月1日朝まで徹夜で続いた。李明博（イ・ミョンバク）政権は警察官1万人以上を投入して強制的に解散させ、市民100人以上、警察官40人以上が負傷した。 　事態の悪化を受け、与党ハンナラ党からも農林水産食品相の更迭など人事刷新を求める声が上がり、早ければ李政権発足100日目となる3日にも内閣改造で事態収拾を図る可能性が出てきた。 　ソウル市庁前広場には1日夜も約1万人の市民が集まり、米国産牛肉反対に加え、前日の李政権の「強制鎮圧」に抗議した。 　31日夜には、集会後に市内を練り歩いた市民約2万人が青瓦台（大統領官邸）正門まで徒歩10分に迫る交差点に集まった。これを解散させようと警察当局は1日午前0時すぎ、放水車での放水と検挙を開始。午前6時すぎにはテロ対策の特殊部隊数十人も投入し、計228人を検挙した。 　最近、集会のシュプレヒコールが「李明博退陣」「独裁者は出て行け」と、反政府色が濃くなった。青瓦台秘書官はここ数日、集会に私服で参加し、情報収集に乗り出している。ただ、反政府団体が主導する集会と違い、インターネットの掲示板を通じて参加を呼びかけるため、対策を打てないのが実情だ。 　インターネットでは31日夜、警察官が女性デモ隊を足でける場面など、力ずくで検挙する現場が生中継された。このまま状況が悪化すれば、4月末に30％を割った李政権の支持率がさらに下落する可能性が高い。 　ハンナラ党の姜在渉（カン・ジェソプ）代表は2日午前、李大統領と会談し、事態収拾案を話し合う。同党内には「もはや牛肉対策よりも、『民心の分からない金持ち内閣』への国民不信を払しょくするのが急務だ」（党重鎮議員）と、危機感が強まっている。 ◎市民ら百人以上を逮捕　韓国、米牛肉抗議で（2008年5月28日、産経新聞） 　韓国警察当局は28日未明、牛海綿状脳症（BSE）を理由にした米国産牛肉輸入制限の解除決定に反対し、ソウル中心部の車道を不法占拠するなどしたとして、抗議集会に参加するなどした市民ら計103人を逮捕、10人の身柄を拘束した。聯合ニュースが伝えた。 　ソウルでは24日以降、集会参加者の一部が無許可のデモ行進などを強行、警官隊と衝突を繰り返しているが、一度に100人以上が逮捕されたのは初めて。 　決定に反対する抗議集会に参加している市民や労組関係者らのうち、一部の行動が激しくなっていることを受け、検察、警察当局が27日に、不法行為について厳重対処する方針を決めたことを受けた措置。制限解除に反対する野党などがさらに反発姿勢を強めそうだ。 ◎牛肉デモが一転、反政府集会の様相、韓国・李政権に試練（2008年5月27日、朝日新聞） 　【ソウル＝箱田哲也】韓国で続く米国産牛肉の輸入反対の動きが、反政府集会の色合いを帯びてきた。参加者らは大統領府に向かって無許可のデモ行進を始め、26日までの2日間で68人が警察に身柄を拘束された。事態が沈静化する兆しは見えず、発足3カ月を迎えた李明博（イ・ミョンバク）政権は厳しい国政運営を続けている。 　「庶民を抹殺する李明博を弾劾せよ」。大勢の機動隊員らが待機する中、26日もソウル中心部の清渓川広場では、牛海綿状脳症（BSE）問題で導入した米国産牛肉の輸入制限措置の撤廃に反対する集会が開かれた。清渓川は、ほかならぬ李大統領がソウル市長時代に復活させた市民の憩いの場だ。 　集会参加者らの中には、牛肉問題にとどまらず、朝鮮半島を縦断する大運河構想など李政権の他の政策を糾弾する声が目立ってきた。野党関係者も運動に加わっていると指摘される。 　警察当局は違法行為に対して厳格な態度で臨むと繰り返し警告している。だが、集会で大半を占める若者たちは反発。政府は当初、26日にも米国産牛肉の輸入を告示するとみられていたが、28日以降に延期した。 　李大統領は22日、国民への談話として事実上の謝罪会見をした。それでも反対運動が収まらないのは、食の安全に直結する問題であることに加え、政府の拙速ぶりが見透かされているためだ。 　昨年末の大統領選で圧勝したものの、国会でハンナラ党は少数与党。4月9日の総選挙では与党の過半数奪取が最大目標だったため、米牛肉問題が争点化するのを避けた。 　一方で李大統領の初外遊である訪米の日程は4月15日からで固まっており、19日の米韓首脳会談前に「土産」として輸入制限撤廃を決定する必要があった。韓国政府は首脳会談直前の18日に撤廃を発表したが、これがまた「政治的成果を急ぐあまりに食の安全を脅かした」と反発を受けている。 ◎性犯罪累犯者に“見えない鎖”韓国で（2008年5月23日、スポーツニッポン） 　韓国国会は22日、性犯罪を繰り返す人間について、仮釈放後や出所後の居場所を電波で把握できるようにする「電子足輪」を最大10年間装着させることを盛り込んだ関連法の改正案を可決、同案は成立した。9月から施行される。衛星利用測位システム（GPS）が利用されるとみられる。 　共同電によると、関連法は子供に対する性犯罪増加を受けて国会で昨年成立。年内施行予定だった。当初、最大5年とされていたが、女子小学生が性的暴行を受け惨殺される事件が起きるなどし、施行前に改正が行われることになった。 ◎第2ロッテワールド建設、反対の空軍が方針転換（2008年5月19日、朝鮮日報） 　国防部と空軍が、これまで航空機の離着陸の安全性に問題が生じるとして強硬に反対してきた、ソウル・蚕室の第2ロッテワールドの建設を認める方向に転換したことが分かった。 　これを受け、空軍は京畿道城南市のソウル軍用空港に新しい滑走路を建設したり、偵察機など一部の航空機をほかの基地に移動させるといった案を検討している。 　高さ555メートル（112階建て）の第2ロッテワールドは、これまでソウル軍用空港における航空機の離着陸の安全性に問題が生じるとして、空軍が反対してきたため、建設計画が数回にわたって頓挫していた。ここへ来て空軍が方針を転換し、多角的な検討を行うことになったのは、李明博（イ・ミョンバク）大統領の意向が反映されたからではないかと言われている。 　政府の消息筋は18日、「最近、李大統領がソウル軍用空港の運用方法を改善し、第2ロッテワールドの建設を認める方向で検討するよう求める発言をし、これを受け多角的な検討を行っている。だが、城南のソウル軍用空港を移転することはできないというのが、空軍の一貫した立場だ」と語った。 　空軍が検討している案としては、航空機が第2ロッテワールドに衝突する恐れがない方向に向けた新たな滑走路を建設する案や、これまでの滑走路をそのまま供用しつつ、輸送機や偵察機などはほかの基地に移転させ、ソウル軍用空港はヘリコプター中心の空港にするといった案が含まれているという。 　消息筋によると、いかなる場合であれ数千億ウォン台の費用がかかるとされている中、空軍ではロッテ・グループ側が費用を全額負担することを望んでいるが、これに対しロッテ側は一部のみ負担するという姿勢を崩しておらず、費用の確保が問題だという。また、李大統領による企業寄りの政策のため、安全保障が二の次にされているという批判の声も少なくなく、論議を呼んでいる。 ◎サムスン電子の08年設備投資、過去最大の1兆1500億円以上（2008年4月25日、日本経済新聞） 　【ソウル＝鈴木壮太郎】韓国のサムスン電子は25日、2008年に連結ベースで11兆ウォン（約1兆1500億円）以上の設備投資を実施すると発表した。07年実績の10兆8000億ウォンを上回り、過去最大となる。半導体メモリーと液晶パネルに重点投資し、シェア奪取を目指している日本勢に対抗する。 　設備投資の内訳は、半導体メモリーが7兆ウォン、液晶パネルが3兆7000億ウォン。半導体メモリーは米テキサス州にあるオースティン工場でのNAND型フラッシュメモリーの増産や、韓国内の工場の設備更新などに充てる。液晶パネルはソニーとの合弁会社S－LCD（韓国忠清南道牙山市）の「第八世代」ラインの増設などが盛り込まれる。 ◎牛カルビ・参鶏湯より、いま豚肉、韓国（2008年5月15日、朝日新聞） 　【ソウル＝箱田哲也、稲田清英】韓国で豚肉人気が上昇している。米国産牛肉の輸入制限撤廃決定で国民に牛海綿状脳症（BSE）への不安が広がる一方、鳥インフルエンザが拡大しているためだ。牛カルビや参鶏湯で有名な韓国だが、豚のサムギョプサル（三枚肉）の注文が相次ぎ、豚肉は値上がりしている。 　韓国銀行がまとめた4月の生産者物価動向によると、前月に比べて牛肉が3.6％、鶏肉が5.6％下がったのに対し、豚肉価格は28％上がった。有力紙、朝鮮日報は、大型スーパーでの豚肉販売量が約40％増えて牛肉を上回ったとし、「5月に豚肉の販売量が牛肉を上回るのは異例」とする専門家の声を紹介した。 　一方、韓国政府は14日、米国産牛肉の輸入制限撤廃に対する反発を受け、15日に予定していた制限撤廃の告示を1週間～10日程度延期する方針を明らかにした。野党は米国との再交渉を求めているが、政府は、制限を撤廃する基本方針は変えていない。 ◎韓国の1千万人情報流出で中国当局がハッカー拘束（2008年5月8日、産経新聞） 　韓国の大手競売サイト「オークション」がハッキング被害に遭い、会員1081万人分の個人情報が流出した事件を捜査中の韓国警察当局は7日、捜査協力をしている中国公安当局が、オークションのサーバーに侵入して情報を盗んだなどとして、韓国人1人と中国人1人を拘束していると明らかにした。韓国メディアが伝えた。 　中国公安当局は3月末に他の韓国人1人を含め計3人を拘束し、1人は釈放した。中韓両国の捜査当局は、他に共犯がいるとみているという。 ◎韓国北東部でも鳥インフル（2008年5月8日、産経新聞） 　韓国北東部の江原道は8日、同道春川市の農家で死んだ家禽（かきん）から鳥インフルエンザウイルス（H5型）が検出されたと発表した。 　韓国では4月に今年初めて南西部の全羅北道で発生が確認されて以来、鳥インフルエンザの感染拡大が続いており、今月6日にはソウルでも確認。済州島を除く全土に広がっている。 ◎韓国・李大統領、早くも支持急落、経済不振・不祥事（2008年5月7日、朝日新聞） 　【ソウル＝牧野愛博】「CEO（最高経営責任者）大統領」として経済再生の期待を背に登場した韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領が、早くも低支持率に苦しんでいる。売り物の経済政策でつまずき、側近の辞任や米国産牛肉の輸入を巡っても批判が拡大。対北朝鮮政策も空振り気味だ。頼りの与党内にも内紛の火種を抱え、浮揚のきっかけは見つからない。 　韓国の世論調査機関によれば、大統領の支持率は2月の発足当初の70％台から急落。4月末には初めて40％を割り込んだ。原因について韓国政府や与党側は「経済政策で有効な手を打てないのが痛い」と口をそろえる。 　李氏の経済政策の核は「747政策」。07年に4.9％だった経済成長率を年7％、国民所得4万ドル、世界11位の経済規模を7位まで引き上げるとする大胆な内容だ。 　だが、韓国も世界的な景気停滞の波に襲われている。李氏は既に今年の経済成長率を6％台に、任期中の国民所得目標を3万ドルにそれぞれ下方修正。政府内からは「元々、夢のような政策だった」（関係者）と反省の声も出た。 　こうした中、閣僚級の朴美碩・大統領府社会政策首席秘書官（49）が不動産投機疑惑を受けて1日に辞任。与野党から「大統領の人選ミス」を責める声が相次いだ。 　一方、10年続いた太陽政策の修正を掲げた対北朝鮮政策も行き詰まりを見せている。李氏は先月の訪米中、南北連絡事務所の平壌とソウルへの設置を提唱したが、北朝鮮には10日足らずで一蹴（いっしゅう）された。 　韓国政府当局者は2日、提案について「北韓（北朝鮮）が望めばいつでも説明する」と述べたが、統一相経験者の1人は「過去、北に何度も拒否された提案。大統領府の準備不足だ」と批判した。 　李氏も手をこまぬいているわけではない。4月の訪米、訪日を無難にこなし、1日には年内に地方公務員1万人以上を削減する行革案を発表するなど、公約である「小さな政府」の実現に意欲を示す。だが、こうした動きも評価には直結していない。 　一方、与党ハンナラ党も、朴槿恵（パク・クネ）元代表系の国会議員当選者の復党を認めるかどうかで揺れている。元々、同党は4月9日の総選挙の際、朴氏系の議員を次々排除。李大統領に近い人物を大量に公認して政権基盤固めを狙った。 　ところが、公認漏れして離党した朴氏系の候補が次々当選。結局、党内外を合わせ、自派系が総勢69人に膨れあがった朴氏は、7月の党代表選に自らが立候補しないことを条件に、側近らの早期一括復党を迫り続けている。 　党内では李氏側近に「復党は認められない」との声が強い一方「朴氏系議員が造反すれば、過半数を割ってしまう」（党関係者）心配もある。結局、先月30日に開いた最高委員会議も結論を先送りした。煮え切らない状態が続く中、大統領選前から5割前後を維持してきた党支持率も下がり始めている。 ◎韓国：鳥インフルエンザで虚偽発表、KBSテレビ（2008年5月3日、毎日新聞） 　韓国KBSテレビは2日、慶尚北道（同国南東部）の鳥インフルエンザ（H5N1型）について、先月末に養鶏場の鶏から「陽性」の結果が出たにもかかわらず、道当局が「陰性」と虚偽の発表を行い、被害を拡大させたと報じた。道関係者はKBSの取材に「混乱が起きるから公務員は神経を使う」などと述べ、隠ぺいの事実を認めた。 ◎韓国：慶尚北道が鳥インフル感染を隠ぺい（2008年5月3日、毎日新聞） 　韓国KBSテレビは2日、同国南東部の慶尚北道が先月、大量死した鶏から鳥インフルエンザウイルス（H5N1型）を検出しながら「陰性」との結果が出たと発表し、感染事実を隠ぺい、その間に被害が拡大したと報じた。 　同道の関係者はKBSの取材に「混乱が起きるから」と理由を話した。 　KBSによると、慶尚北道は4月28日に永川市で鶏の大量死が起きたとの連絡を受け検査したが、結果を偽って発表。今月1日に国立機関の検査で感染力の強いH5N1型ウイルスが検出されたと伝えられた。同日、蔚山市や大邱市でも感染が確認され、2日には釜山でも感染が判明した。 ◎鳥インフル：韓国で被害が急拡大、処分も636万羽（2008年5月2日、毎日新聞） 　【ソウル中島哲夫】韓国南西部で4月初めに確認された強毒性の鳥インフルエンザ（H5N1型）による被害が1カ月で全国各地に広がった。KBS放送は2日、過去2回あった流行より拡散がはるかに速く、処分された鶏やアヒルも過去最大の635万9000羽に達したと報じた。 　鶏などの大量死は4月2日、南西部の全羅北道金堤市で初めて表面化し、強毒性のウイルスを検出。同道と全羅南道の養鶏場などで次々に感染が確認された後、はるか北方にあたる京畿道平沢市、中部の忠清南道、東部の蔚山市・慶尚北道にまで同ウイルス確認例が広がった。釜山や大邱でも疑わしい例が報告され、検査を急いでいる。 　KBSによると5月1日までの被害確認件数は22件。韓国では03～04年と06～07年のいずれも秋から冬にかけて同種の被害が起きたが、件数はそれぞれ19件（処分530万羽）と7件（同280万羽）だった。今回は春になってから発生し、わずか1カ月で急拡大した点に特徴がある。 ◎サムスン電子の08年設備投資、過去最大の1兆1500億円以上（2008年4月26日、日本経済新聞） 　【ソウル＝鈴木壮太郎】韓国のサムスン電子は25日、2008年に連結ベースで11兆ウォン（約1兆1500億円）以上の設備投資を実施すると発表した。07年実績の10兆8000億ウォンを上回り、過去最大となる。半導体メモリーと液晶パネルに重点投資し、シェア奪取を目指している日本勢に対抗する。 　設備投資の内訳は、半導体メモリーが7兆ウォン、液晶パネルが3兆7000億ウォン。半導体メモリーは米テキサス州にあるオースティン工場でのNAND型フラッシュメモリーの増産や、韓国内の工場の設備更新などに充てる。液晶パネルはソニーとの合弁会社S－LCD（韓国忠清南道牙山市）の「第八世代」ラインの増設などが盛り込まれる。 ◎サムスン電子82％増益・1～3月営業、液晶パネルと携帯好調（2008年4月25日、日本経済新聞） 　【ソウル＝鈴木壮太郎】韓国のサムスン電子が25日発表した1～3月期決算は、営業利益が前年同期比82％増の2兆1500億ウォン（約2260億円）となり、2・四半期ぶりに増益に転じた。主力の半導体メモリーは市況悪化で低迷したが、液晶パネルと携帯電話が好調を持続。ウォン安も収益を押し上げた。 　同社は不正疑惑でトップが在宅起訴され辞任した。ただ足元の業績への影響は軽微で、営業利益はアナリストの事前予想平均を大幅に上回った。売上高は同19％増の17兆1100億ウォン、純利益は同37％増の2兆1900億ウォンだった。 　部門別にみると、最も稼いだのが液晶パネル。営業利益は同1278％増の1兆100億ウォンと過去最高となった。薄型テレビ向けパネルの需要が拡大し、価格下落も小幅にとどまったことが寄与した。通信部門も同53％増の9200億ウォンと好調が続いた。 ◎サムスン会長が退陣、秘密資金事件の責任（2008年4月22日、産経新聞） 　韓国の最大財閥サムスン（三星）の李健煕（イ・ゴンヒ）会長（66）は22日、先に特別検察捜査で在宅起訴された巨額の秘密資金疑惑などの責任を取り、会長を辞任し経営の一線から退陣することやグループ首脳陣の全面的交代を発表した。 　李氏は創業者・李秉●（＝吉を2つヨコに並べる）（イ・ビョンチョル）氏の息子で1987年以来、2代目会長としてサムスンを半導体や電子などで世界的企業に育てた。グループはその総輸出額や株式時価総額が韓国全体の20％を占めるまでに巨大化したが、一方で世襲後継者として経営の家族支配が目立ち資産譲渡や資金管理などで不透明性が指摘されていた。 　退陣のきっかけとなった資金疑惑事件は顧問弁護士の“内部告発”によるもので、国会任命の特別検察捜査で4兆5000億ウォン（約4500億円）もの秘密口座が摘発され、李会長は背任や脱税、証券取引法違反容疑で起訴された。 ◎サムスン会長辞任、不正資金疑惑・背任など起訴で引責（2008年4月22日、日本経済新聞） 　【ソウル＝島谷英明】韓国最大財閥のサムスンは22日午前、李健熙（イ・ゴンヒ）会長（66）が辞任すると発表した。長男への経営権世襲に絡む不正疑惑などを巡り、背任や脱税などの罪で自身を含む経営幹部10人が在宅起訴された問題の責任をとる。韓国を代表する企業を舞台とした疑惑は経営トップ退陣にまで発展する事態となった。 　同日午前、ソウル市内で記者会見した李健熙会長は「きょう会長職を退くことにした」と表明。「国民に心配を与えたことを謝罪する。法的、道義的な責任を尽くす」と辞任理由を説明した。 　李健熙会長は中核企業であるサムスン電子の会長ポストを含め、グループのすべての役職を退く。今後グループを対外的に代表する立場は、サムスン生命保険の李洙彬（イ・スビン）会長（69）が担う。 ◎サムスングループ会長が辞任表明、脱税などで在宅起訴受け（2008年4月22日、読売新聞） 　【ソウル＝前田泰広】韓国最大財閥サムスングループの李健煕(イゴンヒ)会長（66）は22日、ソウルで記者会見し、辞任すると発表した。 　民間出身の特別検察官による捜査で、李会長と役員ら9人の計10人が脱税や背任などの罪で在宅起訴されたことを受けたもので、李会長は「法的、道義的責任を取る」と述べた。 　同グループは会長辞任に合わせて、大幅な組織刷新計画を発表した。計画によると、李会長は系列企業のサムスン電子の会長職なども辞任する。一連の犯罪に組織的に関与したと断定されたグループの戦略企画室も解体する。 　李会長は創業者の三男で1987年、グループ会長に就任。サムスン電子を世界的な企業に成長させるなど、カリスマ的存在だった。 ◎殺処分作業の兵士感染か、韓国の鳥インフルエンザ（2008年4月21日、産経新聞） 　韓国紙、ソウル新聞は22日付早版で、韓国南西部全羅北道の鳥インフルエンザウイルス（H5N1型）の感染確認現場で、家禽（かきん）の殺処分に従事した韓国軍兵士（22）が高熱を出し、ウイルスの感染が疑われていると報じた。 　同紙が入手した防疫当局が作成したとみられる文書によると、兵士は18、19両日に作業に投入され、部隊復帰後の20日から39.8度の熱を出し、ソウル市内の軍病院に収容された。同紙は兵士が所属する部隊の軍医官が、電話取材に対しウイルス感染の疑いがあると認めたと報じた。 　韓国では2003年冬から翌04年春に鳥インフルエンザが家禽類の間で流行した際、家禽を処分した複数の作業員がH5N1型ウイルスに感染したが発病はせず、06年になって感染が確認されたことがある。（共同） ◎鳥インフル、人に感染か・韓国紙報道（2008年4月21日、日本経済新聞） 　【ソウル＝島谷英明】韓国紙のソウル新聞は22日付早版で、病原性の強い鳥インフルエンザ（H5N1型）に人間が感染した疑いがあると報じた。感染地域の全羅北道（韓国南西部）で鶏などの処分作業に投入された韓国軍兵士（22）で、作業後から高熱を出して病院で治療を受けているという。韓国では今月3日に鳥インフルエンザの発生が判明。感染地域は首都圏にまで広がっているが、これまで人間の感染は確認されていない。 ◎旭硝子、韓国に液晶用ガラス新工場・来春メド、150億円投資（2008年4月19日、日本経済新聞） 　旭硝子は150億円を投じ、2009年春にも韓国に液晶パネル用ガラス基板の第3工場を建設する。近く稼働する第2工場とあわせた現地での生産能力は年間約1500万平方メートルと、現時点の3倍になる。韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領の訪日に合わせて日本企業による投資誘致を進める韓国側と、成長分野である液晶用ガラスで事業拡大を狙う旭硝子の思惑が一致した。 　韓国・亀尾市にある既存工場の隣接地に年産500万平方メートルの生産拠点を新設する。主に「第6世代」（1.5メートル×1.8メートル）以上のガラスを生産して韓国や日本、台湾に出荷する。韓国政府が21日に発表する日本企業による対韓投資案件に盛り込まれる予定だ。 ◎サムスン会長を在宅起訴、116億円の脱税、背任も（2008年4月17日、産経新聞） 　韓国最大財閥サムスン・グループの不正資金疑惑を捜査した趙俊雄特別検察官は17日、李健煕会長（66）が約1128億ウォン（約116億円）を脱税したなどとして、同会長と共犯のグループ幹部9人を在宅起訴した。 　趙氏は会見し、巨額脱税でも逮捕しなかったことについて「国家ブランドを高めたサムスン経営陣の拘束は経営の空白を生み国家経済への悪影響も大きい」と釈明した。 　特別検察官は、経営権の継承を目的にグループ持ち株会社の転換社債が李会長の長男、李在鎔サムスン電子専務（39）に不当な安価で譲渡され、既に幹部2人が有罪判決を受けた事件に、李会長も関与したと判断。会長は背任罪でも起訴された。李在鎔氏は起訴されなかった。（共同） ◎韓国：サムスン・グループ会長ら10人を起訴、特別検察官（2008年4月17日、毎日新聞） 　【ソウル中島哲夫】韓国最大の財閥サムスン・グループの各種疑惑を捜査してきた特別検察官は17日、同グループの李健煕（イゴンヒ）会長ら幹部10人を背任、脱税などの罪で起訴した。巨額の秘密資金を使って政官界にロビー活動したとの疑惑は立証されず、捜査は終結した。 　李会長の起訴事実は（1）グループの経営権を長男に譲る際、転換社債（CB）の低額発行でグループ企業などに少なくとも969億ウォン（約100億円）以上の損害を与えた▽4兆5000億ウォン（約4600億円）の秘密資金を管理し、株式売買の差益にかかる所得税1128億ウォン（約115億円）を納めなかった－－など。いずれも副会長以下の幹部らの実行行為を指示または承認したという。 　同グループを巡る疑惑は、検察幹部や国税当局者、政治家らに幅広く秘密資金を提供してきたとされる点が核心だったが、名指しされた当事者やサムスン側は全面否認し、物証も得られなかったという。 ◎韓国で鳥インフルエンザ拡大・20カ所で確認（2008年4月16日、日本経済新聞） 　【ソウル＝鈴木壮太郎】韓国で病原性の強い鳥インフルエンザ（H5N1型）の被害が広がっている。15日までに全羅道（韓国南西部）4市・郡の20カ所で発生、首都圏の京畿道でも発生が疑われている。韓国政府は感染地域で鶏の処分や施設の消毒などの措置を講じる一方、流通している鶏肉や卵の安全性のアピールに必死だ。 　鳥インフルエンザは3日に全羅北道金堤市で発生、12日は隣接する全羅南道霊岩郡でも確認された。14日までに感染地域の鶏やカモなど191万6000羽が処分された。首都圏の京畿道平沢でも14日に感染の疑いのあるウイルスが検出されており、政府は確認を急いでいる。 ◎韓国経済、成長鈍化、物価上昇に政権公約早くも赤信号（2008年4月15日、朝日新聞） 　【ソウル＝稲田清英】韓国経済の先行きに不安が高まっている。穀物や原油の価格高騰とウォン安の影響で物価が上昇する一方、世界的な景気不安で李明博（イ・ミョンバク）大統領の公約した成長率の達成は危ぶまれている。経済界での実績をひっさげて当選した大統領は、就任約1カ月半ではや正念場を迎えた。 　「世界経済が厳しいのは事実だが、厳しい、厳しいと一層内需を萎縮（いしゅく）させては問題だ。さらに悪くなる前に対策が必要だ」。李大統領は15日からの米日歴訪を控えた13日の記者会見で、韓国経済の現状に危機感を示した。 　昨年の大統領選では年7％成長を公約にした。下方修正したが、それでも今年、昨年の5％を上回る6％成長を目標に掲げた。規制緩和や減税を通じて企業の投資を引き出し、雇用創出にもつなげるとしてきた。景気減速で、そのシナリオが早くも狂いかねない状況になってきた。 　韓国銀行（中央銀行）の李成太総裁も10日の会見で「国外環境が悪化しており、原油高や原材料高は消費に悪影響を与える。今年の経済成長は相当な鈍化が予想される」と述べた。韓銀は昨年末、今年の成長率を4.7％と予想したが、それも下回る可能性が高まっている。 　国民生活へのもう一つの懸念材料は、物価上昇だ。3月の消費者物価は前年同月比3.9％上昇。昨年12月以降、毎月3.6～3.9％上昇し、韓銀の目標値（上限3.5％）を上回る水準で推移している。3月は小麦粉や白菜が6割、ラーメンが2割、ガソリンや軽油類は1～2割程度、1年前より上がった。 　ソウル市南部のスーパーの食品売り場で品定めしていた女性（50）は「小麦粉や野菜が特に高い。正社員じゃないから給料は上がらず大変。物価や非正規職の問題に力を入れて、まず庶民が暮らしやすい国にしてくれないと」と嘆いた。 　政府は物価抑制のため、小麦粉やガソリンなど52品目を対象に、関税引き下げや公共料金の据え置き、流通経路を見直し競争を促すことなどを打ち出している。だが、資源や食糧の多くを輸入に頼る韓国で、政府が「統制」を強化しても、効果には疑問が残る。また、内需拡大のため、無理に政府支出を追加すると財政悪化につながる。 　韓国では非正規職が賃金労働者の4割に迫り、待遇改善が国民の関心事になっているのに、この問題への具体策は打ち出せないままだ。ソウル市在住の30代女性は「政権が交代しても、いつも何も変わらない。今回も正直期待していない」と語る。 　韓国経済に詳しい深川由起子・早大教授は「公約した成長はすぐには無理。旗は掲げつつも、医療保険の充実など生活安定につながる施策も進める必要がある。大統領当選の原動力の一つは盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権に失望した低所得層の期待。失望させてしまえば、民心が離れるのも早いだろう」と指摘している。 ◎鳥インフル感染地域の家禽、外部に不法流通、韓国（2008年4月15日、朝日新聞） 　【ソウル＝稲田清英】今月に入って高病原性鳥インフルエンザウイルスの感染が確認された韓国南西部・全羅北道の金堤市で、搬出禁止措置がとられている防疫区域内にある農場から感染したカモなどが小売業者によって不法に持ち出され、市内や周辺の飲食店などに販売されていたことが14日、分かった。聯合ニュースが伝えた。 　市内の飲食店を対象にカモの簡易検査をした結果、ウイルスの陽性反応を確認。警察などが流通経路を調べたところ、この農場から持ち出されたことが分かった。 　調べによると、業者は同市内で鳥インフルエンザ発生が確認された後の4～6日に農場で600羽を買い取り、飲食店や別の業者に売ったり、自身の養鶏農場の近くで販売したりした、という。 　また全羅南道でも全羅北道内で感染した疑いがある鶏630羽が流通していた可能性があることがわかり、波紋が広がっている。 ◎韓国総選挙：保守の中に対抗勢力、与党独走許さぬバランス（2008年4月11日、毎日新聞） 　【ソウル中島哲夫】与党ハンナラ党が国会過半数をわずかに上回る153議席を得た総選挙結果について、韓国主要メディアは10日、「絶妙の票心」などと評価した。李明博（イミョンバク）大統領に国政推進力を与える一方、「強引な独走は許さない」という警告もした、という意味だ。新たな勢力図は、対北朝鮮政策や「大運河」構想について李政権が難関に直面する事態を予想させる。 　保革の勢力比は、一方的な保守優勢となった。保守3党と保守系無所属の当選者は定数299の3分の2を超えた。団結すれば何でもできる数字だ。 　しかし実際にはハンナラ党さえ一枚岩ではない。10日付文化日報によると李大統領派当選者は109人。同党内外に約60人が分散している朴槿恵（パククンヘ）前党代表派の協力が必須だ。 　李大統領派だけで過半数を確保すれば朴氏派を党から締め出すといった観測も流れていたが、大統領の側近議員が次々落選し、波乱含みの共存が不可避となった。 　また18人が当選した自由先進党の李会昌（イフェチャン）総裁は「実利」重視の李大統領とは次元の異なる原則論者であり、対北朝鮮強硬派だ。李政権にとっては朴氏派も先進党も、最大野党・統合民主党（81人当選）など革新系の90人前後と同様の「けん制勢力」になりうる。こうした構図の中で、あいまいな側面がある李政権の対北朝鮮政策は統合民主党と自由先進党の硬軟両側から攻撃を受ける可能性が高い。 ◎韓国・与党ハンナラ党、単独過半数の153議席を獲得（2008年4月10日、読売新聞） 　【ソウル＝竹腰雅彦】9日投票の韓国総選挙（定数299）は、10日朝までに開票作業をほぼ終え、保守系与党ハンナラ党が単独過半数の153議席を獲得し、勝利した。 　一方、盧武鉉(ノムヒョン)前政権与党の流れをくむ最大野党・統合民主党は、改選前に比べ55議席減の81議席に大きく後退した。 　李明博(イミョンバク)大統領は10日、「経済再生を支持する世論が、（与党の）過半数をもたらした」と選挙結果を評価した。ただ、当初の圧勝ムードから、過半数をわずかに超える選挙結果に、党内には不満もくすぶっている。一方、統合民主党の孫鶴圭(ソンハクキュ)代表は、「与党の独走阻止に全力を挙げる」と強調した。 ◎鳥インフルの感染拡大懸念、韓国南西部（2008年4月9日、産経新聞） 　韓国南西部の全羅道地域で今月、鶏やアヒルの高病原性鳥インフルエンザウイルス（H5N1型）の感染が確認され、付近で感染が疑われる事例も相次ぎ、拡大が懸念されている。 　李明博大統領は8日に現地を訪れ、拡大阻止に全力を尽くすよう指示した。 　3日に全羅北道金堤市の養鶏場で、5日には約30キロ離れた同道井邑市のアヒル飼育場で、それぞれ感染が確認された。その後も地域の2カ所で家禽（かきん）の大量死が起きた。 　井邑市の飼育場を出入りしたトラックは全羅南道も含む別の飼育場12カ所を往来。当局は感染発生場所付近とこの12カ所で飼育されたアヒル計約54万羽を処分、全羅北道全域で消毒作業を展開した（共同） ◎韓国南西部で鳥インフルエンザ、1年1カ月ぶり（2008年4月7日、朝日新聞） 　韓国南西部の全羅北道で高病原性鳥インフルエンザが1年1カ月ぶりに発生し、韓国政府などは6日、本格的な拡散防止対策を始めた。これまで韓国では冬季に渡り鳥が原因とみられる事例の発生が確認されていたが、4月に入ってから見つかるのは初めて。 　鳥インフルエンザが見つかったのは全羅北道の金堤市の養鶏場で、3日に高病原性と確認された。また、近くの井邑市のカモ飼育場でも5日、鳥インフルエンザの発生がわかった。検疫当局は、変異ウイルスが人を介して感染した可能性も排除できないとして調べている。（ソウル） ◎済州島虐殺60年で式典（2008年4月3日、産経新聞） 　韓国の済州島で1948年4月3日に起きた武装蜂起を契機に島民数万人が軍や武装勢力に虐殺された「4・3事件」の発生から60年を迎えた3日、同島で遺族ら約1万人が参列し慰霊祭が開かれた。 　日本からも、当時大阪などに逃げた経験を持つ済州島出身の人を含む約140人が慰霊のため島を訪れた。 　12歳の時に事件が起きた東京都大田区の高良順さん（72）は、乳児を背負ったままの女性も含む多数の遺体が通学路脇などに横たわっていた惨状を振り返り「島では長い間『死者は暴動を起こしたアカ』と言われてきたが、罪のない人が犠牲になった虐殺だと後世に伝えられる時代になったと実感している」と話した。母親の親戚（しんせき）が一家皆殺しにされた大阪市生野区の金茂錫さん（79）も「殺されたこと自体を口にも出してもらえなかった気の毒な犠牲者のために祈ってあげたい」と述べた。（共同） 4・3事件 　韓国・済州島で1947年に警察がデモ隊に発砲したのを背景に、左派勢力が朝鮮半島の南北分断体制の固定などに反対し48年4月3日に武装蜂起した。軍などは54年までの鎮圧作戦で住民多数を左派の同調者と見なし虐殺、左派も非協力的な住民を処刑した。長年犠牲者は暴徒扱いされたが2000年に政府が調査を開始。盧武鉉前大統領は03年、事件が公権力の過ちで虐殺だったと認め謝罪、犠牲者の名誉回復を図った。死者は2万5千－3万人と推定される。（共同） ◎サムスン会長長男、不起訴処分に（2008年3月13日、日本経済新聞） 　【ソウル＝鈴木壮太郎】韓国最大財閥サムスンの不正疑惑を捜査している特別検事チームは13日、李健熙（イ・ゴンヒ）会長の長男の李在鎔（イ・ジェヨン）サムスン電子専務を不起訴処分にすると発表した。経営不振企業の保有株式を系列企業に引き取らせ損害を与えた疑いで調べていたが、嫌疑なしと判断した。 ◎韓国で相次ぐPCバッテリー爆発とメーカー対応のまずさ（2008年3月11日、日本経済新聞） 　今度は本当にバッテリーが爆発した。しかも2カ月間、3件連続である。（IT先進国・韓国の素顔） 　今年1月、ソウル郊外で大規模な倉庫火災が発生し、負傷者が入院している病院で警察の捜査状況について記者会見が開かれた。その現場で新聞記者のかばんの中にスリープモードの状態で入っていたノートパソコンから突然煙が発生し、かばんが焦げ始めた。 　いつかばんが燃え出すか分からない一触即発の危機。消火器を持った記者らはノートパソコンを隔離するため屋上に持っていったが、非常階段のドアを開けた瞬間、物凄い爆音とともにノートパソコンのバッテリーが爆発した。 　幸いなことに、このノートパソコンを屋上まで持っていった記者は爆発する寸前に投げ出し怪我はなかった。燃えるパソコンに消火器を噴射していると2回目の爆発があり、この一部始終は記者らの携帯電話のカメラに動画で収められた。 ・バッテリー爆発も「リコール計画なし」 　事故を起こした機種は2007年に出荷されたLG電子の「XノートZ1シリーズ」で、バッテリーはLG化学のものだった。LG電子サービスセンターの説明によると、ノートパソコンが過熱状態になると爆発を防止するため安全ピンが分離されバッテリーが溶けることがあるとのこと。LG側は「爆発したのは記者が落としたからでありバッテリーそのものが爆発することはない」と主張している。 　LG電子は「韓国電気研究院に調査を依頼した結果、（今回の爆発は）非正常な高熱による事故で製品に欠陥はないことを確認しており、リコール計画は一切ない」と発表した。LG電子は「記者のパソコンは電源を切らず、かばんの中に入れられたままだったので高温になった。危険を感知してバッテリーが本体から分離される音を聞いて爆発したと思い床に投げてしまったため本当に爆発したのだ」としている。 　バッテリーが高温になったときは衝撃を与えてはいけないという。しかしノートパソコンがかばんを焦がすほど過熱し火花が飛び散る状態でも、爆発音がしても、そのままそっとしておけというのだろうか。 　具体的にどういう状態を「非正常な高温」というのか、何が原因で非正常な高温になるのか、それを防止するにはどうしたらいいのかといった告知が全くなかったため、LG電子のノートパソコンユーザーの間では、自分のパソコンもいつ、何の弾みで爆発するかわからないと恐怖が広がっている。 ・対応の悪さに批判相次ぐ 　LG電子は事故を起こした機種の販売を中止すると宣言したが、Z1シリーズは既に販売を終了した旧モデルのため、結局何の処置もとらないまま「使用者側の責任」とされ、うやむやになっている。普通なら数カ月はかかるであろう原因調査もたった1カ月で、使用者側の不注意であると結論を出している。 　しかも製品の欠陥ではないので、これ以上調査もしないという。インターネット新聞には事故があったバッテリーを製造したLG化学の役員が「何億分の一で起こりうる事故なのにネット上の動画のせいで話題になってしまった。国家競争力のためにもこれぐらいにしておこうじゃないか」と発言したことが書かれ、批判の火に油を注ぐ結果となった。 　LG電子とLG化学は自社のパソコンユーザーだけでなく全国民を敵に回すことになった。ちょうどそのころ、LG電子で社内いじめにあい濡れ衣を着せられ解雇された元社員が8年間の訴訟の末に勝訴したというニュースが報道され、LG電子は非倫理的な企業であると非難が殺到した。不思議なことにこの直後、LG化学の工場に火災が発生し、バッテリーの生産が中断された。 ・メーカーのブランド低下へ 　そして2月、またしてもLG電子の事故機種と同じモデルのノートパソコンに、爆発音とともにバッテリーが焦げる事故が発生した。1月の爆発事故を使用者の不注意によるものと断定して間もないのに、また同じ機種で事故が発生するとはどういうことだと、メーカーの原因究明や対処のゆるさが問題になった。 　さらにその矢先、今度はサムスン電子の2002年製「SENSE　P10」ノートパソコンのバッテリーが過熱して溶けてしまった。枕の上にノートパソコンを置いて3時間30分使ったところパソコンの下から煙が発生、あっという間にバッテリーが溶け出し、ベッドのマットレスと床マットまで焦げてしまったという。このパソコンはCPUの冷却ファンの通風口が横ではなく下に向いていたため、枕で通風口がふさがり過熱状態になったものと見られている。 　サムスン電子は「現在はこのような下向き通風口の製品は生産していない」として、LG電子と同様、製品の欠陥ではなく使用者の問題と主張している。これに対してネット上では「ノートパソコンのパンフレットやテレビショッピングでは家族で仲良くベッドの上にノートパソコンを置いて使っているではないか」「ベッドの上に寝転がって楽に使いましょうと宣伝しておいて、いまさら消費者の使い方が間違っていただなんておかしいではないか」と批判する書き込みが後を絶たない。 　SENSE　P10のバッテリーは充電式乾電池8個が並列に並んだ構造で、サムスンSDIまたは東芝の製品と推定されているが、サムスン電子は「プラスチックカバーがすべて溶けてしまったためメーカーを確定できずにいる。原因を把握してから対応策を発表する方針」としている。サムスン電子はLG電子の事故の学習効果があったのか、調査結果の発表を急いでもみ消そうとはせず、時間をかけて慎重に原因を究明するという姿勢を見せてはいる。グループの不正資金疑惑で企業ブランドへの信頼が落ちるなか、製品まで問題があったということになれば取り返しのつかない打撃を受けることになる。 ・ネット上の批判で変わる対応 　サムスン電子のノートパソコンは2006年、2007年と続けてリチウムイオンバッテリーが溶ける事故が発生している。当時の様子を収めた動画がYouTubeや韓国の動画投稿サイトに登場したが、すぐ削除された。 　サムスンはこの事故について一度も公表したことがなかったが、今回の一連のバッテリー事故の後、ブログやコミュニティーサイトでサムスンの過去の事故が話題になると「2007年の事故については現在調査中。事故があった製品は2002年上半期に出荷されたもので、バッテリーは東芝製だが今は東芝製のバッテリーは使っていない。10万台以上出荷されたモデルで事故はなかった」という言い訳を始めた。 　これもまた、使用者側に非があったとして片付けようとしているようにみえる。2007年の事故を動画で投稿した人は「サムスンにバッテリーが溶けて机まで焦げたと電話したら弁償してくれると言った。あまりにもあっけない対応だったので驚いた。このような事故が再発しないよう処置をとってくれるといいのだが」と書き込んでいる。 　韓国の市民団体である緑色消費者連帯は「2006年にソニーは米デルのノートパソコンに装着されたバッテリーが爆発したことで世界中のソニーバッテリーを自主交換したのに、サムスンとLG電子は使用者側の不注意で発生した単発の事故であると主張した。しかし事故はまた発生した。これはいつでも再発する可能性のある事故ということだ。メーカーは該当製品を今すぐリコールし、安全認証基準を作り安全性検査を行うべきである。大型事故が発生する前に積極的な処置をとるべき」としている。波紋が大きくなると、LG電子はバッテリーを無償点検し、異常があれば交換すると発表した。 　1～2月の事故をきっかけに、ネットではノートパソコンや携帯電話、カーナビなどリチウムイオンバッテリーが溶けた、膨らんだ、発火したなど過去の経験がどんどん書き込まれている。 　韓国消費者保護院にはリチウムイオンバッテリー関連被害として2005年から2008年1月まで38件の届け出がある。携帯電話が28件、カーナビ4件、MP3プレーヤー3件、ノートパソコン2件の順だった。このうちバッテリーが膨らんだのが14件、発火9件、爆発6件、過熱6件、破裂3件だった。 　ノートパソコンは2件とも爆発だった。韓国消費者保護院は「リチウムは発火が爆発を招く不完全な物質なので、リチウム蓄電池も過充電、過電流、温度上昇、外部の衝撃により爆発、発火する可能性がある」としている。 ・KBSは番組で実証実験 　韓国では2007年11月、携帯電話のバッテリーが爆発して人が死亡したと大々的に報道されたが、実は殺人事件を隠蔽するための工作だったという誤報騒動があった。その後からバッテリー事故に関しては慎重に扱うようになったため、逆に事故があっても躊躇して記事にしないことすらあったという。 　それが今回は格好の餌食を発見したかのように「ノートパソコンやバッテリーに関する事故が頻繁に起こっていたのではないか」「メーカーは欠陥があるのを知っていながら隠していたのではないか」「日本は電気用品安全法を改正して国の定める安全基準を満たしているのか検査を実施しているのに韓国は何の基準もない」など、メーカーを批判する報道が熱を帯びている。 　公営放送のKBSは、LG電子がノートパソコンのバッテリーの安全に問題がある可能性があるという実験結果を隠してきたと報道した。LG電子はバッテリーにも製品にも欠陥はなかったので「単発性事故」に過ぎないと主張しているが、KBSの実験では電源を切らずパソコンをかばんの中に入れると75度を超える高熱になりガスが発生、90度を超えると発火することがわかったという。 　LG電子はこれに対して公式な答弁をしていない。事故の原因をきちんと究明するとしながらも工場を立ち入り禁止にしてひっそりと実験をしていたことも疑問を広げる結果を招いた。LG電子がデータとして提示したのは韓国電気研究院の実験結果だが、電気研究院も「KBSと同じことを確認している。LG電子にも伝えた。どうして高温になってしまうのかは究明できなかった」とLG電子の見解とは食い違っている。高温の原因がわからないままでは高温にならないようにする方法もわからないままだ。 ・安全基準策定に一歩前進 　政府は事故があったバッテリーとノートパソコンを回収して強制調査できるよう「品質経営及び工産品安全管理法」の改正に着手した。現行法では管理品目に指定されていないリチウムイオンバッテリーはメーカーが応じない限り政府が製品を入手して調査できないようにしている。そのためLG電子は工場を立ち入り禁止にして調査結果を明確に発表しないでいられるのだ。 　しかし法律を改正するといっても4月の総選挙の後、新しい国会が動き出してからになるので、まだいつ決まるかはわからない。このままバッテリー事故は忘れ去られ、また事故が発生すれば慌てて調査だ法改正だと騒ぐのではないか心配だ。 　一日でも早く法改正してほしいと願う消費者とは裏腹に、業界は政府の強制調査には反対だ。韓国産バッテリーには欠陥があると政府が認めたような格好になるではないかという理由からだ。 　驚いたのは、韓国は日本に続く世界2位のリチウムイオンバッテリー生産国なのに、政府の安全基準も公認機関の検査もなかったということだ。米国ではノートパソコンや携帯電話のバッテリーが突然爆発する事故が相次いでいるという理由で、今年から正式に許可されていないリチウム蓄電池の飛行機内持ち込みを禁止することにしたそうだ。韓国でもより安全なバッテリーを開発できないものかという議論が続いている。 ・グローバル市場をふまえた対応を 　韓国のノートパソコンシェアはサムスン電子が30%前後で1位、LG電子が20%前後で2位となっている。2社合わせて市場シェアの半分を超えているほど人気の高いブランドパワーを持っているわけだ。 　3月は韓国の新学期シーズン。本来ならばもっともノートパソコンが売れる時期なのに販売台数は減っている。しかしパソコンメーカーはバッテリー事故による販売低下ではなく、不景気による低迷とみている。サムスン電子は2008年は韓国内シェア50％、70万台販売を目指している。熱しやすくて冷めやすい韓国だけに、バッテリー事故のことはすぐ忘れて、またサムスン製品にユーザーがどっと戻ってくるのを待っているのかもしれない。 　グローバルな競争力の強化をうたうサムスンとLG電子。もし海外で自社製品による事故が発生してもこのような態度で突っ張れただろうか。 　韓国のことわざに「中で漏れるバガジは外でも漏れる」というのがある。バガジとは水を汲む器のことで、家の中でだらしなくしている人は外でもだらしがないという意味を持つ。グローバル競争力とは、まず自国でしっかり足場を固めない限り育たないものではないだろうか。 　サムスンとLG電子は売り上げに占める輸出の割合が大きい。韓国で発生したバッテリー事故は決して韓国だけの問題ではないはずだ。目の前の利益に執着しないで、危機を逆手に安心して使える製品、信頼できるブランドであることをアピールすれば、自然とグローバル競争力は育つはずなのだが。 ◎韓国企業、中国から“夜逃げ”続出、青島地区だけで206社（2008年3月7日、産経新聞） ・賃金高騰、トラブルも 　韓国商工会議所が会員企業約350社に対し先月実施した調査で、対中進出済み企業のうち、約3割までが中国ビジネスからの撤退を検討、または準備していることが明らかになった。このところ韓国企業が中国での賃金上昇など経営環境の急速な悪化で事業撤退に追いつめられるケースが増えており、中には清算手続きを一切無視して経営者らが“夜逃げ”同然で中国から消え去る事件も多発しているという。（坂本一之） ≪9割が環境悪化懸念≫ 　同会議所の調査結果によると、今後の中国市場に関して「企業環境は悪化する」と中国進出ずみの韓国企業の約86％が指摘した。昨年3月に実施した同様の調査では、同じ設問で「悪化する」と回答した企業は約33％にとどまっていた。中国での事業環境の悪化に懸念を示す韓国勢が一気に9割近い水準に達した。 　沿岸都市部では賃金上昇が進み、「（農村部などからの）出稼ぎ労働者を確保するのも2000年ごろとは異なり年々難しくなっている」（日系企業関係者）というありさま。特に中小の日系企業では管理職の人材確保が経営課題に発展。低賃金を武器に外資の投資を集めてきた中国に変化の波が押し寄せている。 　中国政府は今年1月に労働者の権利強化を図った労働契約法を施行。終身雇用への移行を含めて経営側にとって総人件費の上昇は避けられず、同時に労使関係もこれまでよりも複雑になった。 ≪ベトナムやラオスに≫ 　韓国紙、朝鮮日報などによると、年15％を超える賃金上昇や加工貿易禁止品目の拡大など、中国当局の規制措置で悪化する経営環境に対応できず累積赤字となった企業が生産設備を放棄。法的な清算手続きを無視して突然、帰国してしまう問題も相次ぎ発生した。賃金や労使関係をめぐって経営者が暴力沙汰（さた）に巻き込まれるケースもある。 　韓国輸出入銀行がまとめた調査では、山東省の青島地区に00年から07年までに進出した韓国企業8344社のうち、手続きを踏まずに無断で撤退した「夜逃げ企業」が206社にも達した。夜逃げは03年ごろから目立ち始め、07年は87件にまでその規模が拡大。夜逃げ企業はアクセサリーや縫製、皮革関連の製造業など人件費のコスト上昇を吸収しにくい労働集約産業が多かったという。 　すでに中国では「夜逃げ韓国企業」周辺でトラブルも起きており、中韓経済関係にも悪影響を及ぼしかねない状況だ。 　企業の生き残りをかけてコスト競争力のある中国本土に進出した韓国企業も経営戦略の見直しを迫られており、中国一極集中回避のための「チャイナ・プラスワン」や中国以外をめざす「ポストチャイナ」の投資地としてベトナムやラオスなどに関心が移っている。 ◎ポリ容器漂着：漂着数4万個に、韓国に対策要請（2008年3月6日、毎日新聞） 　九州北部などで1月以降、大量のポリ容器が漂着している問題で、環境省は5日、漂着数が計3万9941個に上ったと発表した。19道府県に拡大し、漂着数は99年度を超えて過去最多となった。約4割の1万6945個に文字表記があり、うち1万6273個はハングルだった。政府は韓国政府に実態把握や原因究明、漂着ごみを減らす努力などを要請した。【山田大輔】 ◎中国から「夜逃げ」も、韓国企業、3割が撤退検討（2008年3月1日、朝日新聞） 　中国に進出している韓国企業の経営環境が人件費急騰などで急速に悪化している。韓国商工会議所が会員企業350社を対象に行った調査によると、約3割が中国からの撤退を検討あるいは準備と回答した。韓国企業が多い山東省では正式な清算手続きを踏まずに「夜逃げ」するケースも増えている。 　2月に行われた同調査によれば、進出企業の約86％が「今後中国の企業環境は悪化する」と回答した。昨年3月の調査で「悪化する」としたのは約33％。過去1年間で悲観的な見方が急速に広がった。 　この背景には中国の労働契約法施行などによる人件費上昇のほか、税制などで外国企業への優遇措置がなくなったことなどが指摘されている。特に対応策が遅れている中小企業の経営悪化が顕著だという。 ◎独立運動記念日、韓国大統領「未来志向的な日韓関係を」（2008年3月1日、読売新聞） 　【ソウル＝平野真一】韓国の李明博(イミョンバク)大統領は1日、日本による植民地支配への抵抗運動「3・1独立運動」の89周年記念式典で演説し、日韓関係について「互いに実用（実利主義）の姿勢で未来志向的な関係を形成していかなければならない」と述べ、未来志向の日韓新時代を構築する考えを改めて強調した。 　李大統領は、2月25日の大統領就任式に際して訪韓した福田首相との日韓首脳会談で、首脳同士が頻繁に相互訪問する「シャトル外交」の再開で合意するなど、国益や実利を最優先する立場から建設的な日韓関係をめざす考えで一致。2005年の式典で「過去の謝罪と賠償」に取り組むよう求めるなど、日本に厳しい姿勢を取った盧武鉉(ノムヒョン)前大統領とは対照的な姿勢を見せている。 　李大統領は、「歴史の真実から顔を背けてはならないが、いつまでも過去にとらわれ、未来に向かう歩みを遅らせることはできない」と指摘。「偏狭な民族主義でなく、国際社会と交流・共生し、世界とともに呼吸する開かれた民族主義を志向すべきだ」と述べた。 　南北関係については、「排他的な民族主義では解決できない。民族内部の問題であると同時に、国際的な問題とも見なさなければならない」と強調。「世界の中で韓（朝鮮）民族の座標を設定し、より広い視角から解決の方向を探すべきだ」と述べ、北朝鮮に関して、核問題解決や改革・開放への誘導を重視する姿勢を示唆した。 　ただ、演説で対日関係や南北関係に触れた部分はわずかで、全体的には李大統領が公約に掲げる「先進一流国家建設」を強調する内容となった。 ◎「大統領様」改め「大統領」、李大統領が改革、韓国（2008年3月1日、朝日新聞） 　韓国大統領府は29日の拡大秘書官会議で、これまで「大統領様」としていた呼称をただ「大統領」とすることを申し合わせた。李明博（イ・ミョンバク）大統領も会議で「合理的な基準でやってほしい。格式張ってはダメだ」と指示した。韓国では公式行事に際して、全斗煥（チョン・ドゥファン）政権までは「閣下」と呼び、盧泰愚（ノ・テウ）政権以降は「大統領様」と呼んでいた。 　李大統領は「実用主義」「働く政権」を掲げ、様々な改革を始めた。これまで「庶民の感覚を忘れてはいけない」として、各部署の報告を大統領府ではなく、現場で行うことを指示。大統領が出席する行事に合わせて新たな施設をつくることも禁じた。 ◎サムスン会長長男を聴取、不正資金疑惑（2008年2月28日、日本経済新聞） 　【ソウル＝鈴木壮太郎】韓国最大財閥サムスンの不正資金疑惑を捜査する特別検事チームは28日午前、李健熙（イ・ゴンヒ）会長の長男である李在鎔（イ・ジェヨン）サムスン電子専務を事情聴取した。グループ経営権の継承過程での不正疑惑への関与などについて調べを受けたもようだ。元常務の内部告発をきっかけに始まった捜査は創業者一族に及んだ。 　李専務は午前9時過ぎ、ソウルにある特別検事チームの事務所に出頭。記者団に「誠実に捜査に応じる」と語った。 　サムスンの経営権継承を巡っては、李専務がグループの事実上の持ち株会社であるサムスンエバーランドの転換社債を不当な安値で譲渡を受け、同社の筆頭株主になった疑惑があり、同社社長らが二審まで有罪判決を受けている。 ◎漂着ごみ：ポリ容器62個から塩酸、注意呼びかけ、北九州（2008年2月26日、毎日新聞） 　日本海沿岸などに大量のポリ容器が漂着している問題で、北九州市環境局は25日、市内の海岸に漂着した容器に塩酸が含まれていたと発表した。不審なポリ容器を発見した場合、ふたを開けないよう改めて注意を呼びかけている。 　市によると、11～22日に回収されたポリ容器計453個中、62個に強酸性の液体が入っていた。うち7個の内容物を分析した結果、いずれもpH1以下の強酸性で、3～23％の濃度の塩酸が含まれていた。10％以上の塩酸は「劇物」とされているという。微量の鉛やヒ素などの重金属類、防虫剤や化学製品の原料となるベンゼン類など22の化学物質も検出された。漂着容器のうち、287個にハングル表記があった。 　環境省の22日のまとめでは、ポリ容器は1月以降、鹿児島から本州の14府県に計2万2940個漂着している。【木村雄峰】 ◎韓国公取委、サムスン電子に課徴金13億円（2008年2月22日、日本経済新聞） 　【ソウル＝鈴木壮太郎】韓国公正取引委員会は21日、サムスン電子が下請け業者に不公正な取引を強いたとして、是正命令と課徴金115億7600万ウォン（約13億2000万円）の支払いを命じた。また、同委の調査を妨害した役員2人にそれぞれ2000万ウォンの支払いを課した。 　同委によるとサムスン電子は携帯電話のコスト削減目標達成のため、2003年に下請け7社に一律で単価を引き下げさせた。設計変更など自社の都合で不要になった物品を廃棄したうえ、納入業者への支払代金の一部を不当に減らして支給するなどの行為もあった。 ◎サムスン側に債務支払い義務・自動車部門巡り判決（2008年1月31日、日本経済新聞） 　【ソウル＝鈴木壮太郎】1999年に経営破綻したサムスン自動車（現ルノーサムスン自動車）の債権者だった金融機関14社がサムスングループの李健熙（イ・ゴンヒ）会長と系列企業28社を相手取り、債務支払いを求めて提訴した問題で、ソウル中央地裁は31日、サムスン側に支払い義務があるとの判決を下した。支払額は利子を除き1兆6000億ウォン（約1800億円）以上になる。 ◎李・韓国大統領が就任、10年ぶり保守政権（2008年2月25日、読売新聞） 　【ソウル＝前田泰広】韓国の第17代大統領就任式が25日午前11時（日本時間同）から、ソウル・汝矣島(ヨイド)の国会議事堂前広場で開かれ、2007年12月の大統領選で当選した保守系政党ハンナラ党の李明博(イミョンバク)氏（66）が就任を宣誓した。保守政権誕生は10年ぶり。 　李大統領は就任演説で、「北朝鮮が核を放棄すれば、南北関係に新しい地平が開かれる」と述べ、北朝鮮に対する経済支援を核問題の進展を条件に進める方針を示した。 　李大統領は演説の中で対北朝鮮政策について、「南北統一は（南北に住む）7000万国民の念願だ」と指摘。「理念ではなく実用を尺度に解決し、統一の基盤を整える」と述べた。 　その具体策として、北朝鮮が核を放棄し、改革・開放路線に転換すれば、国際社会が協力して、北朝鮮住民の1人当たりの年間所得を現状の3倍以上の3000ドル（約32万円）に引き上げるとする「非核・開放・3000」構想を改めて表明。構想の実現が、「同じ民族のための道であり、統一を早める道だ」と強調した。 　さらに、「南北首脳がいつでも会って、胸襟を開いて話し合わねばならない」と言及。金正日(キムジョンイル)総書記に核放棄の決断を促すとともに、南北首脳会談の開催を呼びかけた。 　対米関係については、「未来志向的な同盟関係に発展させる」として、冷却化した関係の修復に意欲を示した。また、「アジア諸国との連帯が重要だ。日本、中国、ロシアと協力関係を強化する」と述べた。 　李大統領は演説の大半を経済など内政問題に割き、規制緩和、投資拡大のほか、住宅価格安定化、教育改革などに取り組むとした。 　李大統領は、韓国が8月に建国60年を迎えることから、これまでに成し遂げた「産業化」と「民主化」を基礎に、今後は経済活性化などの「先進化」を国家目標に掲げ、2008年をその元年と位置づけた。 　また、過去10年間にわたった金大中(キムデジュン)、盧武鉉(ノムヒョン)両政権を間接的に批判し、「理念の時代を超え、実用の時代に進むべきだ」と呼びかけた。 　李大統領は内政、外交、南北関係など国政全般にわたり、現実的観点に立って実利、国益を最重視する「実用主義」を掲げている。 　就任式には、約4万5000人が参加。福田首相やライス米国務長官、唐家セン・中国国務委員ら各国首脳、閣僚らも出席した。（センは王へんに「施」） ◎李明博氏、韓国大統領に就任、経済再生を最重点課題に（2008年2月25日、朝日新聞） 　韓国の新大統領に25日、李明博（イ・ミョンバク）氏（66）が就任した。李氏は同日午前11時（日本時間同）から、ソウルの国会議事堂前広場での就任式で、「今年は建国60周年であり、韓国先進化の元年とする」と宣言し、経済再生を最重点課題に据えた。米韓同盟や日本などアジア諸国との関係を重視する考えを強調。北朝鮮には改めて核の放棄と社会の開放を呼びかけた。 　李氏は25日午後、就任式に出席した福田首相と初の首脳会談に臨む。「日韓新時代の幕開け」をうたい、首脳シャトル外交の復活や経済連携協定（EPA）交渉再開で合意する見通しだ。ライス米国務長官とも会談し、北朝鮮核問題などについて意見交換する。 　就任演説で李氏は、「米国との伝統的友好関係を未来志向の同盟関係に発展させる」「アジア国家との連帯も強化する」と主張。日中ロ3カ国の名前を挙げて「等しく協力関係を強化し、東アジアの平和と共同繁栄を模索する」とも述べ、日米との関係強化を警戒する中ロ両国に配慮をみせた。また、「人類普遍の価値を具体化する」として、国連平和維持活動（PKO）や途上国援助（ODA）への取り組みを強化する考えも示した。 　北朝鮮に対しては「統一は（南北合わせた）7000万国民の念願だ。南北関係をより生産的に発展させなければならない」と強調。核放棄と社会開放を条件に、「北の1人あたり国民所得を10年間で3000ドル（約32万円）に引き上げる」とした公約を改めて紹介した。 　南北首脳会談にいつでも応じる考えを示したが、太陽政策を基礎に南北関係を最重視した盧武鉉（ノ・ムヒョン）・前政権よりも、支援の透明性を重視する姿勢をとる。北朝鮮住民の人権問題や韓国人拉致など、人道問題も積極的に取り上げる考えを繰り返し表明してきた。 　北朝鮮の公式メディアは李氏の大統領就任についてこれまで報じていない。朝鮮中央通信によると、25日付の朝鮮労働党機関紙、労働新聞は「我が民族同士は、自主統一の基地」と題した論説を掲載した。 　財閥系企業の社長も務め、「CEO（最高経営責任者）大統領を目指す」と訴えて当選した李氏は、中央省庁を18省から15省体制に統廃合するなど「小さな政府」を目指す。就任演説でも「理念の時代を乗り越え、実用の時代に進まなければならない」と語った。また、「経済再生が何よりも急がれる」と語るとともに、「漢江の奇跡を超え、韓（朝鮮）半島の新たな神話に向かって我々全員が一緒に進もう」と呼びかけた。 　就任式には海外からの招待客や一般市民ら約6万人が参加。日本からは福田首相のほか、中曽根康弘、森喜朗両元首相も出席した。 ◎やはり野におけレンゲ草？　盧武鉉政権（2008年2月21日、産経新聞） 　何かと話題の多かった盧武鉉政権が5年の任期を終え24日で幕を下ろす。盧武鉉大統領は李明博新大統領の就任式の25日、生まれ故郷の釜山近郊、金海市の田舎に向かう。退任の大統領がソウルを離れ田舎で“隠居”するのは初めてだ。 　最後までニュースメーカーとして面目躍如だが、年齢はまだ61歳。歴代の大統領OBでは最も若い。“一匹おおかみ”的な野心満々の政治家だっただけに「このまま静かに引っ込むとは考えれない」（政界筋）との声もある。韓国政治の記録として盧武鉉政権を簡単に総括しておきたい。（ソウル、黒田勝弘） 　21日付の朝鮮日報が伝える韓国ギャラップの世論調査によると、盧武鉉政権5年について「よくやった」は21％で「ダメだった」が63％となっている。しかも「福祉政策」で「いいことはなかった」が78％という。 　商業高校卒の弁護士上がりで、刻苦勉励、弱者の味方として“庶民大統領”が看板だった盧武鉉大統領にとって、これは相当厳しい数字だ。 　盧武鉉政権の誕生について筆者（黒田）は当初、1960年代後半に社会党と共産党の共同推薦で東京に誕生した“美濃部革新都政”になぞらえた。都市化状況の中で庶民や弱者などの福祉要求拡大という時代的背景が似ていて、しかも同じく左派勢力に支えられた政権だったからだ。 　しかし盧武鉉政権は庶民の最大関心事である住宅、教育、物価、医療、年金、その他…福祉政策ではこれといった印象的な成果はない。逆に社会的に強者・弱者の二極化は進み、労働運動も押さえ込まれてしまった。最後は米韓自由貿易協定（FTA）締結に踏み切るなど、庶民政権のイメージはない。 　福祉は金がかかるし短期には難しい。その欲求不満（？）で力を入れたのが「過去清算」という左派救済政策だった。 　過去の軍事政権時代に政治的にいじめられた左派や親・北朝鮮の活動家たちを、「民主化勢力」として国家的に救済・補償した。各種委員会など多くの新組織を政府内に設け、ポストばらまきで生活も面倒見た。 　李明博次期大統領は過去10年の金大中・盧武鉉政権を「失われた10年」と批判、否定することで当選した。しかし歴史的には両政権とも必要な政権だったのだ。 　全羅道が地域的基盤だった金大中政権は、千年にわたって権力から阻害された全羅道勢力が権力を握ることで「ハン（恨）」を晴らしたように、盧武鉉政権も「左派の政治的恨み（ハン）」を晴らすのに必要だった。もし両政権が生まれず、「ハン」が残り続ければ韓国は政治的、社会的に安定しない。 　しかし親北・左派勢力は盧武鉉政権下で権力を握り、好きなようにやったのだからもう文句はいえない。皮肉にいえば、彼らに権力を味わわせ、その政治的、社会的な指導能力を国民に検証させ失望させたことが、盧武鉉政権の最大功績（？）ということになろうか。 　盧武鉉政権は「経済も数字的には必ずしも悪くない。われわれは不当に低く評価されてきた」と不満が強い。確かにその面はある。 　内外で批判の強かった“反米”だって、当初は「アメリカ何するものぞ」といった盧大統領の過剰気味の反米的発言はあったが、結果的にはイラクには大部隊を派遣し続け、米韓FTAまで結んでいる。反日は変わらなかったが、反米は手直ししているのだ。 　政権の評価が低い原因は2つある。1つは「エリート対非エリート」とか「守旧勢力対革新勢力」「持てる者対持たざる者」…など過剰な階級意識からくる、反対勢力に対するコンプレックスがらみの執拗（しつよう）な非難。もう1つは批判的な新聞との過剰な対立。気に入らない相手は排除するというのは、外国メディアの産経新聞にも及んだ。 　こうした左派的ともいえる排他性に国民は嫌気がさしたのだ。盧武鉉政権は庶民的で脱権威主義をセールスポイントに権力を握りながら、反対派に対する包容・和合・調和ではなく対決中心の「ハン（恨）の政治」に終始した。これが失敗の最大原因である。 ◎「李明博氏、嫌疑なし」、韓国特別検察が再捜査結果発表（2008年2月21日、朝日新聞） 　韓国の李明博（イ・ミョンバク）次期大統領の株価操作関与疑惑を再捜査していた特別検察官チームは21日、検察が昨年末に「嫌疑なし」とした結論を追認する再捜査結果を発表した。大統領当選者に対する異例の捜査は終結し、25日に発足する新政権への影響は避けられることになった。 　再捜査していたのは、投資会社「ＢＢＫ」を経営していたキム・ギョンジュン被告が01年、ベンチャー企業の株価操作などで多数の投資家に被害を与えた事件。李氏は別の会社をキム被告と設立した経緯があり、事件への関与を疑われた。 　特別検察官に任命された鄭鎬瑛・前ソウル高裁長官は21日午前、ソウル市内で記者会見し、「不偏不党の立場で捜査した。この事件はキム被告の単独犯行だ」と説明。そのうえで、李氏について「ＢＢＫの経営に関与したことは全くない。事件に関係していない事実が確認できた」などと述べ、李氏を不起訴処分とする考えを示した。 　特別検察官チームは1月から捜査を始め、今月17日にソウル市内で李氏を直接取り調べるなどした。憲法が大統領の刑事訴追を禁じているため、25日の大統領就任式の前に捜査を完結させた。 　政権引き継ぎ委員会の李東官報道官は21日、「すべての疑惑が解消され、新政府が国民の祝福のもとに発足できることになった」とする歓迎のコメントを発表した。 　特別検察官制度の適用は、99年の導入以来、8例目。大統領選直前の昨年12月17日、現政権与党系の大統合民主新党（現・統合民主党）などの賛成多数で成立した。当時、李氏の当選は確実視されており、4月9日の総選挙に向けて李明博政権を揺さぶる目的があるとされていた。 ◎ソウル南大門全焼、拘束の男、放火認める（2008年2月12日、朝日新聞） 　韓国のソウル中心部にある名所・南大門（崇礼門）で10日夜発生した火災で、南大門は11日朝までに木造の楼閣部分が全焼し、石の土台部分を残してほぼ崩壊した。同国の通信社・聯合ニュースによると、捜査当局は同日、容疑者の男（70）を拘束、男は放火の事実を認めたという。 　南大門は14世紀末に建設され、国宝1号に指定されている。「ソウルの顔」とも言える代表的な文化財が焼け落ちたことに、旧正月の連休明けの国民は衝撃を受けている。 　火災は10日午後8時50分ごろ発生。消防車数十台が出動したが、建造物の構造などから消火作業は難航した。発生から約5時間後の11日未明には木造部分全体が炎に包まれ、最終的に焼け落ちた。 ◎ソウル「南大門」楼閣が全焼・ほぼ崩壊、放火の疑い（2008年2月11日、読売新聞） 　【ソウル＝平野真一】10日夜に出火したソウル市中心部の観光名所、南大門（正式名称「崇礼門」）は約5時間後の11日未明、木造2階建て延べ約177平方メートルの楼閣が全焼、石組みの土台を残してほぼ全面的に崩壊した。 　朝鮮王朝時代の1398年に完成し、ソウルに現存する最古の木造建造物として国宝第1号に指定されていた南大門の焼失に、国民は強い衝撃を受けている。 　一方、警察当局は、出火直後に立ち入り禁止となっている楼閣から出てきた不審な人物が目撃されていることから、放火の疑いが強いと見て捜査している。 　火災は楼閣2階の瓦屋根の内側から発生したと推定されている。消防当局はポンプ車、はしご車など32台を出動させて消火に当たり、一時はほぼ鎮火したかに見えたが、屋根に残っていた火が楼閣に燃え広がり、門全体が炎と白煙に包まれた。11日午前1時過ぎ、屋根の一部が崩壊したのに続き、同2時前には楼閣の1、2階部分もほとんどが崩れ落ち、現場を遠巻きにしていた市民から悲鳴が上がった。 　聯合ニュースによれば、消防当局が国宝を管理する文化財庁から、全焼を防ぐために建物の一部を壊す許可を取るのに約45分かかったことも、初期消火が遅れる原因となった。 　2006年春に門の下の通路が一般に開放された後も、楼閣は立ち入り禁止となっていた。ただ、午後8時以降は無人警備システムがあるだけで、無断立ち入りをチェックする体制は取られていなかった。 ◎南大門、全焼崩壊、韓国社会に強い衝撃（2008年2月11日、朝日新聞） 　10日夜出火したソウル市の「南大門」（崇礼門）は、木造二層構造の楼閣のうち、一階部分のごく一部を残して全焼、崩壊した。韓国大手朝刊各紙が一面トップで火災を伝えるなど、韓国社会は600年の歴史を持つ国宝第1号の焼失に強い衝撃を受けている。 　消防や警察、韓国メディアなどによれば、出火したのは10日午後9時前。消防車約40台などが出動した。一時は鎮火したかに見えたが、二階内部に残った火種が再び広がり、11日未明には崩落が始まった。朝鮮王朝時代の複雑な木造建築で、放水が内部になかなか届かず、初期消火に失敗。途中から瓦や柱の解体も試みたが、間に合わなかったという。 　また、通信社の聯合ニュースは、文化財庁から「文化財を痛めないように、慎重に消火してほしい」という要請があったため、積極的な鎮火作業に踏み切れなかったとする、消防関係者の発言を紹介した。 　一方、韓国テレビ各社は未明まで、火災の模様を生中継で放送。「我々の自尊心が失われた」「どうして火災を防げなかったのか」などと嘆く現場の市民の声を伝えた。大手紙も「崇礼門が全焼崩壊」（東亜日報）、「国宝1号も守れない韓国」（中央日報）などと大々的に報じた。 ◎韓国のサムスン会長自宅を家宅捜索・不正資金疑惑（2008年1月15日、日本経済新聞） 　【ソウル＝鈴木壮太郎】韓国最大財閥サムスンの不正資金疑惑を捜査する特別検事チームは15日、ソウルにある李健熙（イ・ゴンヒ）会長の自宅を家宅捜索した。捜査の手が経営トップに及んだことで、グループ司令塔の戦略企画室は対応に追われ、経営計画の策定が遅延。グループ中核のサムスン電子の経営にも影響が出始めている。 　聯合ニュースによると、特別検事チームは午前11時から午後3時半まで李会長の自宅を捜索した。サムスン本社の会長執務室や、会長を補佐する戦略企画室、ソウル郊外の電算センターなども同時に捜索した。 　捜査の焦点は借名口座を使った裏金づくりと、検察など各界への不正ロビー、李会長から長男の李在鎔（イ・ジェヨン）サムスン電子専務への経営権継承を巡る不正疑惑の三点。この過程での李会長の関与も問題となっている。韓国メディアは会長の事情聴取の可能性が高まったと報じた。 ◎サムスン本社、特別検事が捜索・不正資金疑惑で（2008年1月15日、日本経済新聞） 　【ソウル＝鈴木壮太郎】韓国最大財閥サムスングループの不正資金疑惑を捜査している特別検事チームは15日、ソウルの同グループ本社を家宅捜索した。聯合ニュースによると、李健熙（イ・ゴンヒ）会長の執務室やグループ司令塔である戦略企画室の財務チームの事務室などを中心に資料を押収した。 　同チームはサムスンからわいろを受け取った疑いのある検察に代わり、特別検事に任命された弁護士らで構成されている。 ◎中韓「キムチ摩擦」が解決、検査強化解除（2008年1月10日、産経新聞） 　中国検疫当局は10日、中国産キムチから寄生虫の卵が見つかったとして韓国が2005年から実施してきた輸入時の検査強化が解除され、両国間のキムチをめぐる貿易摩擦が「円満に解決した」と発表した。 　韓国政府は05年10月、中国産キムチから寄生虫の卵が検出されたと発表し、輸入時に全量を検査対象とする措置を実施。中国政府も韓国産から寄生虫の卵が検出されたと発表して対立し、一時は中韓首脳会談でも議題となった。 　中国側の発表によると、中国当局が国内のキムチ輸出業者に対する衛生管理を強めたことから韓国は昨年8月、検査対象を全量から20％に引き下げることに同意。今年に入り、05年以前と同様の10％にすると通知してきたという。 ◎韓国が「死刑廃止国」に、中断10年で人権団体認定（2007年12月30日、産経新聞） 　1997年を最後に死刑を行っていない韓国が30日、執行中断10年を迎え、国際人権団体アムネスティ・インターナショナル（本部ロンドン）が定める「事実上の死刑廃止国」になった。死刑廃止を求める宗教者や市民団体は国会前で記念式典を開き、李明博・次期政権が死刑制度自体を廃止するよう求めた。 　韓国では97年12月30日に金泳三政権が23人の死刑を執行したが、翌年大統領に就任した金大中氏は、自身が民主化運動の中で死刑宣告を受けた経験とカトリック信者としての信念から死刑を許さず、盧武鉉政権も執行中断を続けた。 　式典には75年に政権転覆容疑が当局にでっち上げられた「人民革命党事件」で処刑され、今年再審で無罪が確定した民主化運動家の妻、李英嬌さん（70）も参加。「名誉が回復されても夫は戻らない。二度と繰り返さないために死刑制度はなくしてほしい」と訴えた。 　韓国国会では過去に2回、死刑廃止法案が廃案になり、2004年に新たに法案が提出されたが審議は進まず廃案になる見通しが強まっている。李明博氏は犯罪予防のため死刑制度維持は必要との見解を表明している。 　式典で参加者らは、韓国が「人権先進国」になったと宣言、現在64人の確定死刑囚の助命を求め同じ数のハトを放った。廃止運動に取り組む李相赫弁護士は「10年の執行中断が実現した以上、次期政権の執行再開は難しくなったが、完全な廃止のため法整備の努力が必要だ」と話した。 ◎東芝とサムスン、フラッシュメモリーの使用許諾で合意（2007年12月3日、朝日新聞） 　東芝は3日、韓国サムスン電子と、携帯電話向けなどで需要が拡大しているNAND型フラッシュメモリーを組み込んだ部品について、データを読み書きする仕様や商標の相互使用許諾で合意したと発表した。世界首位のサムスンと、激しいシェア争いをする2位の東芝が手を組み、お互いの仕様や商標を使った製品も生産・販売してフラッシュ市場全体を拡大させる狙いがある。 　フラッシュを組み込んだ部品は両社の仕様が異なり、携帯電話などのメーカーは製品ごとにどちらか一方からしか部品を調達できなかった。今回の合意で各メーカーは調達先の選択肢が広がり、サムスンと東芝にとっては納入先が広がるメリットがある。両社とも08年中に、お互いの仕様を使った部品を発売する予定。 ◎韓国：サムスン、ロビー活動疑惑が浮上、巨額資金、政官界に？（2007年11月28日、毎日新聞） 　【ソウル中島哲夫】韓国最大の財閥サムスングループが巨額の秘密資金を使って政官界にロビー活動をしていた疑惑が浮上した。盧武鉉（ノムヒョン）大統領は、特別検察官の任命を求める国会可決の法案に拒否権行使の構えを示していたが、27日、緊急記者会見を開き、受け入れ方針を発表した。大統領選と微妙に絡み合い、大きな社会問題となる。 　97～04年にサムスンでグループ全体を統括する部署の法務担当幹部などを務めた弁護士が10月末以来、カトリック団体の支援を受け記者会見などで疑惑を指摘してきた。疑惑は▽グループ企業の取引粉飾などで秘密資金を蓄え▽グループ幹部らの名義を使った借名口座で資金を管理▽旧正月の「モチ代」などとして検察幹部、国税当局者、経済官僚、政治家らに資金提供した－－など。サムスン側は全面否定している。 　特別検察官の捜査開始は大統領選の終了後になると見られる。検察当局は既に捜査を開始しており、韓国メディアによるとサムスングループ総帥の李健煕（イゴンヒ）会長をはじめ幹部ら10人近くを出国禁止とし、疑惑が指摘された銀行口座の追跡調査にも着手した。 ◎サムスン不正資金疑惑、年内にも捜査本格化（2007年11月28日、日本経済新聞） 　検察幹部を巻き込んだ韓国サムスングループの不正資金提供疑惑の解明が進む可能性が出てきた。韓国の盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は27日、検察官が不正に絡んだ疑いがある場合などに弁護士に捜査を担当させる「特別検事法」の成立を容認。年内にも同法に基づく捜査が始まる見通しで、調べはサムスン幹部に及ぶとみられる。グループ経営への影響も避けられない情勢だ。 　特別検事法は検察が事件の当事者になるなど公正な捜査を期待できない場合、国会議長の要請に基づき、大統領が弁護士を「特別検事」に任命して捜査に当たらせる内容。特別検事は容疑者の逮捕や起訴など検事と同様の権限を持つ。 ◎韓国・サムスン疑惑で特別検察官任命へ、盧武鉉大統領（2007年11月28日、読売新聞） 　【ソウル＝中村勇一郎】韓国の大手財閥・サムスングループの元常務が検察高官らに現金を配っていたと内部告発した疑惑で、盧武鉉大統領は27日、記者会見を開き、疑惑の捜査に民間から特別検察官を任命する特別法案を受け入れる意向を表明した。 　今後、人選などの手続きを進め、来月末にも捜査に着手する見通し。 　同法案には元常務の告発内容のほか、サムスングループが2002年大統領選の際、盧大統領に「当選祝い金」を渡したとするハンナラ党の主張も盛り込まれ、今後、捜査が進められる。 ◎韓国：サムスンに政官界ロビー活動疑惑浮上、巨額資金使う（2007年11月27日、毎日新聞） 　【ソウル中島哲夫】韓国最大の財閥サムスングループが巨額の秘密資金を使って政官界にロビー活動をしていた疑惑が浮上した。盧武鉉（ノムヒョン）大統領は、特別検察官の任命を求める国会可決の法案に拒否権行使の構えを示していたが、27日、緊急記者会見を開き、受け入れ方針を発表した。公式選挙戦が同日始まった大統領選と微妙に絡み合い、大きな社会問題となる。 　97～04年にサムスンでグループ全体を統括する部署の法務担当幹部などを務めた弁護士が10月末以来、カトリック団体の支援を受け記者会見などで疑惑を指摘してきた。疑惑は▽グループ企業の取引粉飾などで秘密資金を蓄え▽グループ幹部らの名義を使った借名口座で資金を管理▽旧正月の「モチ代」などとして検察幹部、国税当局者、経済官僚、政治家らに資金提供した－－など。サムスン側は全面否定している。 　23日に国会を通過した特別検察官任命法案には捜査対象として02年大統領選での資金提供や「最高権力層」へのロビー活動、「当選祝賀金」なども含まれているため、盧大統領は反発していたが、政治的配慮から受け入れることにしたという。 　特別検察官の捜査開始は大統領選の終了後になると見られる。検察当局は既に捜査を開始しており、韓国メディアによるとサムスングループ総帥の李健煕（イゴンヒ）会長をはじめ幹部ら10人近くを出国禁止とし、疑惑が指摘された銀行口座の追跡調査にも着手した。 　一方、国会第1党の大統合民主新党は最大野党ハンナラ党の李明博（イミョンバク）大統領選候補の陣営にサムスンの役職員出身者がいると指摘し、「秘密資金口座の規模や内訳を明らかにせよ」と求めるなど揺さぶりをかけている。 ◎サムスン電子、2300億円追加投資・液晶パネル最新ライン（2007年11月23日、日本経済新聞） 　【ソウル＝鈴木壮太郎】液晶パネル世界最大手の韓国サムスン電子は22日、ソニーとの合弁で8月に稼働させた液晶パネルの「第8世代」と呼ばれる最新ラインに2兆ウォン（約2330億円）を追加投資し、生産能力を倍増させると発表した。液晶テレビに使う大型パネルの需要が世界的に急増していることに対応する。追加投資はサムスンが単独で実施する。 　追加投資するのは、忠清南道にある「第8世代」ライン。46型と52型の大画面テレビ向けパネルを効率生産できる。2008年7～9月期に稼働させる計画で、生産能力は現在の月5万枚から同11万枚に増える。ソニーも追加投資を検討したが、今回は見送った。 ◎韓国サムスンの不正資金疑惑、検察が捜査に着手（2007年11月13日、日本経済新聞） 　【ソウル＝鈴木壮太郎】サムスングループの不正資金疑惑などを元常務が内部告発した問題で、ソウル中央地検は12日、同グループの捜査に着手した。聯合ニュースが報じた。市民団体の刑事告発を受けた捜査で、幹部社員の借名口座を使った不正資金の捻出（ねんしゅつ）や政官界への不正ロビー活動など一連の疑惑の真偽を捜査する方針。 ◎韓国サムスン、日本から液晶TVなど家電撤退へ（2007年11月9日、産経新聞） 　テレビ世界最大手の韓国サムスン電子が、薄型テレビをはじめとする家電販売で日本から撤退する方針を固めたことが8日、明らかになった。10月末までに小売店、インターネット販売を停止し、今後は日本向け仕様の製造もやめる。日本市場は国内大手を中心に競争が激しく、サムスンは収益が見込めないと判断、欧米などに経営資源を集中するとみられる。 　サムスンの日本法人「日本サムスン」は今夏までに小売店での販売を停止し、ネット直販サイト「サムスンダイレクト」も10月末で閉鎖した。 　ネット直販では15～46型液晶テレビや携帯型音楽プレーヤー、DVDプレーヤーなどのAV（音響・映像）機器を販売してきたがすべてやめ、パソコン用モニターの法人販売だけを残す。 　修理などのアフターサービスは日本サムスンが継続し、「電子部品の販売を中心に、法人顧客との関係を重視した事業をこれまで通り続ける」（広報担当者）という。 　サムスン電子は1980年代に日本法人を設立し、洗濯機や冷蔵庫など「白物家電」で市場に参入。2000（平成12）年ごろに白物の本格販売から手を引いたものの、前後して薄型テレビなどのAV機器に注力した。 　一時は大手量販店に専用コーナーを設け、多額の広告宣伝費を投じてブランド戦略も展開した。だが、国内市場はソニーやシャープ、松下電器産業など世界シェア上位の競合企業が多く、販売を続けても収益改善は難しいと判断した。今後は欧米に加え、新興国などの成長市場での販売強化にカジを切るもようだ。 　日本サムスンの約1兆円の売上高の大半は、法人向け半導体や液晶パネルで占められ、消費者向け家電は「1％に満たない水準」（関係者）とみられ、「（家電販売停止の）経営の影響はほとんどない」としている。 　米調査会社ディスプレイサーチによると、サムスンは今年第2四半期のテレビ販売額で世界首位だった。 ◎サムスン元常務が不正資金蓄財告発（2007年11月6日、日本経済新聞） 　韓国最大財閥サムスンが元幹部の内部告発に揺れている。元常務は5日ソウルで記者会見し、同社が不正資金を蓄財し、検察などへのロビーに使っていたと告発。オーナー一族による経営権継承についても「明白な犯罪で私も共犯」とした。ただ、サムスンは全面否定しており、検察当局が今後、捜査に乗り出すかが焦点になる。 　告発したのはグループ司令塔の構造調整本部（現戦略企画室）元常務で弁護士の金（キム）氏。元検事の金氏は1997年にサムスンに入社。財務、法務の責任者を歴任後、2004年に退職した。 ◎来春から白頭山観光開始、現代グループが北朝鮮と合意（2007年11月4日、朝日新聞） 　韓国の財閥、現代グループは3日、北朝鮮との間で白頭山観光事業を08年5月から始めることで合意した。南北首脳が10月に署名した「南北関係発展と平和繁栄のための宣言」に基づく措置。ソウル―白頭山間の航空便を開設し利用するという。 　同グループの玄貞恩会長と朝鮮アジア太平洋平和委員会の崔承哲副委員長が3日付で合意文に署名した。玄会長らは同日、ソウル市内で記者会見し、当面は冬季を避けて5月から10月ごろまでの営業を目指す考えを示した。現地の飛行場は、150人から200人乗りの中型機の離着陸が可能で、ホテルも整備されている。 　白頭山（標高2750メートル）は「民族の聖地」といわれ、朝鮮半島のすべての山脈の起点とされる最高峰。山頂にはカルデラ湖「天池」があり、故金日成主席が抗日闘争の拠点にした。 　このほか、12月初めから、高麗時代の首都だった開城にある遺跡や名所を巡る観光事業を始めることでも合意した。玄会長らは2日、金正日（キム・ジョンイル）総書記と会談した。 ◎期限切れ・細菌検出、韓国行楽地の飲食店1千店で問題食品（2007年8月24日、読売新聞） 　【ソウル＝中村勇一郎】韓国の行楽地にある食堂や売店、屋台など1082店で、賞味期限の過ぎた食品を販売するなど食品衛生法上の問題があったことが韓国政府の調査で明らかになり、消費者の間に衝撃が広がっている。 　韓国の食品医薬品安全庁が先月、遊園地やサウナなどの娯楽施設の中にある飲食店約2万5000店を対象に抜き打ち検査を実施し、今月16日、結果を発表した。 　発表によると、賞味期限を過ぎた食品を販売していたのは204店。キムパプ（韓国風のり巻き）など食中毒になりやすい食品を検査したところ、12店で食中毒の原因となる菌が検出されたほか、6店で大腸菌が検出された。また、無許可営業の飲食店が347店に上ったほか、食品の保管方法が基準を満たしていない施設も66店あった。 　韓国では今年に入り、基準を超える大腸菌が含まれた氷を販売していた製氷会社が摘発されたほか、刺し身店で有害な深海魚が「マグロ」と偽って売られていたことも判明している。 ◎サムスン電子の大規模リストラ、本当の危機は人材管理【コラム、趙章恩】（2007年8月7日、日本経済新聞） 　サムスングループが大規模なリストラに乗り出した。日本でも大きく報道されているように、サムスン電子の4～6月期の営業利益が5年ぶりに1兆ウォン（約1300億円）を下回ったが、収益悪化自体は半導体価格の下落やウォン高などで想定された範囲内で、一時的な不振との捉え方が多い。むしろ韓国のメディアの関心を集めているのは、11年ぶりに実施されているサムスン電子への税務調査や、希望退職という名目で進められている人員削減、役員の世代交代といった一連の動きだ。（趙章恩の「IT先進国・韓国の素顔」） 　なかでも税務調査については、サムスンが「模範的納税企業」であるために免除されてきた。韓国経済の発展への功績が認められ1998年、2002年に産業勲章を受賞し、毎年1兆ウォン以上の税金を納めている実績を評価しての特別扱いだったのだが、ここにきて復活することになった。国税庁は「定期調査なので余計な推測記事は書かないように」とマスコミに注文している。 ・メディアが注目する「サムスン危機説」 　世界中がリストラの動向に注目するなか、サムスン電子は7月26日に緊急記者会見を開き、「半導体と系列のサムスンSDI以外は昨年に比べかなりよくなっている」と業況を説明した。さらにグループ全体の07年上半期の連結業績にも触れ、「売上高は90兆ウォンで前年同期比8％ほど増え、税引前利益も6兆7000億ウォンで2000億ウォン増えている。これにより全体で年間14兆～15兆ウォンを投資することにした」と、周りが騒ぐほど危機的状況ではないことを強調した。 　サムスン電子が半期の実績を発表し、下半期の展望まで詳しく説明したのは今回が初めてだ。危機ではないとしながらも、「サムスン危機説」がよっぽど気になったのだろう。 　サムスングループの李健熙会長はサムスン電子が絶好調で史上最高益を記録した2004年から「危機意識を持つように」と何度も注文し、2007年に入っても日本と中国に挟まれ苦しくなるかもしれないという「サンドイッチ危機論」を主張していた。それだけに、経営陣は相当の覚悟と準備をしてきたという見方が大半で、韓国では業績の悪化よりもサムスングループの今後の組織管理や経営スタイルに注目する記事が多い。 ・社員のサムスン離れが加速 　韓国の新聞やマスコミのほとんどが「サムスン電子の不振は組織管理が原因」という分析記事を連載している。組織をしっかりと管理する管理経営こそがサムスン独自のスタイルであり、ほかの企業もうらやむところだった。ところが、李会長は2007年の年頭挨拶で「これからは創造経営だ」という一言を発した。 　朝鮮日報や東亜日報の記事を見ると、「管理のサムスン」から突然「自由にのびのび発想し力を発揮できる」と思わせる創造経営環境を作ろうとしたのがすべての悪化の始まりだ、と指摘している。統一の取れていた社風に自由な雰囲気を無理に導入しようとしたことで逆に中間層を中心にプレッシャーがのしかかったようだ。 　社員たちに話を聞くと、仕事も会社の雰囲気も1998年のIMF経済危機よりひどいというほどきつく締め付けられているらしく、自分で辞めていく社員も増えている。求人サイト「JOBKOREA」にはサムスングループ出身者の履歴書が2007年上半期に8134件登録され、前年同期比で19.9％も増えたそうだ。大手求人サイトに登録された全履歴書のうち、サムスン出身者が占める割合は2％ともいわれるが、リストラされる前に辞める若い社員が少なくないのだろう。 　JOBKOREAによると、社会人3～4年目のサムスン出身者はリクルート業界で最も人気があるそうだ。ほかの企業の出身者に比べて仕事がてきぱき早く、どんな仕事を任されても手際よく仕上げるという。サムスンの競合企業でも、「一つ教えると十を覚える」と、新人よりサムスン出身を好むそうだ。 　役員も例外ではない。クビになる前に早期退職する役員をスカウトしようとヘッドハンティング会社に依頼する中堅企業が絶えず、いまかいまかと役員たちがリクルート市場に出てくるのを待っている。 ・「リストラ」は認めないが・・・ 　サムスン電子側は「事業再編や費用削減、人員再配置などは実績がよくてもやること」であるとして、「人員削減によるリストラ」を認めていないが、毎年70～80人だった中途退職者が今年はすでに150人以上に増えている。すでに6月から希望退職という名目で部長・次長を対象に人員リストラを始めていることが何度も報道されている。 　半導体、情報通信、液晶、デジタルメディアという4大事業部の総括社長は、それぞれ兼ねていた事業部長職を辞め、社長の役割だけに専念するようになった。これは役員の世代交代の前兆ではないかと予測する人もいる。 　サムスン側は経営責任の所在を明確にするための人事見直しであり深い意味はないとしているが、事業部別に全役員の2～3割カットと削減人数の目標まで決まっているらしいという噂もある。既に液晶部門は事業部を3つから「TV・モニターディスプレー」「モバイルディスプレー」の2つに減らした。 　事業部改編や人事異動は年初に行われるのが一般的だったことを考えると、公式には業績悪化やリストラを認めていないが、かなりせっぱ詰まっているのではないかと予想できる。大学教授を中心とした経営専門家らはサムスン電子の外資によるM&A（企業の合併・買収）の可能性まで持ち出しているので、サムスンも悩ましいところだ。 　サムスン電子は地方工場のリストラ、役員のリストラに続いて、社員の福利厚生費用も大幅カットしている。社員食堂での無料ランチは続けるが、経費節減ということで朝と夕の食費補助を減らし、有給休暇も全部使わせる方針だ。兄弟姉妹の結婚祝い金150万ウォン（約20万円）も支給しないことにした。省エネの徹底は基本で、役員のゴルフ禁止令まで登場した。 　サムスングループの中心にあるサムスン電子が経費節減となれば、その他の子会社は乾いたタオルを絞るぐらいの節約に追い込まれる。その影響はかなり広いので、韓国では「頭のいいサムスンなら、人員を減らし社員の給料を削るようなリストラではなく、画期的な節減計画を打ち出してほしい」と希望をかけられている。 ・優秀なサムスン社員を生かす方法は 　韓国では、法律が変わりパート職でも2年以上雇用した場合は正社員にしなければならないと定められてから、1年9カ月でパートを解雇する企業が後を絶たない。数万人の主婦パートや臨時採用職の人が涙を流している。そのようななか、7月末に韓国KBSが日本の電材メーカー、未来工業（本社・岐阜県）を取り上げたドキュメンタリー「山田社長、サラリーマンの天国を築く」を放映し、韓国中で話題になった。 　「よくニンジンとムチというが、社員は馬じゃない。ニンジンさえあればいい」「社員が会社を通じて幸せを感じ、自分の生活が楽しくなれば、自然に会社のために最善を尽くすようになる。そうなれば会社も発展する」という山田昭男・元社長（現取締役相談役）のインタビューは余裕を失いかけている韓国企業への強烈な問題提起となった。なにより、「社員は全員が正社員、年間の休日は140日、残業は禁止で育児休業は3年、定年は70歳、5年に一度は全社員が海外旅行、なのに会社の利益は上場製造業の中でも極めて高い水準」という未来工業の経営は「こんな会社もこの世に存在するんだ」という衝撃から尊敬へと変わっている。 　リストラなんてもう怖くもないというほど会社を転々としなければならない雇用環境のせいで、会社に対する忠誠心も社員同士の連帯感もなくなっている韓国社会。給料をもらっているんだから家庭を忘れ仕事に専念せよ、出産するなら会社を辞めてからにしろ、と堂々と注文するのが会社だと思っていただけに、未来工業の話は感動的だった。視聴者掲示板にも社員を信じて優遇する未来工業の山田氏に感動したという書き込みが続いている。 　サムスン電子は韓国企業の中で最も研究人員が多いことで有名だ。全従業員7万6千人のうち博士3000人、R&D部門が3万人。「少数の天才が国民を養う」という李会長の持論通り、サムスンは少数の天才と多数の人材が世界で愛されるヒット商品を生み出している。 　サムスンに入社するため数々の試験と競争に生き残った人たちだ。この優秀な人材がサムスンの中で一生リストラの恐怖なく仕事ができるようにしてあげることができれば、業績回復につながるのではないだろうか。「創造経営」よりも心理的に安心して働ける環境を提供する経営が大事ではないだろうか。社員を「馬」としか思わない会社は長続きしない。その失敗の代表例がサムスン電子にならないといいのだが。 ◎韓国公使が北京の病院で点滴後に死亡、ニセ薬の可能性も（2007年8月1日、読売新聞） 　【北京＝佐伯聡士】北京の韓国大使館当局者は1日、同国の駐中国公使が7月29日、腹痛のため北京市中心部にある外国人を主な対象とする病院でリンゲル液の点滴を受けた後、呼吸障害を起こして死亡したことを明らかにした。 　リンゲル液がニセ薬だった可能性や点滴の速度に問題があったとの見方が指摘されている。 　同当局者によると、死亡したのは政務担当の黄正一公使（52）。28日夜、大使館近くの店で買ったサンドイッチを食べたところ、下痢症状を起こした。症状が好転しないため、29日、同病院でリンゲル液の投与を受けたという。黄氏は昨年8月から公使を務め、北朝鮮の核問題をめぐる6か国協議を担当していた。 　病院は本紙の取材に対し、「調査結果が出るまで何も答えられない」としている。黄公使の死亡を受けて、中国外務省は1日、哀悼の意を表明した上で、中韓両国の専門家が死因の調査に入ったことを明らかにした。 ◎飼い犬に認識票義務付け、ふん放置なら過料、韓国（2007年7月28日、産経新聞） 　韓国農林省は、飼い犬について自治体に1匹ずつ登録する「総背番号」制とし、飼い主の名前と電話番号などを記した認識票を付けることや、ふんの後始末を義務付ける動物保護法施行令案などをまとめた。違反者は10万～30万ウォン（約1万3000～4万円）の過料を支払わねばならないという。 　動物の管理責任に関する市民の意識を高め、犬が行方不明になった際に捜すのを容易にするのが狙い。同省は来年1月末の施行を目指す。韓国メディアによると、同省はいずれ猫にも適用する計画だ。 　韓国メディアによると、自治体によっては登録時に、犬の体内に個体識別のためのマイクロチップを埋め込むことも義務化できるという。 　同案などは、犬を散歩などに連れ出す場合、必ず首につないだひもを手に持つことを明記し、14歳未満の子供がひとりで散歩させることも事実上禁止。生後3カ月以上の土佐犬など「猛犬」とされる犬については、外出時には口輪をすることが必要としている。 ◎国民の不満が政府を動かした韓国MVNO解禁（2007年7月25日、日本経済新聞） 　サムスン電子のリストラが世界から注目を集める中、韓国では携帯電話販売制度もリストラが始まった。7月23日、韓国政府（情報通信部）は新規の移動通信会社設立を許可する方針を決めた。新規事業者が参入しやすいようMVNO（仮想移動体通信事業者）などを想定した通信網の「再販売制度」の法律的根拠を作るとも発表した。（趙章恩） ・高い携帯料金に不満がピーク 　新規参入を認めるのは、国民の87%が携帯電話に加入しており、1家4人の携帯電話料金がレジャーや外食費より高く、携帯電話の通話料が家計に占める割合が大きすぎることが背景となっている。韓国の物価にくらべて携帯電話端末も通話料も高過ぎるといった国民の不満をこれ以上は放っておけないとの判断もあった。 　「再販売」とは卸売り、つまりMVNOへの回線貸し出しのことを指す。既存事業者のシェアが50%以上を超えたり、実質的に参入障壁が存在し市場構造の改善が必要と判断されたりする場合には、情報通信部が再販売の義務を負う事業者とサービスを指定する方針だ。携帯大手のSKテレコムを利用したMVNOが登場するのも時間の問題になった。 　MVNO事業者への差別的な取り扱いや、不当な取引条件の強要ができないような制度を作り、現行の料金認可制度を自由競争へと変えていくことも検討している。政府が定めた再販売義務にもかかわらずキャリアの対応が消極的で再販売が活性化しない場合や、料金引き下げに問題がある場合、政府が介入し調整することも考えられている。このような再販売制度を含めた新規事業者に関する電気通信事業法改定は11月に国会で審議されることになる。 　韓国の移動通信キャリアはSKテレコム、KTF、LGテレコムの3社。以前は5社あったが、吸収合併により3社に集約された。その結果、競争がほとんどなく、シェアも固定化した。韓国で初めて携帯電話サービスを始めた017局番と011局番が合併し51%ほどのシェアを持っているSKテレコムが最大手、2位は通信会社最大手のKTを親会社に持つKTF、3位はLG電子系列のLGテレコムという序列だ。1社が通話料を値下げすると、値下げ競争を始めるのではなく、通信法違反だと告訴したり、通話品質が悪いからセールをするのだなどとの批判を繰り返すばかり。 　携帯キャリアが毎年最高益を記録するなか、市民団体は通話料値下げを求める集会を連日のように開き、サービスに不満を持った加入者がベンツでSKテレコム本社に突進するという事件もあった。 　韓国の携帯電話料金は特にデータ通信料が高く、料金体系がころころ変わるのも問題とされていた。パケット定額もずっと使える料金ではなく年末までのキャンペーンだったり、加入後3カ月間だけだったり、また端末を安くする代わりに高い料金プランに無理やり加入させられたり、使いもしない付加サービスを3カ月使用しないと端末が買えないといったことまであった。 　実はKTは1999年からKTFの携帯電話を再販売している。だが料金は全く同じで特にサービスが良いというわけでもなく、「電話局で買える安い端末」という程度だった。逆に莫大な資金力で違法な奨励金を使いKTFの端末を安く販売したり、KTの社員に販売目標を割り当てたりして問題になったりもした。KTは「再販売制度が法律として確定されれば、販売条件や料金などを情報通信部が決めるようになる。これはKTいじめだ」と反発している。 ・LGのエリア限定格安携帯サービス 　加入者が最も少ないLGテレコムは、数年前からこれ以上加入者が減ると携帯キャリアとして成り立たないという危機感を抱いていた。情報通信部が奨励金を禁止した理由も、LGテレコムを助けるためだったといわれている。 　モバイルバンキングを導入したり、カシオ計算機の端末を販売したりしてみても加入者は700万人で停滞し、3Gサービスも諦めに近い状態のLGテレコムは、通話料を画期的に引き下げるためFMS(Fixed Mobile Substitution、携帯による固定電話の代替サービス）の「気分ゾーン」というサービスを導入した。 　KTは2004年にFMC（固定と携帯の融合サービス）の「ONEPHONE」を導入したが、結局加入者が伸びず「そんなサービスもあったの？」と記憶から薄れているが、LGテレコムのFMS「気分ゾーン」サービスはKTの固定電話より安い携帯電話というのがうたい文句だ。気分ゾーンの好調でLGテレコムは2007年上半期だけで純増45万人を確保した。 　これは「アルリミ」というBluetoothモデムをコンセントに差し込むと半径30メートル以内では携帯から固定電話への通話料が市内・市外関係なく3分39ウォン・1時間780ウォン、携帯電話にかけると10秒14ウォンになるというもの。通常の携帯電話標準料金は10秒24ウォン、KTの固定電話は同じ地域内でも30キロメートル以上離れたところに電話をかけると10秒14.5ウォンの市外電話料金になる。これを知らない加入者が多いということで、LGテレコムはKTソウル本社の前で「気分ゾーン」のキャンペーンを繰り広げ、話題になったりもした。 　LGテレコムは、「気分ゾーン対応端末は種類も少なく、アルリミを差し込まないと割引されないという不便もあるが、それでも加入者は通話料が安い携帯を選んだ。その理由は韓国ではまだ携帯電話は音声通話を自由に利用する目的で持ち歩くもので、モバイルインターネットやTVを観るといった需要は一部の年齢に限られているためではないか。やはり加入者のための最善のサービスとは安い通話料であるということがわかった」と話している。 　SKテレコムやKTFも色々な料金制度を出しているが、同じ条件なのに基本料金や通話料が高くなっているため暴利もほどほどにしろと、ユーザーからの抗議が絶えない。 ・携帯市場の構造改革は進むか 　情報通信部はそのほかにも移動通信の構造改革に取り組む。消費者の便宜と選択肢を広げるため、3Gの場合2008年3月の奨励金全面解禁に合わせて、USIMロック解除を始めるよう準備を進める方針だ。USIMロックを解除した場合、拾った携帯電話端末を勝手に使えるという問題も発生する可能性があるため、加入者がロックできるようにする方策も検討し、年末までに具体的な内容を決める。ユーザーが奨励金だけ受け取ってキャリアを渡り歩くのを防止するため、一定期間は解約できない義務約定制度も導入する方針だ。 　個人的には日本のようにパケット定額が導入され、思う存分携帯電話からネットにアクセスできるようにしてほしい。データ通話料を安くすればその分様々なサービスを利用してコンテンツも販売できるし、モバイルバンキングやおサイフケータイの利用も増えると思うのだが、キャリアは別の考えがあるようだ。 　SKテレコムは高い通話料のおかげで社員の給料が高く、サムスン電子、信韓銀行と並び最も入社したい韓国企業の1、2位を争っている。加入者あっての利益ということを忘れず、社員の福利厚生と同じぐらい加入者のことも考えてくれたらいいのだけれど。 （趙章恩(チョウ・チャンウン)、JIBC会長・IT評論家・Webプロデューサー） ◎国：ハンナラ党聴聞会、予備選出馬の2人検証、史上初（2007年7月20日、毎日新聞） 　【ソウル中島哲夫】韓国野党ハンナラ党は19日、12月の大統領選を目指し党内予備選に出馬している5人のうち、李明博（イミョンバク）前ソウル市長（65）と朴槿恵（パククンヘ）前党代表（55）について、公認候補にふさわしいかどうか検証する聴聞会を開いた。韓国政治史上、この種の聴聞会の開催は初めて。 　大統領選の支持率調査で李氏は1位、朴氏は2位を維持しているが、両陣営の相互批判は泥仕合の様相。しかも両氏をめぐり次々に暴露される真偽不明の疑惑情報の中には、ハンナラ党と対立する現政権からのリークや情報機関の介入が指摘されるものもあり、一部疑惑については最近、検察当局が捜査を始めた。 　この複雑な状況での聴聞会は元検事や弁護士、大学教授らが質問者となり、午前に朴氏、午後は李氏を対象に実施。それぞれ3時間がテレビ中継された。 　朴氏に対しては父である故・朴正煕（パクチョンヒ）元大統領の独裁についての認識や、金銭疑惑などがあった牧師（故人）を支援した疑いなどを追及。李氏については主に巨額の財産形成の過程に疑いの目が向けられており、質問は不動産投機や他人名義での土地所有などに集中した。両氏ともに疑惑情報は事実でないと否定した。 ◎ネット販売が引き金、韓国で「犬肉料理論争」再燃（2007年7月13日、読売新聞） 　【ソウル＝竹腰雅彦】夏ばて予防のスタミナ料理として、韓国人に人気があるのは犬肉。しかし、犬肉を取り扱う初のネット販売サイトが国内の猛反対にあって、今月、閉鎖に追い込まれた。これを機に「犬肉論争」が再燃している。 　ネット販売サイトは、代表的な犬肉スープ料理「補身湯（ポシンタン）」にちなんだ「補身ドットコム」。4月、新ビジネスとして登場し、数百グラムから1頭分までの犬肉の注文販売を始めた。 　韓国では、1988年のソウル五輪の際、国際的な批判に配慮する形で、犬肉料理店は表通りから排除された。その後も、愛好者に根強い人気があり、韓国メディアによると、年間約200万頭が消費されるほどだが、犬肉を取り扱う店は裏通りにしかなかった。 　このため、犬肉が大量消費される夏場を迎え、新サイトの存在が知れ渡ると注文は増えたが、「国のイメージを損なう動物虐待を許すな」といった抗議も、ネット運営業者や管轄する自治体に殺到。業者は、7月初め、一応、自主的に販売中止に踏み切った。 　混乱の背景には、犬肉が韓国の食品衛生法や販売上の法規から漏れた「あいまいな存在」（中央日報紙）ということがある。犬肉を食品として管理するための法改正は、以前から求められているが、動物愛護団体など反対派の圧力で実現していない。犬肉愛好家と反対派の板挟みとなって、行政は身動きできない。 　「なぜ違法でないのに他人の商売に干渉するのか」 　「食文化だから守れといっても、（犬を食べていては）韓国は先進国になれない」 　同サイトの掲示板では、擁護派、反対派の激論が毎日のように続く。韓国伝統文化学校の崔公鎬教授は、両派の主張を眺めながら「食べたい人は食べ、食べない人は食べない。結局、それぞれの嗜好（しこう）の問題で、是非を論議することは不毛」と論じる。 　物議を醸した当のネット業者は、今後も電話販売に転じようとするなど、その商魂はたくましい。 ◎米、韓国とFTA調印、単独相手国では最大（2007年7月1日、朝日新聞） 　米韓両政府は6月30日、自由貿易協定（FTA）をワシントンで調印した。米国にとって韓国は単独の協定相手国では最大。通商交渉をしやすくするために米議会が大統領に与えた「貿易促進権限（TPA）」の失効に伴い、ブッシュ政権にとって最後の大型FTAとみられている。両国議会の承認を経て実施されるが、自動車業界などの反発で米国での審議は難航が予想される。 　シュワブ通商代表は調印式で「先進の経済工業国間でも最高規格のFTAに合意できた。議会承認を確実にさせなければならない」、グティエレス商務長官は「過去約15年間で商業的に最も重要な合意」と述べた。 ◎東京韓国学校で内紛、日本語授業をめぐり、大使館も巻き込む（2007年6月26日、産経新聞） 　日本在住の韓国人の子供たちが通う「東京韓国学校」（東京都新宿区）で、日本語での授業の扱いをめぐり、保護者や韓国大使館まで巻き込んだ騒動が起きている。授業の拡大を目指す理事会の方針に、校長ら学校側が反発。校長らを支持する保護者が校内に座り込んだり、卒業式で生徒が集団退場したりと、前代未聞の事態となっている。 　同校は昭和29年に在日本大韓民国民団（民団）の支援でつくられ、日本の小学生から高校生にあたる約980人が在籍。多くは将来韓国に帰国する予定の生徒だが、日本に永住し日本語での授業を希望する生徒も1割弱いるという。 　問題となっているのは“永住組”の中学生が所属する「J班」と呼ばれる小人数クラス。韓国語での教育のほか、日本の高校や大学への進学を念頭に、日本の教科書を使って日本語でも学ぶことになっているが、教員不足などの理由で中2の理科、社会、英語は韓国語で授業が行われている。 　このため理事会が昨年7月、学校に対し日本語での授業を主要5教科に拡大するよう要求したところ、多数派を占める“本国組”の保護者らが「一握りの少数派のために授業料が上がりかねない」などと猛反発。理事長らの退陣を求める署名を韓国政府に提出したり、校内に座り込んだりする事態となった。 　理事会は今月5日、混乱を招いた責任は日本語授業を拡大しない学校側にあるとし、韓国から派遣された校長の罷免を決定した。だが校長は応じず、対立は収束する兆しがない。影響は生徒にも波及し、2月の高校の卒業式では理事会側と学校側が口論となり、卒業生が集団で退場するなどしたという。 　同校は元来、日本永住の在日韓国人らが母国の教育を受けられるようにと設立された。しかし韓国の経済成長に伴い海外転勤の本国組が増加。永住組が少数派になったことも、対立の背景にあるとされる。 　韓国大使館は「話し合いで解決できるはず。学校と理事会で協議してほしい」としている。 ◎サムスン電子、米でフラッシュメモリー生産（2007年6月17日、朝日新聞） 　韓国のサムスン電子は、ノート型パソコンや携帯機器などの記憶媒体用として需要拡大が見込まれるNAND型フラッシュメモリーを米国で生産する。35億ドル（約4300億円）を投じて新工場を建設し、下半期から量産を始める予定だ。 　フラッシュメモリーは米アップルの携帯音楽プレーヤーの機能を組み込んだ携帯電話発売など、さらなる需要の拡大が見込まれており現地生産で対応する。大型ウエハーを採用、回路線幅も最先端の51ナノメートル（ナノは10億分の1）技術を使って生産効率を高める。 ◎韓国大統領選まであと半年、前・現大統領と北VSハンナラ党（2007年6月15日、産経新聞） 　今年12月の韓国大統領選は3つの観点から注目される。まず金大中－盧武鉉政権と10年続いた韓国の対北融和政策がさらに続くのかどうか。2つ目は、過去への恨（うら）みを抱いた「ハン（恨）の政治」はどうなるのか。3つ目は日米離れの反米・反日・民族主義がさらに進むのかどうかだ。 　1番目に関連しては、金大中前大統領、盧武鉉現大統領そして北朝鮮が今や「ハンナラ党に政権を渡すな」で共同戦線を張りつつある。 　韓国の大統領選の歴史で前職や現職大統領が、次の政権に誰がいいとか悪いとかあれこれ発言したことはない。ところが金大中氏と盧大統領は“ハンナラ党政権阻止”に向け積極的な発言をしている。その結果、盧大統領など「選挙法違反の疑い」まで話題になるほどだ。 　北朝鮮はすでに昨年来、韓国に対して「反保守大連合」を呼びかけ、ハンナラ党非難の宣伝・扇動を続けている。 　大統領選でハンナラ党が勝てば、北朝鮮への支援・協力は条件付きとなり、人権問題など金正日独裁体制への批判、圧力は強まるだろう。しかし「反ハンナラ共同戦線」が成功すれば親北・与党政権が続き、金正日政権は安泰となる。 　2番目の「ハン（恨）の政治」とは。まず金大中前政権は千年にわたり権力から遠ざけられ、社会的差別を受けてきた全羅道出身者が政権の座につくことで新しい歴史を開いた。またその後の盧武鉉政権は、現代政治史における政治的弾圧の被害者である親北・左翼勢力の「ハン（恨）」を背負って誕生した革新政権だった。 　いずれも過去とは異なる層が権力を形成し「恨みを晴らす政治」を進めた。違法とされた親北・左翼勢力の過去の行動が逆に合法としてたたえられる「過去清算」は、それを象徴している。 　次期政権はそうした過去に対する否定中心の政治を脱し、未来志向の政治になるのかどうか。左翼・革新系が主導する与党陣営が引き続き政権を取ると、「持てる者持たざる者」の二極化を最大の扇動テーマに「ハンの政治」は続く。 　3番目は韓国ナショナリズムの行方だ。盧武鉉政権は最後になって米韓FTA（自由貿易協定）推進で反米に一定の修正を加えたが、その支持基盤である左翼・革新系の与党陣営は依然、反米気分が強い。これは国力増大に伴う国民の自信感も背景にある。 　保守野党のハンナラ党は対外政策はより穏健だ。とくに対米関係改善を主張している。反日は名分として簡単には引っ込められないが、基本的には日米との連携強化という同盟重視だ。 　これに対し与党陣営は“自主”という名の脱同盟・民族主義傾向が強い。次期政権は韓国を国際社会の中でどこに位置付けて国家的発展を図るのか、重要な課題を背負うことになる。（ソウル、黒田勝弘） ◎韓国大統領の選挙違反決定、野党批判発言で選管（2007年6月8日、朝日新聞） 　韓国の中央選挙管理委員会は7日、「ハンナラ党が政権を握ることを考えると身の毛がよだつ」などと述べた盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領の発言を、公務員の中立義務を定めた公職選挙法違反とする決定を下した。盧大統領が発言を選挙法違反とされたのは2度目。選管は大統領へ、中立義務の順守や自制を求める文書を送った。 　大統領は2日、支持グループ集会でハンナラ党について「強者の権利を制限する政策に一貫して反対した」「民主主義の未来を何も語っていない」「政権を握れば、古びた腐った政治がよみがえる」と発言。同党の大統領選有力候補である李明博（イ・ミョンバク）前ソウル市長らも批判し、同党が5日、選管に告発していた。 　大統領府は7日、選管決定について「大統領の政治行動を制約し、非常に遺憾だ。法的な問題を検討して対応する」と発表。大統領の政治活動の自由について憲法裁判所に確認を求めることも検討しており、混乱が拡大する可能性がある。 ◎低迷サムスンが「緊縮経営」発表・気になる韓国の空洞化と財閥体質（2007年5月29日、日本経済新聞） 　5月28日、韓国のマスコミはサムスン電子の「緊縮経営」を経済面のトップニュースとして一斉に報じた。営業利益、純利益が2007年1－3月期もまた前四半期比でそれぞれ42％、32％減ったのを受けた経営改善策だ。DRAM市況の低迷やウォン高の打撃で、利益は4年前の水準まで落ち込んでいる。サムスン電子はデジタルメディア総括、情報通信総括といった部門別に新しい主力業種を探して戦略を修正するとともに、経費節減と生産性向上に必死になっている。（趙章恩） 　サムスン電子の主力商品である512メガバイトDRAMは市況の回復が期待されていたが、供給過剰で価格は1.7ドルまで落ち込み、原価の1.5ドルすれすれの状況になっている。 　一方、ウォンドル為替レートも一段とウォン高が進み、最高値を連日更新している。ウォン相場が10ウォン上昇すると、サムスン電子の営業利益は3000億ウォン減る。円安ウォン高も深刻な状況で、この10年でウォンが25％も高くなった。このままでは4－6月期の利益水準は1兆ウォンを下回ってしまう。 ・役員リストラのうわさも 　株価もさえない。5月28日、サムスン電子の時価総額は80兆6815億ウォンで、韓国株式市場全体の時価総額814兆5120億ウォンに占める比率は9.9％。わずか0.1％とはいえ、1999年10月以来初めて10％を下回った。2004年4月にはサムスン電子の時価総額が23％に達していたことを考えると大きな落ち込みである。 　株価指標のKOSPI指数は上がっているのにサムスン電子だけが下落しているのは、それだけ韓国経済に対する影響力が小さくなったからとみられている。だた、業績回復の兆しがないのも原因で、赤字を出しているグループ会社の切り離しまで噂される始末だ。 　実は今回サムスン電子が発表した緊縮経営は、すでにLG電子やハイニックス半導体が3月から取り組むなど、韓国の電子系企業のほとんどに広がっている。ただ、サムスン電子の社員らの反応を聞くと「今回の緊縮経営発表は予防や段取りではなく戦争そのもの。すでに昇給は凍結、新規採用も中途採用もなくなった。IMF経済危機の時にも行わなかった役員のリストラ話まで噂されている」というほど緊迫した状況のようだ。 　生産現場でも合理化・効率化が進んでいる。マスコミにはあまり報道されないが、地道に経営改善に挑んでいるのはLG電子だ。LG電子は生産効率を極大化する「Tear Down & Redesign」という革新プログラムを13年間続けており、生産現場の無駄をなくす専門家チームも組織している。プラズマパネル事業のリストラも始めていて、厚さ2.8ミリだったプラズマパネル後面板ガラスを1.8ミリまで薄くし、部品単価を30％ほど節減できる新工程を開発した。これは2007年下半期から導入される。 　LG電子とLGフィリップスの原価節減モデルもよく知られている。「トーネイドプロジェクト」と名づけた取り組みで、両社が共同開発している既存のパネル生産とテレビ製造工程を統合させ費用を大幅に節減した。LG電子はこのプロジェクトの結果、液晶テレビの部品点数を大きく減らすことができ、42インチ型液晶テレビで64％の原価低減を達成した。42型の薄さが49ミリ、重さが15キログラム減るなど、商品性の向上にもつながっている。トーネイドの次には「ビアズ」というプロジェクトを始める。 　サムスン電子も「モンブラン7段階プロジェクト」と呼ぶプロジェクトで、液晶テレビの製造原価の20％ほどを占める液晶パネル駆動ＩＣを既存の4分の1にまで減らすなど、製造費用の節減を進めている。 ・国外移転も「パリパリ（早く早く）」気質 　業界関係者の間では「費用節減には限界があり、結局は技術力で勝負するしかない」という意見も多い。サムスン電子を支える半導体の場合は技術向上が利益につながるからだ。同じ設備を使ってより多く生産するのも重要だが、次世代技術に早く転換することでより早く利益を出すのが競争力ともいえる。 　サムスン電子もLG電子も韓国内では費用節減、賃金節減と厳しい。ただし、海外投資にはとても積極的だ。サムスン電子は1万円以下の低価格の携帯端末製造のため、ベトナムに工場設立を検討していると発表した。これで韓国では年間700人ほどの職がなくなる。中国とインド工場の増設を含めると2年後には8000人ほどの職が失われる。 　サムスン電子は今年のR&D費用の4割を海外に振り向ける計画だ。しかし、だからといって「サムスンはひどい」とは言えない。ライバルのモトローラやノキアが既にグローバル生産体制を築いているのに、サムスン電子には愛国のため生産コストが高くても韓国にいてほしいとは言えないだろう。 　韓国財政経済部の統計をみると、韓国企業の海外直接投資は毎年急増していて、2006年は前年比2倍と伸び180億ドルを超えた。その25％が中国に投資され、中国を含むアジアへの投資は103億ドルで全体の56％を占めている。北米は16.5％、ヨーロッパは15.6％だった。 　海外投資に積極的なのは安い賃金と土地を求めてというのが一般的だが、実際には韓国の首都圏の不動産バブル、工場を新設できない厳しすぎる土地利用規制、生産職労働組合との問題なども影響している。 　当然だがその分、韓国内の製造業は穴が開いてしまっている。このままではコストの低い海外への移転が加速し、雇用が減り収入が減り消費も減少し経済成長も鈍化する悪循環になってしまうのではないかと怖くなる。産業資源部の調査によると、大手企業上位200社の2007年の韓国国内投資は前年比6.8％増加の56兆4000億ウォンの見込みだが、このまま海外投資が毎年2倍ずつ成長すれば2年後には金額が逆転する。 　原価節減のために仕方ないとしても、そのペースが速すぎる。パリパリ（早く早く）の国民性らしく即断即決で工場が海外に移転し、優秀な人材も職を求めて海外に移る。生産を海外に移して韓国内はよりハイレベルな産業のブレーンになるはずが、どうも予想がずれてしまったような気がする。企業も政府もあれこれ思案はあるようだが、12月の大統領選挙が終わってからでないと踏み切れないという雰囲気もある。 ・「会社のカネで外遊」ブログで自慢 　一連の緊縮経営の報道を見ていると、必死の覚悟で経営改善のためにがんばる会社もあれば、企業が社員の恐怖心をあおることを狙って頻繁に「非常経営」「緊縮経営」を発表する会社もあることが分った。社員に愛社心を強要しつつ、社員を減らし賃金を大幅削減するだけのリストラで満足するところも少なくなく顰蹙（ひんしゅく）をかっている。 　本当に企業が危ないなら、社員を苦しめる前に「会社の財産は自分の財産」と考える財閥オーナー一家の姿勢から変えるべきではないだろうか。 　物価は毎年10％以上値上がりしているのに、社員の賃金は2％も上がらない。なのにオーナー一家は名前だけ役員に連ね、社員が一生働いても手にできない金額を年俸としてもらっていく。 　しまいには「事業開発のためのヨーロッパ研修」と称して会社の金でホテル代だけで月数千万円を使い、それを自慢げにブログに書き込んだ財閥の娘もいる。持ち株会社の株を極端に安い値段で特定人物に集中的に売り、経営権を継承しようとしたのがばれて裁判中の会社もある。韓国企業のグローバル化はますます進むだろうが、このような経営体質を抱え続けて大きな落とし穴に落ちなければいいのだが。 ◎韓国、外国人客のホテル料金引き下げへ、ウォン高を懸念（2007年5月26日、朝日新聞） 　韓国のホテル宿泊料金が引き下げられる見通しだ。韓国財政経済省が宿泊料にかかる付加価値税（10％）を外国人に限って免除すると決定。ソウル市内の20の高級ホテルは10～30％の引き下げを検討し始め、韓国を訪れる観光客やビジネスマンにとって朗報となりそうだ。 　韓国政府は経済の成熟に合わせサービス産業の育成に力を入れており、観光産業も重点分野の一つ。ただ韓国通貨ウォンがドルに対し03年末と比べ2割以上も高くなり、外国人宿泊客の負担感が増加。政府や業界が宿泊客の減少につながらないように、事前に料金引き下げに乗り出した。 　付加価値税免除は全国の約600のホテルが対象で今年7月から08年末まで実施する。同省は「北京五輪に合わせ観光客を呼び込みたい」としており、米国や欧州から中国を訪れる観光客が韓国にも立ち寄るよう誘導する五輪の「棚ぼた」需要を期待する面もある。 　06年に韓国を訪れた外国人は615万人で、うち日本人は233万人。価格引き下げを検討するソウル市内のホテルには、日本人の宿泊も多いロッテホテルやホテル新羅などが含まれる。 ◎韓国ハンファ会長が警察に出頭・暴行容疑で事情聴取（2007年4月29日、日本経済新聞） 　【ソウル＝鈴木壮太郎】韓国10大財閥の一角で石油化学や機械、金融などを手掛けるハンファグループの金升淵（キム・スンヨン）会長が29日、ソウルの南大門警察署に出頭した。金会長はけんかで負傷した次男のけんか相手への「報復」のため暴行を加えた疑いがあるとして、ソウル警察庁が事情聴取のため出頭を求めていた。出頭した金会長は「国民に申し訳なく、警察の調査に協力し、事実関係を明らかにする」と語った。 ◎「解約は至難の業」の韓国ブロードバンドにようやく規制の網【コラム】（2007年4月24日、日本経済新聞） 　去年の冬、引っ越しのためこれまで6年以上使っていたハナロテレコムのVDSL（超高速デジタル加入者線）を解約してKTの無線LANに変えようと、顧客センターに電話した。韓国の新聞やテレビで何度も「インターネットサービスの解約は至難の業、夜空の星は取れても解約はできない？」などと報道されるほど、一度申し込むとなかなか解約してくれないことで有名な韓国のインターネット会社。果たして無事に解約できるだろうか緊張した。（趙章恩の「IT先進国・韓国の素顔」） ・解約電話の待ち時間30分は当たり前 　自動応答案内に沿って解約を選択すると、予想した通り20分以上も「ただいま相談員が全員通話中です。しばらくお待ちください」の案内が流れ、やっとつながった相談員に解約したいと告げると「違約金がかかります」とのこと。 　2001年に3年契約で加入したので違約金を払う時期は過ぎているはず。ところが、いつの間にか2004年から3年契約で新しく加入させられているではないか。解約が難しいとはこういう企業のいたずらのせいなのかと思って「違約金を払ってもいいから解約する」と怒ってみせると、今度は「どちらのＤＳＬに加入する予定ですか？長期加入者なので特別にその会社と同じ料金まで値下げしましょう」と説得工作に入った。 　で、結論からいうと、「LGパワーコムの料金が最も安いのでその料金に合わせましょう」と説得され、結局解約はできず、下り速度15MBPSほどの「VDSLライト」を2万7800ウォン（約3300円）から2万1000ウォン（約2500円）に1年間割引してもらうことで決着した。 　でもおかしい。長期加入者には料金を安くする制度があるならなぜもっと早く言わないのか。知人に「解約すると話したらインターネット料金を値切ってくれた」と話したら、「知らなかったの？みんなそうやって値切ってるよ。うちはもっと値切ったし、デパート商品券ももらったよ」とのこと。負けた。もう少し強く解約の意思を伝えるべきだったのかも知れない。 　日本では加入者がサービスに納得がいかない場合、モデムを送り返すなどで解約できるが、韓国は加入者がインターネットサービス会社を納得させないと解約できない。電話でしか解約できないようにしているだけでなく、解約を申し込んでも内部的に時間がかかるとして何カ月も待たせ、その間口座から料金を自動的に引き落としたり、請求書を郵送して、払わないとブラックリストに登録すると脅したり、何が何でも解約させないぞ！という意気込みが強すぎて社会問題にまでなっている。 　顧客センターに電話して「解約したい」と告げると普通でも20～30分、ひどい場合は1時間以上もあちこちにたらい回しにされて、加入者が解約をあきらめるよう誘導しているのではとも言われている。やっと電話がつながったとしても、解約ではなく勝手に「一時利用停止」扱いにされて基本料金は引き続き請求されるということも少なくない。 ・仁義なき顧客争奪戦 　インターネットサービス業者の横暴はこれだけではない。毎日のように家の電話や携帯電話に売り込みの電話をかけてくる。「TVポータルを利用しませんか、インターネットとセットで加入すると安くなりますよ」「インターネット電話にしませんか。今なら1カ月無料ですよ」「無料のウイルス退治プログラムを使ってみませんか」など、スパム電話はきりがない。さらに問題はこのような勧誘で「無料」と宣伝していたものが実は無料ではない場合が多いということだ。 　特に「ウイルス退治プログラム」は申請もしていないのに数十万人の顧客の口座から1カ月3300ウォン（約400円）の料金を無断で引き落とし、大問題になったことがあった。また一部地域では新規加入やアフターサービスで顧客の家を訪問した設置技師が勝手に有料プログラムをインストールし、料金が請求されたという事件もあった。 　2003年にLGパワーコムが新規参入し、FTTH（光ファイバー）競争が始まってからは「料金も安くします、違約金も代わりに払います、商品券も贈呈します、うちに乗り換えませんか」と勧誘が激化した。黙ってサービスを利用する顧客は高い料金を払わされ、長期加入者へのサービスに使われるはずの費用が、顧客を引き抜くために使われている。 　このような問題が発生するたびに、政府の通信委員会はインターネットサービス事業者に対して課徴金を請求しているが、その課徴金にも問題がある。企業の売り上げと加入者を基準に課徴金を算定するので、最も違反の目立つハナロテレコムやLGパワーコムはせいぜい2億～8億ウォン（約2400万―9600万円）、あまり違反していなくてもシェア1位のKTは18億ウォン（約2億1600万円）以上の課徴金をかけられている。 　政府の情報通信部の統計によると、2007年3月末の韓国のブロードバンド契約世帯数は1422万7799件。韓国の全世帯数が約1570万なので、90.7％の家庭がブロードバンドに加入しているという計算になる。ということは、全国民のほとんどがこのような不便を経験しているか、経験するかもしれないという状況なのだ。これだけ加入していると市場も飽和どころか新規加入する人を見つける方が大変なほどで、ライバル会社の加入者引き抜きに走るしかないというのは分かるような気もする。 ※会社別シェアはKTが644万9729件で45.3％、ハナロが364万6563件で25.6％、LGパワーコムが132万9629件で9.3％、CATV経由が234万465件で16.4％、その他が46万1413件で3.4％の順だ。全加入世帯の40％以上が50MBPS以上のサービスを利用している。 　加入者引き抜きによりKTはこの1年でシェアを6％ほど落としている。KTはシェアが高く寡占企業のため、料金の値下げも情報通信部の許可が必要で、自由にできない。そのせいか本社ではなく代理店側が顧客の離脱防止のために自転車や複合機をプレゼントするなど、何とか解約させない方向へと「キャンペーン」が過熱している。 ・ユーザーの不満ピークに 　2006年1～9月まで韓国消費者保護院に届けられたブロードバンド関連被害件数は1167件で、このうち解約に関する被害は465件と39.2％におよぶ。2006年の1年間に情報通信部顧客満足センターに届け出られた超高速インターネット解約関連相談も前年比142％増加している。いままではこのように解約してくれないインターネットサービス会社を取り締まる方法がなかった。 　IT関連企業に勤めるキム・ジュヨン氏は「解約してくれないのは違法なので『通信委員会や消費者保護院に届ける』と言ったら、逆に『どうぞご勝手に』と笑われてしまい驚いた。腹が立ったので料金を払わずにいると未納料金請求の電話が1日に何度もかかってきた。その電話をかけてきた人に解約したいと話すと自分は解約担当ではないので対応できないという始末。いったいいつ解約できるのか」と自分のブログに書き込んでいる。加入者誘致には熱心だけど、釣った魚には餌を与えないというようなひどいマーケティングにユーザーの不満はピークに達している。 ・規制強化で改善を期待 　国民の積もりに積もった不満を解決するため、通信委員会は2007年4月23日、「超高速インターネットサービス解約拒否・遅延による被害補償制度」を6月に導入すると発表した。サービス停止希望日から課金が中止され、これを守らないと業者は遅延期間に応じた利用料金の3倍を加入者に補償しなくてはならなくなった。 　また顧客センターに電話をかけて5分以内に担当者と通話できなかった場合コールバックを予約できるようにし、1～24時間以内に担当者がかけ直すよう定めた。今までは電話だけで解約できるようにしていたのを、業者のホームページからも解約を申請できるようにした。違約金の算定も、きっちり利用期間を計算するようにした。 　これでやっとインターネットサービスが解約したいときに解約でき、申し込みたいときに気軽に申し込めるようになる。ただ、ブログなどには「解約遅延に関してKTやハナロがあっと驚くような課徴金を定めない限り、制度改善だけでは直らないかも」という意見もあり、まだ不安を感じる加入者もいるようだ。 　解約騒ぎによる既存加入者の不満をもみ消すかのように、KTやハナロテレコムはコンテンツサービスに力を入れている。速度はFTTHでなくても50MBPS程度のVDSLで十分と感じる加入者が多いので、セットトップボックスを利用した動画配信「TVポータル」を売り物にしている。 　インターネット料金に追加で月9000ウォン（約1100円）ほど払うと、映画館で封切りされて間もない最新映画や、テレビで放映のドラマを翌日には再放送で見られるサービスも提供している。映画・アニメ・スポーツ・教育・海外放送・ショッピング・オンラインバンキングなど、コンテンツが数え切れないほど多いのはユーザーにとっては嬉しい。これにIPTVさえ提供すれば、これまた勝手な値上げとチャンネル変更で加入者の評判を落としているCATVを解約できるのに。CATVを解約すると地上波テレビも見られなくなるという地域的弱点に付け込むCATVも規制できないだろうか。 ◎三井化学、韓国でウレタン主原料を倍増（2007年4月13日、日本経済新聞） 　三井化学グループは13日、韓国の合弁会社で自動車向けなどに需要が伸びているウレタンの主原料を増産すると発表した。総額で100億円超を投じ、生産能力を2009年6月に現在の2倍に増やす。韓国内で高級自動車の内装材や建築材料などの需要が増えていることに対応する。 　増産するのは、ジフェニルメタン・ジイソシアネート（MDI）と呼ばれるウレタンの主原料。三井化学の100％子会社の三井化学ポリウレタン（東京・港）と、韓国の錦湖石油化学が折半出資する錦湖三井化学の全羅南道・麗水市の工場で年13万トンに増強する。 　三井化学によるとMDIの需要は韓国国内で年率7％のペースで増えている。高級素材として最近では建築材料や液化天然ガス（LNG）船の保冷剤などにも用途も広がっているという。 　錦湖三井化学は1988年の設立で、年5万6000トンのMDIを製造。05年6月に1万トン増の6万5000トンに能力を増やしたばかりだが、今後も需要の伸びが期待できると判断した。 ◎韓国大統領：「3・1独立運動」式典で演説（2007年3月1日、毎日新聞） 　【ソウル堀山明子】韓国の盧武鉉（ノムヒョン）大統領は1日、日本の植民地支配に抵抗した「3・1独立運動」の88周年記念式典で演説し、歴史教科書、慰安婦問題、靖国神社参拝問題は「誠意さえあれば解決できる問題だ」と述べ、日本政府に「歴史的真実を尊重する態度と実践」を求めた。また、竹島問題について「日本の一部自治体が日露戦争当時、武力で強奪した日を記念している」と指摘、竹島の島根県編入は侵略行為との歴史認識を繰り返した。 　盧大統領は演説の中で米下院外交委員会の小委員会で先月中旬、元従軍慰安婦を招いた初の公聴会が開かれたことに触れ、「日本が犯した蛮行は国際社会で受け入れられないと再確認できた」と強調した。 　一方で「日本と仲良い隣国になりたい。北東アジアの平和繁栄のために一緒に努力しなくてはならない状況になった」とも語り、北朝鮮の核問題解決に向け日韓協調が必要との認識を示唆した。盧大統領は04年以降、毎年、3・1演説で歴史問題に対する日本の指導者の姿勢を批判し、善処を訴えている。 ◎韓国大統領、与党に離党届を提出（2007年2月28日、朝日新聞） 　韓国の盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は28日午前、与党・開かれたウリ党に離党届を提出した。韓国政治史上、与党から離党した現職大統領は4人目。年末の大統領選を控え、支持率が低迷する自身の離党で、ウリ党の混乱に歯止めをかけたい考えだ。 　大統領は同日、ウリ党員にあてた手紙で「韓国政治の正しい発展のためにも不幸な出来事だ」と説明。「ウリ党の成功を願っている」とし、離党後もウリ党の路線を支持する考えを示した。 　離党の事態を招いた原因について、「野党は選挙を有利にするため、大統領を攻撃するが、大統領は次期候補ではないので、対応が難しい」と指摘。再選制を導入する憲法改正に改めて意欲を示した。 ◎韓国で学生服が高騰、怒りの声に私服着用認める（2007年2月24日、産経新聞） 　テレビCMにアイドルまで登場し、中高生の学生服市場が過熱する韓国で、年々高くなる一方の費用負担に耐えかねた保護者らが怒りの声を上げている。大手メーカーによる談合疑惑も浮上し、政府は衣替えの5月まで新入生に限り私服の着用を認める緊急措置を決めた。 　韓国ではほとんどの中学・高校が制服を採用。最近は大手メーカーがアイドルを起用したCMで「脚が長く見える制服」や「スタイルが良く見える制服」を競って宣伝、学生服の高級化が進み、1着70万ウォン（約9万円）の有名デザイナーのものまであるという。 ◎米韓国防相：韓国が単独作戦統制権、実現なら62年ぶり（2007年2月24日、毎日新聞） 　【ソウル中島哲夫】韓国は朝鮮戦争中の1950年7月に自国軍の指揮権を国連軍司令官に渡した。12年に作戦統制権の単独行使が実現すれば62年ぶりとなる。青瓦台（大統領官邸）は24日、ワシントンでの合意に歓迎論評を発表した。 　しかし米韓連合軍司令部が解体されると、北朝鮮と全面戦争になれば米軍が大規模支援戦力を即時投入し圧勝するというシナリオの作戦計画も廃止される。このため北朝鮮に対する抑止力が弱まるという懸念は否定しにくい。 　それでも特に米国のラムズフェルド前国防長官が戦時作戦統制権の早期移譲に積極的だったのは（1）世界規模の米軍再編計画の一環として、鈍重な陸上戦力を紛争危険地帯に大量布陣させている現状を改め、米兵の犠牲が少ない海・空軍力での対応を主体としたい（2）反米傾向が目立つ盧武鉉（ノムヒョン）政権の意向にも沿う－－との判断によるとの見方が強い。 　ところが昨年来、韓国で歴代国防相らを含む反対世論が高まり、次期大統領選にからむ争点として浮上したため、移譲推進はかえって反米感情を招きかねないという状況になった。韓国軍当局も早期移譲には不安があった。米側の譲歩は、こうした事情への配慮の結果とみられる。 ◎米韓国防相会談：戦時作戦統制権、12年移譲で決着（2007年2月24日、毎日新聞） 　【ワシントン及川正也】ゲーツ米国防長官は23日、訪米中の韓国の金章洙（キムジャンス）国防相と国防総省で会談し、2012年4月に現在の米韓連合軍司令部を廃止し、朝鮮半島有事での戦時作戦統制権の移譲を完了することで合意した。作戦統制権の移譲時期をめぐっては米側が09年、韓国側は12年を主張して対立していたが、米側が韓国側の要求を受け入れて最終決着した。 　会談後に発表された共同声明によると、戦時作戦統制権の移譲プロセスについて（1）米韓でロードマップ（行程表）を作成し、今年7月からロードマップの実施に着手する（2）12年3月に移譲に伴う訓練を実施し、完了する－－ことで合意した。これを受け、12年4月17日に現在の米韓連合軍司令部を廃止すると同時に米韓間での新たな指揮・統制体制へと移行する。 　作戦統制権は朝鮮戦争を経て国連軍司令官が行使してきたが、1978年に米韓連合軍司令官に移管された。このうち平時の作戦統制権は94年に韓国側に移譲されたが、戦時については現在も在韓米軍司令官を兼ねる連合軍司令官が保持している。 　昨年10月の米韓国防相会談の共同声明では、移譲時期をめぐる双方の溝が埋まらず、「09年10月15日以降、遅くとも12年3月15日以前」に完了することを確認。具体的な時期を絞り込む交渉が続いていた。今回の合意は、北朝鮮の核実験など不安定な朝鮮半島情勢を受け、できるだけ長期間にわたり抑止戦力を維持したい韓国側に配慮する形となった。 【ことば】戦時作戦統制権 　特定の作戦の遂行にあたって、指揮官が持つ権限。現制度下では、韓国軍の作戦統制権は平時は韓国側にある。だが、朝鮮半島が戦時になった場合、韓国軍部隊に対する作戦統制権は自動的に在韓米軍司令官を兼ねる米韓連合軍司令官に移管される。 ◎韓国：与党ウリ党が新党首選出、新党結成目指す（2007年2月14日、毎日新聞） 　【ソウル中島哲夫】韓国与党・開かれたウリ党は14日、ソウル市内で定期党大会を開き、丁世均（チョンセギュン）議員を新任の議長（党首）に選出するとともに、幅広い勢力を結集させた新党の結成を目指すことを決議した。最近の所属議員23人集団離党や五月雨式の個別離党に続く動きで、与党勢力の大がかりな再編に向けた抗争激化が決定的となった。 　丁新議長は就任受諾演説で「大統合新党を通じた大統領選挙勝利が目標だ」と宣言し、「直ちに実質的な大統合作業を始め、平和を愛し改革を支持し未来を志向する勢力と手を結ぶ」と述べた。 　12月の次期大統領選で野党ハンナラ党による10年ぶりの政権奪還を許さないためには「反保守」で一致できる勢力の団結が必須だという認識が一般的だが、だれが主導権を握るかが最大の焦点であり、それを決めるための乱戦が当分続くことになる。 ◎鳥インフル：韓国でまた発生、昨年11月以降6件目（2007年2月11日、毎日新聞） 　韓国農林省によると、ソウル近郊の京畿道安城市の農場で鶏が大量死し、10日までに高病原性鳥インフルエンザの感染が確認された。保健当局は周辺の半径3キロ以内の家禽（かきん）類を処分する方針。 　韓国では昨年11月以降、高病原性鳥インフルエンザの発生が相次ぎ、今回で6件目。同農場では約13万羽の鶏を飼育しており、今月6日から9日にかけ計約1200羽が死んだ。 　鳥インフルエンザは昨年12月以降、安城市に近い忠清南道天安市などでも発生しているが、農林省は「時間的にみて（同市から）感染が広がったとは考えにくい」としている ◎韓国が434人に特赦、金大中前大統領の長男ら（2007年2月10日、読売新聞） 　【ソウル＝中村勇一郎】韓国法務省は9日、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領の就任4周年を迎え、経済犯罪などで刑事罰を受けた434人を対象に、減刑や復権などの特別赦免を12日付で行うと発表した。 　対象には、あっせん収賄で有罪判決を受けた金大中（キム・デジュン）前大統領の長男、金弘一（キム・ホンイル）氏や、2000年の南北首脳会談に絡んで現代グループから現金を受け取り、収賄罪で有罪判決を受けた金前大統領の側近の朴智元（パク・チウォン）元大統領秘書室長ら政官界関係者のほか、粉飾決算で有罪判決を受けた韓国財閥・斗山グループの朴容晟（パク・ヨンソン）前会長ら大物経済人も含まれた。 　同省は特赦の理由を「経済回復に専念できる社会雰囲気をつくるため」などと説明した ◎韓国でまた鳥インフルエンザ、鶏1200羽死ぬ（2007年2月10日、読売新聞） 　【ソウル＝中村勇一郎】韓国農林省は10日、ソウル近郊の京畿道安城市の養鶏場で今月6日から9日にかけて、鶏約1200羽が大量死し、検査の結果、毒性の強い鳥インフルエンザウイルスが検出されたと発表した。 　この養鶏場は鶏約13万3千羽を飼育していた。韓国政府は養鶏場の残りの鶏を処分するとともに、半径10キロ以内の立ち入りを制限し、警戒態勢を敷いている。 　韓国では昨年11月以降、各地で鳥インフルエンザによる鶏の大量死が相次いでおり、毒性の強いウイルスが検出されるのは今回で6件目。 ◎韓台の液晶パネル大手4社、07年は設備投資を大幅削減（2007年2月9日、日本経済新聞） 　【台北＝山田周平、ソウル＝鈴木壮太郎】韓国サムスン電子、台湾・友達光電（AUO）など韓台の液晶パネル大手4社が2007年の設備投資をそろって削減する。薄型テレビ普及に合わせた各社の増産投資で供給過剰となり、価格が急落。世界シェアの75％を占める韓台4社は増産投資を手控えることで需給を引き締め、採算を改善する。テレビまで組み立てる日本最大手のシャープは投資の水準を維持しており、違いが鮮明になっている。 　世界3位のAUOは8日、07年の設備投資額を900億～950億台湾ドル（約3300億～約3490億円）にすると発表した。06年から持ち越した150億台湾ドルを含んでおり、実質的には前年比で約3割の減額となる。 　同日発表した06年10～12月期の純利益は16億5900万台湾ドルと前年同期比で85.5％減少するなど、パネル価格下落で収益が悪化していることに対応。台湾勢では世界四位の奇美電子も3割以上減らす。 ◎韓国の08年ロケット打ち上げ、日本は経路把握できず（2007年2月8日、読売新聞） 　韓国が朝鮮半島南端に建設中の発射場で2008年に予定しているロケット打ち上げについて、日韓政府の非公式協議が遅れ、ロケットの飛行経路や安全対策などの情報が開示されていないことが明らかになった。 　飛行経路が不明なため、発射場近くで操業する日本の漁業者に対する水産庁の説明も行えない状況だ。政府は遅くとも夏前には次の協議を開くよう、韓国側に働きかける。 　韓国は、長崎県・対馬の西約150キロ・メートル、同県の五島列島・福江島の北西約200キロ・メートルにある外羅老島に、大規模な発射場を建設中。100キロ・グラム級の超小型科学衛星を高度300～1500キロ・メートルの低軌道に打ち上げるロケット「KSLV1」を、来年から運用する予定だ。 　政府は昨年6月、韓国の外交通商部などと第1回の非公式協議を実施した。国際法上、安全確保は打ち上げ国の責任だが、日本側は、国内での打ち上げについては、ロケットが切り離す部品の落下時間帯や区域、失敗時の対応などについて国が審査、承認する仕組みを説明。韓国にも、安全基準を同様に明確化するよう求めた。しかし、今年初めに予定されていた第2回協議は、まだ開かれていない。ロケット開発の遅れが一因とみられ、打ち上げの詳細については不明なままだ。 　ロケットは通常、東または南向きに打ち上げられるが、宇宙航空研究開発機構は、「南向きの場合は南西諸島の上空百数十キロを通過する。東向きなら、九州から大阪にかけての上空を、より低い高度で飛行することになり、危険は高まる」と指摘している。 ◎韓国与党のウリ党、23人集団離党で第1党から転落（2007年2月6日、朝日新聞） 　韓国の与党・開かれたウリ党のキム・ハンギル前党院内代表ら国会議員23人は6日午前、ソウルの国会内で記者会見し、「国民統合新党をつくる」として、離党を宣言した。韓国国会（定数299）で、ウリ党の勢力は110人になり、最大野党ハンナラ党の127人を下回って院内第2党に転落した。 　今年に入ってウリ党からの離党者は計29人。盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領の求心力低下は避けられない情勢だ。一連の動きは、年末の大統領選でハンナラ党所属候補者の優勢が伝えられるなか、支持率低迷にあえぐ盧政権と距離を置いて与党系議員で新党を結成し、局面打開を図ろうとするものだ。金大中政権で文化観光相も務めたキム氏は「すでに離党した議員と今週末に会合を持つ」と語った。残留したウリ党議員の一部も14日の党大会を経て別の新党を旗揚げする見通しで、ウリ党は分裂、事実上解党する。 　与党系議員には、次期政権で与党の地位を確保したいうえ、08年4月の総選挙で再選に有利な政党に属したい思惑もある。このため、与党系議員の再結集がどこまで進むかは未知数だ。 ◎現代自の鄭夢九会長に懲役3年・ソウル中央地裁（2007年2月5日、日本経済新聞） 　【ソウル＝鈴木壮太郎】韓国のソウル中央地裁は5日、900億ウォン台の会社の資金を横領し、系列会社に2100億ウォン台の損失を与えた容疑で起訴された現代自動車グループ会長の鄭夢九（チョン・モング）被告に、懲役3年（求刑は6年）の実刑判決を言い渡した。聯合ニュースが同日伝えた。鄭被告は控訴する方針だ。 　同地裁は判決理由で「被告人は現代自グループ会長の地位を利用し、短期間で大規模の不正資金を造成し、恣意（しい）的に使った行為は企業経営の健全性と自律性を損なう行為」としている。ただ、韓国経済に与える影響などを考慮し、6月に下した保釈決定は取り消さず、身柄は拘束しなかった。 ◎韓国政府、兵役期間6カ月短縮へ、就労人口不足に備え（2007年2月5日、朝日新聞） 　韓国の韓明淑（ハン・ミョンスク）首相は5日、韓国軍の兵役期間を2014年までに段階的に6カ月短縮すると発表した。将来の就労人口不足に備えた対策というが、不安視する声も国内にはある。野党ハンナラ党は同日、年末の大統領選に触れて「入隊前の若者の父母票を意識した発想だ」と批判した。 　徴兵制を採る韓国の兵役期間は、陸軍24カ月、海軍26カ月、空軍27カ月。韓国軍の規模は06年12月現在で67万4000人だが、最新武器の導入や組織の効率化を通じて20年までに50万人規模にする「国防計画2020」を実施中だ。韓首相は「兵力需要が減り、11年以降は多くの余剰人員が出る」と説明した。 　兵役短縮の背景として韓首相は「10年ごろから人的資源が不足する。就業年齢を2年早め、退職年齢を5年延長する必要がある」と説明した。韓国政府によれば、現在の就業年齢は主要国に比べ2年遅い25歳で、兵役負担が一つの原因だという。 　一方、在韓米軍は04年時点で3万7500人の兵力を08年末までに2万5000人に削減するため、「北朝鮮に対する抑止力に影響が出る」（韓国軍関係者）という声もある。韓首相は「戦力空白が生まれるとか、大統領選向けだとかいう主張があるが、全く根拠のない話だ」と反論した。 ◎韓国大統領の演説に不快感、北を代弁、豪首相ら退席（2007年2月1日、産経新聞） 　1月15日にフィリピン・セブで開かれた東アジア首脳会議で、韓国の盧武鉉大統領の演説中、ハワード豪首相ら参加した16カ国首脳のうち5、6人が演説内容に不快感を示して席を立っていたことが31日、分かった。 　関係筋によると、盧大統領は、核実験やミサイル開発などで国連制裁を受けている北朝鮮の立場を「代弁しているとしか思えない」（関係筋）演説を始めた、という。 　演説は約20分間におよび、北朝鮮による拉致事件について、安倍晋三首相が主張した議長声明への明記に強硬に反対する内容が中心だった。演説の途中、ハワード首相らは、安倍首相を横目で見ながらトイレに行く形で席を立ち、盧大統領の発言に露骨に不快感を示した、という。 　盧大統領は前日の14日に開かれた公式夕食会を欠席している。この理由について、韓国の朝鮮日報は1月16日付で、インターネットメディアを引用する形で「拉致問題をめぐり、安倍首相との激烈な神経戦で心身共に疲れたため」と報じた。 　実際、夕食会前の日中韓首脳会談で、安倍首相が拉致問題解決の重要性を力説し、報道発表文への明記に反対していた盧大統領に強く反論。中国の温家宝首相が中に入る形で報道発表文では「人道的な問題」となった。 　首脳会議でも盧大統領は議長声明への拉致明記に反対したが、温首相が日本に同調し、今度は拉致が明記された。関係筋は「盧大統領は拉致問題を重視する国際社会の空気が読めなかったのではないか」としている。 ◎支持率低迷の韓国・盧大統領、「大演説」に抗議相次ぐ（2007年1月24日、朝日新聞） 　「今日の演説で支持率はさらに下落」「時間も守れない大統領に、どんな約束ができるのか」。韓国の盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領が23日夜、テレビ地上波全3局を通じて新年の特別演説を行った。1時間に及ぶ大演説で、人気番組の放送時間が深夜にずれ込んだため、視聴者からの抗議が番組に相次いだ。 　視聴者が楽しみにしていたのは、高句麗建国の過程を描いたMBCテレビの大河ドラマ「チュモン」。毎週月火の午後10時に放送され、50％の視聴率を誇る。大統領演説のため、23日は10時50分に始まる予定だった。 　ところが、演説の原稿は4万字を超す膨大なもの。時間が足りなくなり、大統領は「10時間くれれば」と嘆息しながら、外交や安全保障問題を読み飛ばした。それでも、「チュモン」の放映が始まったのは11時10分過ぎだった。 ◎韓国で強毒性の鳥インフルエンザ、鶏157羽死ぬ（2007年1月20日、朝日新聞） 　韓国中部の忠清南道は20日、同道天安市にある養鶏場で飼育している鶏3万羽のうち157羽が、強毒性の鳥インフルエンザ（H5N1型）にかかり死んだと発表した。同道は、半径500メートル以内の鶏27万3000羽などの家禽（かきん）類を処分する対策をとるとした。 　韓国での鳥インフルエンザの発生は、昨年11月以降で5件目。昨年12月には、今回の養鶏場から8キロほど離れた同道牙山市のアヒル飼育場でも発生した。 ◎韓国の親北朝鮮団体幹部、スパイ罪で起訴（2007年1月9日、読売新聞） 　【ソウル＝中村勇一郎】ソウル中央地検は9日、韓国の民間活動団体（NGO）の活動状況や2002年の大統領選の動向などを北朝鮮工作員に報告していたとして、親北朝鮮団体「祖国統一汎（はん）民族連合」幹部、カン・スンチョン容疑者（77）を国家保安法違反（スパイ行為）の罪で起訴した。 　同地検によると、カン容疑者は01年11月～06年7月の間、北朝鮮工作員から電子メールで指示を受け、米軍撤退を求める反米デモを指揮したほか、韓国の国防予算や在韓米軍に関する情報を収集し報告していた。 　カン容疑者に工作を指示していたのは、日本やカナダなどに住む北朝鮮工作員だったという。同地検は「北朝鮮は最近、海外で合法的に活動できる団体を作り、大衆運動に力を入れている」と警戒を強めている。 ◎【マーライオンの目】韓国人の“進出”（2007年1月8日、産経新聞） 　シンガポールの不動産市場が活況を呈している。事務所だけでなく高級マンションの売れ行きも好調だ。地元紙に興味深い記事が載っていた。1990年代、当地で不動産投資をする外国人のうち、隣国のインドネシアやマレーシア人以外で多かったのは、香港と中東出身者だったという。 　でも、その潮流が変わり、今ではインド人がトップらしい。香港人は投資先を上海など中国本土に移し、代わりに経済成長著しいインドのマネーが流入しているというわけだ。確かにビジネス街でエレベーターに乗ると、インド系ビジネスマンばかりで、「一体ここはどこの国だ？」と戸惑うことがしばしばある。 　そして、インド人の他に不動産投資が急増している外国人が韓国人なのだという。サムスンなど韓国企業の進出は目覚ましいものがある。子供に英語や中国語教育を受けさせるため、当地を選ぶ韓国人一家も少なくない。でもマンションを購入するとなると、ある程度の資金と覚悟が必要だろう。日本人の場合、なかなかそうはいかない。 　だが、韓国人は海外移住にそれほど抵抗感のない民族だ。韓国は今、政治が不安定で経済の先行きは不透明さを増している。北朝鮮の核問題もある。シンガポールに限らず、東南アジアに住居を構える韓国人が増えているとも聞く。マネーを持つ韓国人の“脱出”が始まっているのかもしれない。（藤本欣也） ◎韓国：経済成長見通し4.5％、円・ウォン直接取引も検討（2007年1月4日、毎日売新聞） 　韓国政府は4日、今年の経済成長率の見通しを4.5％とする「経済展望」を発表した。昨年の実質成長率は年初見通しの5.0％程度を達成したとみられているが、昨年後半から成長が鈍化したことを考慮した。 　対円でのウォン高が止まらないため、現在ドルを通じて行われている円・ウォン取引を直接取引に切り替えることも検討するとしている。 　政府は、今年の輸出の伸び率は、昨年の14.6％から鈍化し、10.0％程度と予測。消費者物価上昇率は昨年（2.2％）より高く、2.7％に達するとみている。（ソウル共同） ◎06年は166億ドルの黒字、韓国の貿易収支（2007年1月3日、産経新聞） 　聯合ニュースによると、韓国の産業資源省が1日発表した2006年の貿易収支（速報値）は、輸出が前年比14・6％増の約3259億ドル、輸入が同18・4％増の約3093億ドルで約166億ドルの黒字となった。 　原油輸入額が、価格の高騰で前年の426億1000万ドルから559億6000万ドルに急増したことなどから、黒字は前年の約235億ドルより縮小した。 　輸出は米国、欧州、日本など先進国地域が前年比7・4％増。中南米が同34・6％増、インドが同21・6％増と高い伸びを示した。 ◎来年は豚年！　韓国の歳末、金運あやかり商品（2006年12月31日、朝日新聞） 　韓国では、来年が「600年ぶりの黄金の豚年」と大評判。歳末の街角には便乗商品があふれ、回り回って少子化にも歯止めがかかるのではと、黄金豚ブームが広がっている。 　亥年（いどし）を韓国では豚年という。豚は夢に現れると吉とされるほど、金運の象徴になっている。 　師走に入ると、街の出店などに黄金豚の貯金箱やキーホルダーなどが並んだ。「黄金豚年の生まれ」→「大金持ちになる」との連想から、縁起がいい07年には出生率が上がるという予想も広がり、赤ちゃん用品の関連企業株にも注目が集まっている。 　07年は「丁亥（ひのとい）」の年。この「丁」は火を意味するために、「60年ぶりの赤い豚の年」と解釈されている。そこに中国の陰陽五行思想も絡んで「600年ぶり」との説が出てきたが、易学上では誤りのようだ。「あやかり商法」を狙ったどこかの企業が仕掛けたキャッチコピーが、黄金豚ブームの源という説が有力だ。 ◎鳥インフル感染の可能性、ウズラ卵100万個超が流通（2006年12月13日、読売新聞） 　【ソウル＝中村勇一郎】韓国南西部の全羅北道庁は13日、鳥インフルエンザによってウズラが大量死した同道金堤市の養鶏場から、ウイルスに感染した可能性があるウズラの卵が出荷され、韓国内に流通していたことを明らかにした。 　同道は流通ルートについて調査を開始し、回収作業に乗り出した。 　この養鶏場では今月8日から11日にかけ、ウズラ約3000羽が大量死し、精密検査の結果、毒性の強い鳥インフルエンザウイルスが検出された。聯合ニュースによると、この養鶏場からは、ウズラがウイルスに感染したと見られる先月下旬から今月8日までの間に、計100万個以上の卵が洗浄されないままの状態で出荷され、韓国各地に流通していたという。 ◎韓国でまた鳥インフルエンザ、高病原性、西部の全羅北道（2006年12月11日、産経新聞） 　韓国農林省は11日、同国西部の全羅北道金堤市のウズラ飼育場で、今月7日から10日までに約3200羽のウズラが死に、毒性の強い高病原性鳥インフルエンザウイルスが検出されたと発表した。同省などはウイルスの型の特定を急いでいる。 　先月下旬には、この飼育場から北に約20キロ離れた全羅北道益山市の2カ所の養鶏場で、高病原性のH5N1型ウイルスにより鶏が大量死。保健当局はウズラ飼育場から半径500メートル以内で飼われている家禽（かきん）類を処分する方針。 　保健当局はこれまで、11月の発生場所から半径3キロ以内で飼育されていた鶏やアヒルなど計約77万羽を処分するなどして感染防止を図ったが、新たな感染が確認されたことで、より広い範囲での感染対策を迫られることになった。 ◎韓国：鳥インフルエンザでウズラ1000羽死ぬ、全羅北道（2006年12月11日、毎日新聞） 　【ソウル中島哲夫】韓国農林省は11日、同国南西部の全羅北道金堤市の養鶏場でウズラが大量死し、国立獣医科学検疫院の検査で原因は毒性の強い高病原性鳥インフルエンザ（H5N1型）と確認されたと発表した。韓国での高病原性鳥インフルエンザ発生確認は先月以来3件目。 　聯合ニュースによると、この養鶏場では約29万羽のウズラを飼育しており、ここ4日間に1000羽余りが死んだ。生存しているウズラと半径500メートル以内にある養鶏場の鶏計7万羽が殺処分される。 　この養鶏場は、最初に高病原性鳥インフルエンザが確認された同道益山市の養鶏場から南に18キロ離れており、防疫上の警戒範囲（半径10キロ）の外にあたる。 ◎韓国：北朝鮮側スパイ5人を起訴（2006年12月8日、毎日新聞） 　【ソウル中島哲夫】韓国のソウル中央地検は8日、北朝鮮による情報収集などに関与した疑いで国家情報院が逮捕した5容疑者を国家保安法違反（スパイ、利敵団体構成など）で起訴した。 　起訴されたのは米市民権を持つ実業家（44）や第3野党・民主労働党の党員2人を含む80年代の元学生運動活動家ら。聯合ニュースが伝えた検察発表によると、韓国生まれの実業家は渡米後に朝鮮労働党の工作機関に取り込まれ89年に訪朝、韓国内に「統一事業組織」を作るよう指示され、元活動家らに働きかけて「一心会」を組織した。 　元活動家らは02年から05年にかけて複数の下部組織を作り、民主労働党の政策部門に浸透して影響を与えようとした。韓国の政治、選挙の動向や米軍基地移転問題や米韓ＦＴＡ（自由貿易協定）問題をめぐる反米運動などが工作活動の主な対象だったという。 ◎韓国の野党幹部ら、スパイ罪で起訴、北朝鮮に機密情報（2006年12月8日、産経新聞） 　韓国の野党、民主労働党の幹部、元幹部らによる北朝鮮への情報提供事件を捜査していた検察当局は8日、提供された情報に国家機密が含まれていたとして、国家保安法のスパイ罪で5人を起訴した。検察によると、5人は金正日総書記に一心で仕えるとの意味の「一心会」という組織を結成。工作員との接触や電子メールを通じ、在韓米軍基地の移転や米韓自由貿易協定（ＦＴＡ）締結に反対する市民団体などの動きを反米運動に利用せよと北朝鮮から指令を受けたほか、韓国の政界動向などを報告していた。 　同党は、親北朝鮮派と批判勢力の内部対立を抱える。北朝鮮に伝えた情報の中には、10月末に訪朝した同党代表団の特定の人物が北朝鮮に批判的として「注意せよ」と伝えたものもあった。 　5人のうち米国市民権を持つ実業家（44）が同党の元中央委員（43）ら4人を情報収集役に使い、「一心会」の下に「先軍政治同志会」などの名の下部組織結成も図っていたという。（共同） ◎韓国スパイ組織「一心会」事件、野党幹部ら5人を起訴（2006年12月9日、読売新聞） 　【ソウル＝中村勇一郎】ソウル中央地検は8日、韓国野党・民主労働党幹部らが秘密組織「一心会」を結成し、国家機密を北朝鮮に流していた事件で、5人を国家保安法違反の罪で起訴した。 　同地検によると、北朝鮮工作員は電子メールで、「アジア太平洋経済協力会議（APEC）でブッシュ米大統領が訪韓するのに合わせて、大規模な反米デモを行え」（05年10月）、「社長様（金正日総書記）に贈るプレゼントを準備しろ」（今年9月）などと指示。 　5人は指令に応じて政治家の略歴や在韓米軍基地の配置状況についての資料なども送っていた。民主労働党事務副総長のチェ・ギヨン容疑者は北朝鮮工作員への報告で「偉大な将軍様（金総書記）の先軍政治による導きが唯一の正しい道です」などとも記していたという。 ◎ミャンマーに砲弾生産設備を不正輸出、検察が摘発（2006年12月6日、YONHAP NEWS） 【ソウル6日聯合】武器輸出が制限されているミャンマーに、一般産業機械を輸出するように見せかけ、砲弾生産設備と技術を輸出した防衛産業関連メーカーの役員らが摘発された。 　ソウル中央地検は6日、ミャンマーに砲弾生産設備と技術資料などを違法に輸出した疑いで、大宇インターナショナルの李泰鎔（イ・テヨン）社長と斗山インフラコアの役員ら7社の役員・従業員14人を書類送検した。 　検察によると、容疑者らは2001年初め、ミャンマー政府機関と6種類の砲弾を年間数万個生産できる工場設備と機械類、技術資料などを1億3380万ドルで輸出する契約を結んだ。ミャンマーは「防衛産業物資輸出要注意国家」に指定されているため、砲弾プラントの輸出は事実上できない。しかし容疑者らは2002年から今年10月にかけ、砲弾工場を建設したり砲弾製造装備など480品目を輸出したほか、エンジニアを現地に派遣し韓国国防科学研究所から入手した砲弾や部品図面を利用して砲弾部品数千個をテスト生産するなど、現地に砲弾製造技術を伝えていた。 　砲弾部品の製造設備と技術は、兵器の輸出管理に関する申し合わせであるワッセナー・アレンジメントと、対外貿易法などの関連法により輸出が厳しく統制されている戦略物資・技術で、関係官庁長官の許可や承認なしには輸出できない。違法な輸出を通じ現地工場は約90％まで完成しており、容疑者らは契約金の約90％を受け取っているという。 ◎韓国地検、武器製造プラントの不法輸出で7社14人起訴（2006年12月6日、日本経済新聞） 　【ソウル＝鈴木壮太郎】武器輸出が制限されているミャンマーに武器製造プラントと技術を不法輸出したとして、韓国ソウル中央地検は6日、商社の大宇インターナショナル、メーカーの斗山インフラコアなど7社の14人を対外貿易法違反などで起訴した。 　同地検によると、7社は2001年初め、ミャンマーの政府機関から105ミリ曲射砲用の対戦車爆弾など6種類の砲弾を年数万発生産できる工場の設備と技術を1億3380万ドルで受注した。 ◎韓国で鳥インフル拡大、西部でも1000羽死ぬ（2006年11月28日、産経新聞） 　【ソウル＝久保田るり子】韓国南西部全羅北道で大量死した鶏から毒性の強い鳥インフルエンザウイルス（H5N1型）が確認されたのに続き、西部の忠清南道瑞山市の養鶏場でも今月20日から26日にかけ約1000羽の鶏が死に、1次抗体試験で陽性反応が確認された。 　国立獣医科学検疫院が精密検査を進めている。聯合ニュースによると、鶏の状況から毒性の低い鳥インフルエンザウイルスの可能性が高いとしている。このほか27日までに京畿道の平沢市など2カ所でも鶏が大量死し、低病原性鳥インフルエンザと確認された。農林省は26日、韓国全土に注意を呼びかけている。 ◎ソウル近郊でも鳥インフルエンザ、毒性の弱いH9型（2006年11月27日、読売新聞） 　【ソウル＝中村勇一郎】韓国の京畿道庁は27日、ソウル近郊の京畿道揚平郡の養鶏場で今月21日から26日にかけて、飼育中の鶏約800羽が死んでいるのが見つかり、検査の結果、鳥インフルエンザが原因と判明したと明らかにした。 　同道庁によると、今回検出されたのは毒性の弱い「H9型」の鳥インフルエンザウイルスで、人間への感染などはないという。同道庁は「飼育者が病気で餌をやれなかったため、体力が衰え、感染したのではないか」と説明している。 　一方、南西部・全羅北道益山市の養鶏場で毒性が強い「H5N1型」の鳥インフルエンザによって鶏約6000羽が死んだことを受け、韓国政府は現地に調査チームを派遣し、養鶏場関係者らについても感染していないか検査を行っている。 ◎韓国益山市の鳥インフル、毒性の強い「H5N1」型（2006年11月26日、読売新聞） 　【ソウル＝中村勇一郎】韓国農林省は25日、同国南西部・全羅北道益山市の養鶏場で飼育中の鶏6000羽が死んだことについて、毒性の強い「H5N1型」の鳥インフルエンザによるものと最終確認したと発表した。 　韓国政府は、この養鶏場の半径500メートル以内で飼育されていた鶏約23万6000羽を処分する方針を決め、半径10キロ以内を警戒地域とし、立ち入りを制限するなどの対策に乗り出した。現在まで人への感染は確認されていないが、韓国政府は、養鶏場の作業員らにワクチン投与を行うなど警戒を強めている。 　この養鶏場では今月19日から22日までの4日間で、飼育されていた1万3000羽の鶏のうち、6000羽が相次いで死に、国立獣医科学検疫院で検査を進めていた。 　韓国では2003年12月から04年3月にかけても、同型の鳥インフルエンザが各地で流行し、処分に携わった作業員も感染した。 　日本政府はすでに、韓国政府から鳥インフルエンザ発生の正式な通知を受けており、24日から、韓国産の鶏肉など家禽（かきん）肉の輸入を一時停止している。 ◎鳥インフル？韓国で鶏大量死、4日間に6千羽（2006年11月23日、産経新聞） 　韓国農林省は23日、西部の全羅北道、益山にある養鶏場で鶏が大量死したことを明らかにした。毒性の強い高病原性鳥インフルエンザ（H5N1型）に感染した疑いがあり、詳しい検査をしている。25日ごろに結果が判明するとしている。 　同省や全羅北道庁によると、養鶏場では19日から22日にかけ鶏約6000羽が死に、養鶏場が22日、国立獣医科学検疫院に検査を依頼。同日深夜に検疫院が鳥インフルエンザの疑いがあるとの暫定的な結論を出した。同省が意見を求めた検疫専門家は、状況からH5N1型の可能性が高いとみているという。 　農林省は、この養鶏場で飼育されている残り約6000羽を処分し、養鶏場の鶏の卵を受け入れているふ化場二カ所を閉鎖する方針。また半径10キロ以内の別の養鶏場でも検査を行う。保健福祉省は現地にインフルエンザ治療薬の抗ウイルス剤、タミフルを送るなど、人間の感染防止対策を始めた。 　韓国では2003年12月から04年3月にかけ、養鶏場などで19件のH5N1型の大量感染が発生し、計530万羽の鶏やアヒルが死んだり処分された。当時、鶏などの処分に従事した作業員4人がウイルスに感染した。 　これまでのところ、鳥インフルエンザによる死者が最多なのはインドネシアで56人。世界保健機関（WHO）などは、遺伝子の変異で人への感染力が強いウイルスが出現する可能性が大きい地域として警戒を強めている。 ◎韓国南部で鳥インフルエンザの疑い、鶏大量死（2006年11月23日、朝日新聞） 　韓国農林省は23日、南部の全羅北道益山市で、高病原性のH5N1型鳥インフルエンザの疑いがあるケースが発見されたことを明らかにした。 　農林省によると、今月19～22日に同市の農場で飼育していた鶏約1万3000羽のうち約6000羽が死んだ。同省は鳥インフルエンザウイルスに感染した可能性が高いとみており、25日ごろ最終的な判断を下す。 ◎韓国新統一相、朝鮮戦争しぶしぶ「南侵」拉致「事実かどうか…」（2006年11月22日、産経新聞） 　【ソウル＝黒田勝弘】「朝鮮戦争が北の侵略戦争だったかどうか言えない」「北による外国人拉致など事実かどうかは判断できない」－が韓国で盧武鉉大統領によって新しい統一相に指名された李在禎氏（62）が、国会の人事聴聞会であまりにも“親・北朝鮮”的な姿勢を見せ問題になっている。ハンナラ党など野党陣営は「南北関係を担当する統一相にはふさわしくない人物」として正式任命には反対しているが、盧大統領はそのまま任命強行の方針だ。 　李氏は神学博士号を持つ英国聖公会系の牧師出身。左派・親北のキリスト教反政府活動家として知られ国会議員も務めた。盧大統領当選に功績があり、先の内閣改造で統一相に起用され保守派などから強い懸念の声が上がっていた。 　李氏は国会聴聞会で「金日成をどう評価するか？」と聞かれ「（評価は）歴史がやることだが歴史的に（まだ）整理されていない」と回答を避け、「朝鮮戦争は北による侵略と思うか？」との質問にもしばらく沈黙した後、「自分がここで言うのは適切でない」と述べた。 　質問者が「北を非難したくないというのは分かるが、歴史的事実には明確な認識が必要だ」とさらに追及したためやっと「南侵という事実はすでに規定されている」としぶしぶ答えた。 　また「スパイ事件やドル偽造、麻薬密売など北朝鮮による国際的な不法行為が拡散しているが」との質問に対しては「確証がない」と述べ、「北では拷問、公開処刑、女性の人権侵害、外国人拉致なども起きているが…」という質問に対しても「民主化された国でも似たようなことがある。そうしたことは検証する方法がないので事実かどうか判断することはできない」と答えた。 　拉致事件に関しては、日本人拉致にかかわったとして日本政府が国際手配したキム・ミョンスクや辛光洙容疑者（韓国政府が北に送還）について韓明淑首相は国会答弁で「（そんな人物は）知らない」と答えている。 　さらに李氏は「過去、韓国の軍事政権は統一の障害物として批判したが北の軍事政権は批判しないのか？」との質問には「北はともに統一すべき相手であり、わが国の内部体制を批判することと北を批判することは違う」と述べるなど、最後まで北朝鮮に対する批判、非難は避けた。 　盧政権は対北政策で表向き対米協調や日米韓協力を強調しているが、今回の統一相人事をはじめ国内的には依然、親北姿勢を維持、強化するなど“二重性”が目立つ。 ◎韓国：大宇グループ元会長に2審も実刑判決（2006年11月3日、毎日新聞） 　【ソウル堀山明子】韓国のソウル高裁は3日、粉飾決算で巨額の融資を不正に引き出し、海外送金したとして財産国外逃避罪などに問われた旧大宇グループの元会長、金宇中（キムウジュン）被告（69）に懲役8年6月、追徴金17兆9253億ウオン（約2兆2000億円）、罰金1000万ウオン（約125万円）の実刑判決を言い渡した。 　今年5月の1審・ソウル地裁判決（懲役10年、追徴金21兆4484億ウオン、罰金同）を原則支持した内容だが、高裁は「世界経営の夢は実現できなかったが、その精神は韓国経済の発展に寄与した」と、減刑した。 　金元会長は大宇グループが経営破たんする直前の97～98年、系列会社に約20兆ウオンの粉飾決済を指示。9兆8000億ウオンの不正融資を受けた後、19兆ウオンを違法に海外送金した。99年10月から国外逃亡していたが、昨年6月に帰国し、逮捕された。 ◎韓国政界衝撃、民主労働党幹部、北のスパイ容疑で逮捕（2006年10月28日、産経新聞） 　【ソウル＝久保田るり子】親北朝鮮で知られ韓国では唯一の社会主義政党、民主労働党の幹部らが北朝鮮のスパイ容疑で逮捕され、韓国社会に衝撃が走っている。学生運動出身で逮捕歴があるが、金大中、盧武鉉両政権下で“名誉回復”を果たし、補償金まで受け取っていた。幹部らは与野党のほか、青瓦台（大統領府）にも太い人脈を持っており、国家機密漏えいの容疑がかかっている。活動家出身の民主化勢力が多い盧政権だけに政界を巻き込んだ“スパイ事件”への拡大も懸念されている。 　26日、国家保安法違反容疑で逮捕されたのはイ・ジョンフン民主労働党前中央委員（42）とチェ・ギヨン同党事務副総長（40）。2人は今年3月、中国・北京で北朝鮮の工作員に接触、韓国政界情報を流したとみられる。 　韓国メディアによると、2人の自宅などから隠語で書かれた北朝鮮への報告書などが見つかっており、スパイ教育を受けた疑いも持たれている。同事件では2人を含む計5人が逮捕されており、主犯格とみられる人物は1980年代末から北朝鮮でスパイ教育を受け、朝鮮労働党に入党していた。 ◎韓国：北朝鮮スパイで5人逮捕、政官界に波乱も（2006年10月28日、毎日新聞） 　【ソウル中島哲夫】北朝鮮のスパイなどの疑いがあるとして、28日までに韓国の民主化運動世代の計5人が国家保安法違反容疑で逮捕される事件があり、現政権の政府機関や与党・ウリ党に多い同世代にも波及する可能性が取りざたされている。今後の展開次第では、次期大統領選の行方にも影響を与えかねない。 　韓国の情報機関、国家情報院と検察当局が逮捕した5人は、米市民権を持つ実業家（44）と、この実業家が結成した秘密組織「一心会」の会員で、韓国の第3野党・民主労働党（現有国会議席9）の元中央委員（42）、同党副事務局長（40）ら。北京で北朝鮮の工作員と接触したり、政界情報などを提供した疑いがある。いずれも韓国で民主化運動が活発だった80年代、大学自治会や全国組織で幹部を務めた活動歴がある。「一心」は北朝鮮の金正日（キムジョンイル）総書記への忠誠心を意味するという。 　韓国紙・朝鮮日報によると、中心人物の実業家は81年に韓国の大学に入学後、渡米して市民権を得た。89年に朝鮮労働党の工作機関・対外連絡部に協力者として取り込まれ、教育を受けた。少なくとも3回の訪朝歴があり労働党にも入党。在韓米軍に4年間勤務するなど、南北朝鮮と米国、中国を往来しながら機密情報を北朝鮮に流した疑いがもたれている。韓国の自宅や事務所からは大量の暗号文書や協力者の可能性がある人物のリストが発見された。 　党員2人が逮捕された民主労働党は強く反発しているが、韓国社会の関心は事件が拡大するかどうかに集まっている。盧武鉉（ノムヒョン）政権下の政府・与党には80年代に大学生として民主化運動を担った人々が多数おり、容疑者らの情報収集活動などの対象にされた可能性も排除できない。 　この方向に捜査が進めば政権・与党のダメージが大きいことは明白で、金昇圭（キムスンギュ）国情院長が26日、盧武鉉大統領に辞意を伝えたのはこの事件と関係があるのではないかという観測も流れている。韓国紙・中央日報は28日、青瓦台（大統領官邸）の一部関係者が事件の捜査に強い不快感を示しているとの国情院関係者の証言を伝えた。 ◎マカオの「北」口座に韓国から1300万ドル送金（2006年10月25日、読売新聞） 　【ソウル＝中村勇一郎】米国の金融制裁を受けたマカオの銀行「バンコ・デルタ・アジア」の北朝鮮関連の口座に2001年から05年9月にかけて、韓国から1300万ドル（約15億5000万円）が送金されていたことが24日、韓国銀行の資料で明らかになった。 　韓国銀行は23日、国会財政経済委員会に北朝鮮への送金状況に関する資料を提出したが、送金者については「公開できない」として明らかにしなかった。 　01年より前の送金額は把握されておらず、韓国銀行は、韓国内から北朝鮮口座に流れた資金総額はさらに多いとみている。 ◎北の口座に韓国から1300万ドル送金（2006年10月24日、産経新聞） 　【ソウル＝久保田るり子】米国が対北金融制裁を実施しているマカオの銀行「バンコ・デルタ・アジア」にある北朝鮮口座に2001年から昨年9月まで、韓国から1300万ドル（約15億5000万円）が送金されていたことが分かった。 　韓国紙、東亜日報（24日付）が報じた。韓国銀行が国会の国政監査で野党議員に提出した資料で明らかになったものだが、同銀行は送金主については明らかにしていない。また、同銀は南北協力が本格化した1998年から2000年の送金額は把握できないとしている。 ◎中国で販売中止の「SK－2」、韓国当局は「安全」（2006年10月25日、朝日新聞） 　中国で金属成分の検出を理由に販売停止に追い込まれた日本製化粧品「SK（エスケー）－2（ツー）」シリーズについて、韓国食品医薬品安全庁は2日、「検査の結果、微量の金属成分が検出されたが、健康に危害を及ぼす量ではない」と発表した。 　同庁が韓国に輸入されている8製品を検査した結果、7製品からクロムとネオジムが検出されたという。ただし、いずれも非常に微量で、「信頼できる論文など学説に照らした結果、皮膚など人体に影響を与える心配はない」とした。製造管理記録も入手して調べたが、製造過程で配合された事実もなかったとしている。 　韓国では、SK－2は韓国P&Gが日本から輸入して販売している。高級化粧品として人気が高いが、中国での騒動を受け、一部百貨店などで販売中止や消費者が返品を求める動きが出ていた。 ◎スキあらば？韓国、漢方を「韓医学」で世界遺産に申請（2006年10月13日、産経新聞） ≪中国で猛反発、「端午の節句」の例もあり、警戒高まる≫ 　韓国が中国の伝統医学である「漢方（中医学）」を「韓医学」と名前を改め、世界文化遺産の認定申請の動きが出ている。これに対して、中国内で猛反発が起き、対韓国感情が悪化しそうな雲行きだ。（矢板明夫） 　中国の華僑向け通信社・中国新聞社がこのほど、配信したもので、この記事を「広州日報」や「安徽日報」など多くの地方紙が転載。インターネットの反応も大きく、13日現在、重複分を含めて、約30万以上もの中国語のサイトがこの記事を転載している。 　このような中国での関心の高さの背景には、中韓両国間で、ここ数年、伝統文化をめぐり繰り広げられてきた激しい“抗争”がある。 　昨年11月、中国で2000年以上の歴史を持つ「端午の節句」（旧暦5月5日）が、韓国によって「江陵端午祭」との名前でユネスコ（国連教育科学文化機関）の「世界無形文化遺産」に申請、選定された。当時の中国メディアは「強盗にあった気持ちだ」などと一斉に猛反発した。 　ユネスコの資料などによると、中国は現在、兵馬俑、故宮、万里の長城など33項目の世界文化遺産の認定を受けている。旧正月や少林拳など約100項目は申請中だという。 　今回の記事では、「韓医学」と「漢方」の共通点や、世界文化遺産申請の具体的日程について触れていない。しかし、端午の節句で悔しい思いをしただけに、中国人の警戒感は強い。「固有文化を守るため、徹底的に抗戦すべし」と言った勇ましい書き込みがネット上に殺到している。 　中国の民間文芸家協会副主席の白庚勝氏は中国新聞社に対し「中国の文明は韓国、日本、ベトナムなどの周辺国に大きな影響を与えてきた。これらの国家と共有している文化も多い」と述べたうえで、「政府は世界文化遺産を申請する際、これらの国々が共有している文化を優先して申請すべきだ」と指摘している。 ◎盧武鉉政権、不支持率が過去最高、75.4％に上る（2006年9月1日、産経新聞） 　韓国社会世論研究所は8月31日、盧武鉉政権への不支持率が2003年5月の調査開始以来、最高の75.4％に上り、支持率も最低水準の14.6％にとどまったとの世論調査結果を発表した。与党ウリ党の支持率も11.7％と過去最低だった。韓国では違法な賭博ゲーム機が出回り破産者が続出するなど社会問題化している。調査は全国の成人700人を対象に8月29日に行われた。 ◎暴走行為、事前申告すればOKに、ただし韓国（2006年8月29日、読売新聞） 　【ソウル＝福島恭二】韓国警察庁は29日、暴走族が事前に申告すれば、指定する道路や時間帯で集団走行を認めるとの方針を発表した。 　暴走族の欲求に条件付きで応えることで、暴走行為をなくすことを狙った苦肉の策だが、効果に対して疑問の声も上がっている。 　韓国では日本の植民地支配からの解放記念日「光復節」（8月15日）などの祝祭日に、暴走族がオートバイなどで集団暴走を行う。年々、暴走行為は激しくなる一方で、今年の光復節には取り締まりの警察官がオートバイにはねられ重傷を負った。 　発表によると、暴走族が事前に警察署などに申告すれば、祝祭日に特定の道路、時間内で仲間たちとの集団走行を許可する。ただ、集団の先頭と後尾は警察の車両が走り、「エスコートする」という。 　聯合ニュースによると、今回の措置に対し、インターネットの書き込みには、「警察の指導下で、暴走族がオートバイに乗るというのは机上の空論に過ぎない」との批判が寄せられ、警察庁が今回、道路封鎖などの取り締まり強化の方針も打ち出していることから、「その大義名分を作るためのものだ」との指摘もあった。 ◎戦時作戦統制権、米が09年に韓国へ返還（2006年8月27日、読売新聞） 　【ソウル＝平野真一】ラムズフェルド米国防長官が8月中旬に尹光雄（ユン・グァンウン）韓国国防相にあてた書簡で、現在、在韓米軍司令官（米韓連合軍司令官を兼務）が持っている韓国軍の戦時作戦統制権について、2009年に韓国に返還する方針を正式に伝えていたことが明らかになった。 　韓国の聯合ニュースが27日、複数の政府・外交筋の話として伝えた。 　米国防総省高官は8月上旬、09年返還の方針を明らかにしていたが、米国防政策責任者が返還時期を明言したのは初めて。だが、韓国側は、統制権返還には韓国軍の国防力強化が必要などとして2012年返還を主張しており、9月にワシントンで行われる米韓首脳会談や、10月の米韓定例安保協議（SCM）で争点になると見られる。 　長官は書簡で返還時期について、ソウル中心部・竜山から郊外の平沢基地への在韓米軍移転や、米韓連合軍司令部の解体に必要な期間などを考慮して、09年が適切だとの考えを示した。 ◎“将軍さまの戦士”老スパイを再び逮捕、北朝鮮代表団に忠誠文書渡す（2006年6月30日、産経新聞） 　【ソウル＝久保田るり子】「私は転向していない。“将軍さまの戦士”として生きてきた。活動の機会を与えてください」－。1960年代に北朝鮮から韓国に侵入して逮捕され、“改心”していたはずの老スパイが、北朝鮮の代表団に忠誠文書を渡して再び逮捕された。親北勢力の根深さへの驚きと、盧武鉉政権下の親北派放任への懸念が広がっている。 　ソウル中央地検はこのほど、市民団体「祖国統一汎民族連合」の幹部（77）を国家保安法違反で逮捕した。 　この老スパイは6月中旬、南北共同宣言6周年祝賀行事に出席するために訪韓した北朝鮮の代表団に、原稿用紙100枚にも及ぶ“北への忠誠の誓い”をフロッピーディスクに収めて渡した。文章では、義勇軍として入隊した朝鮮戦争での戦いぶりや、スパイとして検挙されたいきさつなどを詳述しながら、40年にわたる韓国生活でも変わらぬ「将軍さま」（金正日総書記）への忠誠心をつづっていたという。 　「祖国統一汎民族連合」は90年に創設の親北団体だが、韓国司法当局が、「韓国の共産化統一」を狙っている団体として「利敵団体」に指定している。だが、盧武鉉政権は「個人の資格なら問題ない」と同団体幹部の老スパイの南北行事への参加を認めていた。 ◎集中豪雨被害、北朝鮮が韓国に初の支援要請（2006年8月10日、読売新聞） 　【ソウル＝平野真一】北朝鮮の南北共同宣言実践委員会は9日、韓国側委員会にファクスを送り、7月中旬の集中豪雨による被害をめぐり、復旧作業のための建設資材や食糧、毛布、医薬品などの支援を要請した。 　聯合ニュースが伝えた。北朝鮮が今回の水害で韓国側に具体的な支援を要請したのは初めて。 　韓国側委員会は11日に北朝鮮・金剛山で開かれる実務協議で水害の実態を直接聞いた上で、支援の方法を検討する方針。 　韓国側委員会によると、北朝鮮側は韓国の民間団体の支援に謝意を表した上で、具体的に必要な品目として「ラーメンや衣料品より、復旧作業に実際に役に立つセメント、鋼材などの建設資材や、トラックを始めとする建設装備」の支援を求めているという。 ◎韓国の経常収支、9年ぶり赤字、06年上半期（2006年8月7日、朝日新聞） 　韓国銀行（中央銀行）は今年上半期（1～6月）の経常収支が2億7000万ドル（約310億円）の赤字になったと発表した。半期ベースでの赤字は、通貨危機直前の97年上半期以来、9年ぶり。 　輸出は好調で5、6月は黒字基調を維持。ただ上半期全体では原油高やウォン高で貿易黒字が減ったうえ、海外旅行などでサービス収支の赤字幅が膨らんだ。上半期の収支は均衡するとみていた韓銀の予想がはずれた格好だが、韓銀は赤字幅は予測の範囲内に収まっているとして、年間では黒字との見方を変えていない。 ◎韓国国防省：南北軍事境界線付近で銃撃あった（2006年8月1日、毎日新聞） 　【ソウル中島哲夫】韓国国防省は1日、江原道楊口郡の南北軍事境界線付近で31日午後7時35分（日本時間同）ごろ、北朝鮮軍の監視所から韓国軍の監視所に向けて2発の銃撃があり、韓国側の兵士も規則に従って6発を撃ち返したと明らかにした。韓国側は監視所ボイラー室の壁などに弾痕が残っただけで死傷者はなく、北朝鮮側にも被害はない模様。 　北朝鮮のミサイル発射（7月5日）以降、韓国がコメ、肥料の追加支援を停止するなど摩擦があり、北側が揺さぶりをかけるために銃撃で挑発した可能性がある。江原道でのこの種の銃撃の応酬は昨年10月28日以来。 　聨合ニュースによると、現場の両監視所の間隔は2キロ足らず。本来、軍事境界線の南北に幅2キロずつ計4キロの非武装地帯が設定されているが、東部山間部では双方が見通しの良い山頂部分に監視所を前進配置し、近距離でにらみ合っている。 ◎北朝鮮軍が銃撃、韓国も撃ち返す、軍事境界線付近（2006年8月1日、朝日新聞） 　韓国軍の合同参謀本部によると、7月31日午後7時半ごろ、韓国北東部・江原道の南北朝鮮の軍事境界線付近にある北朝鮮軍の前方監視所から、韓国軍の監視所に銃弾が2発撃ち込まれた。これを受け、韓国軍も6発、北朝鮮監視所に向け対応射撃した。 　北朝鮮軍が撃った2発のうち1発は韓国監視所のボイラー室の壁に当たったが、けが人は出なかった。南北の銃撃事件は昨年10月に同道で起きて以来だという。北朝鮮による軍事挑発か、誤射か、同本部が調査している。 ◎金大中事件、盧大統領「あいまいな処理の歴史」嫌悪（2006年7月26日、朝日新聞） 　戦後の日韓関係史に刺さった大きなトゲだった金大中（キム・デジュン）氏拉致事件は「情報機関の組織ぐるみの犯行」と結論づけられた。事件の真相は、竹島（韓国名・独島）の領有権や歴史認識の問題で強硬な対日姿勢をとる盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権の、歴史の見直し作業の中で明らかになった。 　盧大統領が就任以来、敵視し、価値観を逆転させようとしているのは、日本の植民地支配から派生した既得権層や、その「親日エリート層」から生まれた軍事独裁政権への評価だ。金大中氏拉致事件を起こした当時の朴正熙（パク・チョンヒ）大統領の軍事政権は、そんな旧来型の象徴といえる。 　また、盧大統領が嫌悪するのは、日本との間での「あいまいな処理の歴史」だ。日本語を操り、懸案を棚上げし、玉虫色の約束を交わし続けてきた歴代の大統領とは大きく異なる。 　韓国政府が今年公開した金氏拉致事件に関する外交文書を併せ読むと、「原状回復」や「主権侵害」を求めた日本の主張は、あくまで表向きであり、裏で事件のもみ消しに近い言動をしていたことがわかってきた。 　事件3カ月後の「第1次政治決着」は、日本が韓国に「韓国当局の関与が判明した場合は問題提起する」と迫ったことで知られていた。だが、韓国側の会談録では、田中角栄首相が「これは建前。日本の捜査は終結する」と金鍾泌（キム・ジョンピル）首相に約束。当時の捜査当局の意向を無視するような言質も与えていた。 　盧政権はいま、竹島の領有権や排他的経済水域（ＥＥＺ）問題で一歩も引かず、日本との物理的衝突も辞さない構えだ。これらの姿勢と、過去の真相究明は同一線上にある。金氏拉致事件についても、政権の目的は、あいまいにされてきた事実を確定させることであり、結果として外交的な影響が出るかどうかは主要な関心事ではないようにみえる。 　自民党を中心に過去の経緯を積み上げながら韓国との外交を進めてきた日本の政権に対し、盧政権は過去の政権と対日外交をひとまとめに束ねる。両国の距離は開く一方だが、金氏拉致事件の真相究明は、皮肉にもその産物といえる。 ◎金大中事件、韓国政府が関与認める（2006年7月26日、朝日新聞） 　73年8月に東京で起きた金大中（キム・デジュン）氏（後に大統領）拉致事件について、韓国政府の真実究明委員会は、当時の情報機関・中央情報部（KCIA）による組織ぐるみの犯行と断定する報告書をまとめた。近くKCIAの後身の国家情報院が公表する。韓国歴代政権は一貫して事件への関与を否定してきており、政府として認めるのは初めて。報告書は当時の李厚洛（イ・フラク）KCIA部長が直接犯行を指示し、二十数人が役割を分担したことを確認。焦点とされた朴正熙（パク・チョンヒ）大統領自身の指示については明確な証拠は見つからず、「否定する根拠はない」との結論にとどまった。 　事件後、日韓両政府は2度にわたって政治決着を図り、真相究明を棚上げした。しかし、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権が軍政時代の民主化運動弾圧事件の見直しを指示し、昨年2月から官民からなる国情院長の諮問機関の究明委メンバーが再調査していた。当時の内部文書の大半がすでに処分されており、事件関係者ら約50人からの聴取を重ねて犯行の構図を総合的に検討。約100ページの報告書にまとめた。 　拉致の現場から指紋が発見された東京の韓国大使館のKCIA要員、金東雲（キム・ドンウン）・元1等書記官は韓国に健在で、究明委に自身が実行に関与したことを認めた。また、別の複数の元KCIA職員は、李・元部長から犯行の指示を受けたと証言した。李氏は高齢の上、認知症が進んでいるといわれ、健康上の理由で聴取に応じず、李氏が拉致を企てたのか、朴大統領らの指示に基づいたのかの結論が出なかったという。 　ただ、究明委関係者は「前後の民主化運動弾圧事件などの再検証では大統領の指示が確認されており、関与がなかったとはいえない。少なくとも拉致後の経過は把握していた可能性が高い」としている。 　金大中氏殺害の意図については「拉致したホテルで殺そうとした」と認める供述があった一方で否定する証言もあった。ただ、全体の流れをみると、殺害可能な機会が少なくなかったことなどから「指令自体には殺害は含まれなかった」と結論づけた。 　韓国政府関係者は、公権力の関与を初めて認めることに対し、「結果を受け入れるしかない。国内問題としての事件の最終的な処理であり、過去の韓日関係を蒸し返すつもりはない」と話す。事件翌年に打ち切った国内捜査の再開や事件に関与した元職員らの処罰はしない方針だ。 　しかし、金大中氏に対しては政府の謝罪を検討している。日本では事件関係者の「海外逃亡」で時効が中断したままになっており、形式上は今も捜査が続いている。事件当時、日本の捜査当局は早くから韓国の公権力による日本の主権侵害の可能性が高いとみて、被害者や加害者の直接聴取などを求めた。これに対し韓国は、関係者を出国させて関与を否定し、激しい外交摩擦に発展した。 　73年11月の第1次政治決着は、金鍾泌（キム・ジョンピル）首相が朴大統領の親書を携えて訪日し、田中角栄首相と会談。真相究明に両国とも踏み込まない暗黙の了解を決めた。このとき政治決着を急いだのは日本政府側だったことが今年2月に公開された韓国政府の外交文書で明らかになった。また、3月に公開された韓国外交文書によると、75年の宮沢喜一外相（当時）の訪韓に合わせて韓国が口上書を提出した第2次政治決着も日本側の主導だった。 　98年から5年間、大統領を務めた金大中氏自身も徹底解明を指示しなかった。金大中氏は今年2月と3月、朝日新聞などの取材に「事件は韓国政府が起こし、日本政府が政治的に処理した。私の人権を放棄した政治決着は日本外交の汚点だ」と語った。 ◎金大中事件、韓国政府関与認める、「KCIAの犯行」（2006年7月26日、読売新聞） 　【ソウル＝中村勇一郎】韓国野党の大統領選候補だった金大中（キム・デジュン）氏（後に大統領）が東京都内のホテルで拉致された「金大中氏拉致事件」（1973年8月）について、韓国政府の「過去事件の真相究明委員会」が、当時の情報機関・中央情報部（KCIA）による組織的犯行とする中間調査結果をまとめたことが26日、関係者の話で明らかになった。 　調査結果が正式に発表されれば、韓国政府が初めて同事件への関与を認めることになる。 　同委は昨年2月から調査を開始し、当時の中央情報部関係者や金大中氏らから事情聴取を進めた結果、金大中氏拉致は当時の李厚洛（イ・フラク）中央情報部長（閣僚級）の指示だったと断定。複数の韓国大使館員を動員した中央情報部の組織的犯行とする結論を下した。 　当時の朴正熙（パク・チョンヒ）大統領の指示については明確な証言は得られず、確認されていない。 　拉致現場から指紋が検出され、現在は韓国で暮らしている韓国大使館の金東雲（キム・ドンウン）1等書記官（当時）から数回にわたって事情聴取したところ、関与を認めたという。 　同委は現在、追加調査を進めているが、あいまいな点も残っており、正式発表のめどはたっていないという。 　同事件では、警視庁公安部は現場の遺留品などから、韓国大使館の中央情報部要員らによる犯行と見て、金書記官の出頭を求めたが、韓国側が拒否。外交問題に発展したが、当時の田中角栄首相と金鍾泌首相の日韓首相会談などによって政治決着した。 　韓国政府が今年2、3月に公開した事件当時の外交文書でも、中央情報部の関与が濃厚になる中、日韓政府があいまいな形の政治決着を図ったことが明らかになっている。 　また、韓国紙・東亜日報も1998年2月、内部文書を入手し、当時の中央情報部要員25人が関与した組織的犯罪だと報じていた。 ◎韓国政府の対北朝鮮政策、不支持62％に・韓国社会世論研究所（2006年7月13日、日本経済新聞） 　【ソウル13日共同】韓国社会世論研究所は13日、盧武鉉政権の対北朝鮮政策に対する世論調査で不支持が62.3％となり、支持の34.1％を大きく上回ったと発表した。同研究所が2004年末から実施してきた調査では、盧政権の支持率は低下しても対北朝鮮政策だけは支持が不支持を上回ってきたが、初めて逆転した。 　調査は全国の成人700人を対象に、北朝鮮がミサイルを発射した後の11日に実施。昨年5月の調査では支持が48.1％、不支持が40.5％だった。 　ミサイル発射への韓国政府の対応について「対北支援中断など経済制裁を取らねばならない」が50.4％で「制裁より説得で解決しなければならない」の44.8％を上回った。 　盧政権は南北融和政策を進めているが、こうした政策について「方向性は維持しながら一部修正が必要」が58.4％、「根本的に再検討必要」が29.8％、「引き続き維持」が10.3％だった。 ◎韓国で「親日」財産没収が本格化、歴史清算の一環（2006年7月13日、産経新聞） 　韓国の盧武鉉大統領は13日、日本による朝鮮半島の植民地支配に協力したとされる「親日派」の子孫の土地などを国有化するための調査を行う「親日反民族行為者の財産調査委員会」委員の任命式を行った。盧大統領は「断固として進める」と話し、財産没収に向けた調査を本格化させる意向を示した。 　土地の没収に向けた調査は盧政権の過去清算活動の一環。昨年12月に成立した「親日反民族行為者の財産回収特別法案」に基づき、同委員会の決定を経て「親日派」の子孫の土地財産は国庫に帰属させることになる。 　これらの土地は植民地支配の過程で日本側に加担した高官や独立運動を弾圧するなど「重大な親日行為」をした者が、その対価として取得したとされる。（共同） ◎「シルミド」モデルの事件、韓国政府の責任認める（2006年7月13日、読売新聞） 　【ソウル＝中村勇一郎】韓国国防省の「過去史真相究明委員会」は13日、映画「シルミド」の題材になった実尾島事件（1971年）の最終調査結果を発表、金日成主席の暗殺を任務とした特殊部隊内で違法な処刑や過酷な訓練が行われていたことを認め、隊員の遺族に死亡経緯などを公式通知するよう求めた。 　調査結果によると、部隊は北朝鮮ゲリラが当時の朴正煕大統領の殺害を図った「青瓦台襲撃事件」（68年）の報復として、朴大統領が創設を指示。中央情報部（現・国家情報院）が民間人から隊員を募集し、実尾島で特殊訓練を施した。 　隊員のうち6人が脱走を図って処刑されるなどし、1人が過酷な訓練で死亡。残りの隊員は71年8月、同島を脱出してソウルに向かったが、軍や警察と銃撃戦になり、民間人を含む57人が死亡した。政府は反乱と発表、生存者は処刑された。 　脱出について同委は「青瓦台に部隊の実情を伝えようとした」とし、過酷な訓練を課した当時の政府にも責任があると認定した。 ◎現代グループの不正資金事件、鄭夢九会長が保釈に（2006年6月28日、読売新聞） 　韓国の自動車メーカー最大手、現代自動車グループの不正資金事件で、特定経済犯罪加重処罰法違反（横領など）の罪で起訴された鄭夢九（チョン・モング）グループ会長が28日、逮捕以来約2か月ぶりに保釈された。 　保釈保証金は10億ウォン（約1億2000万円）。 　ソウル中央地裁は保釈を認めた理由の一つとして、ワンマン会長の不在長期化が「経営空白を招き、経済に良からぬ影響を及ぼす懸念」を考慮したと説明した。（ソウル支局） ◎韓国：現代自動車会長を保釈、ソウル地裁（2006年6月28日、毎日新聞） 　ソウル地裁は28日、背任と横領罪で起訴された韓国自動車大手の現代・起亜自動車グループの鄭夢九会長の保釈を決定、同会長は保釈金10億ウオン（約1億2500万円）で同日保釈された。（共同） ◎韓国統一地方選：野党ハンナラ党が12首長を制す（2006年6月1日、毎日新聞） 　【ソウル堀山明子】31日に投票があった韓国統一地方選は、1日未明までに開票作業を終えた。主要7市長と9道（県に相当）知事の16首長選は、野党ハンナラ党がソウル市長など11首長に加え、中部の中心都市・大田市も制し、史上最高の12首長を確保した。 　一方、青瓦台（大統領官邸）報道官によると、盧武鉉（ノムヒョン）大統領は選挙結果について「民心の流れとして受け入れる」と述べた。そのうえで与党・開かれたウリ党に向けて「危機に直面した時、党の真の姿が現れる。遠くを見て準備し、粘り強く知恵と姿勢を示す必要がある」と述べ、来年12月の大統領選に向け、党の立て直しに努力するよう求めた。 　一方、ハンナラ党の朴槿恵（パククンヘ）代表は1日朝の党幹部会で、「民心がどこにあるかはっきりと確認できた。国民がもう一度ハンナラ党に機会をくれた」と勝利宣言をした。 　大田市長選は、先月中旬までの世論調査では、現職のウリ党候補がハンナラ党候補に支持率で20ポイントも差をつけ、大勝する勢いだった。しかし、20日に朴代表の襲撃事件が起きた後、同情票がハンナラ党候補に流れ、逆転した。 ◎韓国地方選、与党大敗の見通し、大統領に打撃（2006年6月1日、朝日新聞） 　韓国の統一地方選は31日投開票された。韓国メディアや中央選管によると、焦点となった7大市長・9道知事選のうち、最大野党ハンナラ党がソウル、釜山市など少なくとも11カ所を制して圧勝する勢いの一方、与党・開かれたウリ党は大敗した。盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権にとって大きな打撃で、選挙結果が政界再編の引き金となり、07年末の大統領選の構図に影響を与える可能性がある。 　開票の結果、ハンナラ党は地盤の南東部で圧倒的な強さを発揮。釜山、大邱市長選や慶尚南・北道知事選で次々と当選を決めたほか、天王山のソウル市長選でも、同党前国会議員で弁護士の呉世勲（オ・セフン）氏（45）が、女性初の法相を務めたウリ党の康錦実（カン・グムシル）氏（49）を引き離して当選を確実にした。 　選挙を盧政権の審判としたハンナラ党は、生活格差拡大や不動産価格の高騰に手をこまぬいた政府・与党に対する庶民層の不満を吸い上げた。次期大統領選の同党有力候補で、選挙中に暴漢に襲われけがをした朴槿恵（パク・クネ）代表（54）に対する同情心理も追い風になった。 　ウリ党は盧政権の支持率低迷を背に苦戦。劣勢ムードが漂い始めた中盤以降は「ハンナラ党の独占だけは防いで」と防戦一方に回った。鄭東泳（チョン・ドンヨン）議長（党首＝52）の地元、全羅北道はかろうじて確保する見通しだが、序盤で優勢が伝えられた中部・大田市はハンナラ党の急追で一転、劣勢に。金大中（キム・デジュン）・前政権以来の地盤として期待をかけた光州市や全羅南道でも、たもとを分かった旧与党・民主党に逃げ切られた。 　与党の敗北で、残り任期2年を切った盧大統領の求心力低下は避けられない。鄭議長ら指導部の総退陣を求める声も噴き出しており、鄭議長が先頭を走る与党内の次期大統領選レースにも変化が予想される。一方、選挙戦さなかに鄭議長が打ち出した与党と民主党の再結集論を始め、政界再編をにらんだ動きも急速に広がっている。 　このほか230カ所の市郡区長選や総定数3621の議員選でもハンナラ党が大勝する勢い。今回の選挙で初めて、日本人を含む永住外国人の投票が認められた。投票率（暫定）は51．3％（前回02年48.9％）。 ◎韓国統一地方選、投票始まる（2006年5月31日、産経新聞） 　【ソウル＝久保田るり子】韓国の統一地方選挙の投票が31日午前6時から始まった。ソウル特別市など市長、道（県に相当）知事16人と地方自治体首長230人、地方議会議員3621人が対象で、来年末の次期大統領選を前に、盧武鉉政権の評価を問う最後の大型選挙となる。 　投票は午後6時で締め切られ午後11時ごろには大勢が判明する見込みだが、これまでの支持率では、与党ウリ党が内政全般など政権運営に対する国民の批判を受けて極めて劣勢で、野党ハンナラ党が優位に立っている。 　各党の分析では、16の首長選で、ウリ党が全羅北道と大田市の2カ所、ハンナラ党はソウル市長はじめ首都圏の京畿道など13カ所、民主党は光州市など2カ所で優位。激戦が予想されているのは中部の大田市と済州島だ。 ◎韓流ブーム終焉か？　ウォン高に苦しむ韓国自動車業界（2006年5月31日、毎日新聞、インテリジェンスの業界レポート） 　今、韓国でウォン高が続いている。1987年の通貨危機以降、ウォン相場は1ドル＝800ウォン強が続いたが、ここ8年は1,000ウォン前後で推移、それに合わせて韓国経済は大きく成長した。ところが2005年からウォンが急騰、2006年5月現在、1ドル＝930ウォンを超えつつある。輸出に比重を置く貿易国にとって、自国通貨の上昇は経済へのダメージを意味する。 ・ウォン高が韓国の輸出産業を直撃 　日本でも、1985年のプラザ合意（プラザホテルで開催されたG5蔵相会議で、アメリカの対日赤字改善のため、円への協調介入が決定された）によって、円高が急速に進み、わずか1年で1ドル200円台が100円台まで高騰した。 　対ドルにおいて資産価値が約2倍になったわけで、バブル経済が始まったが、一方で生産拠点の海外移転が加速、産業の空洞化を生み、90年代の不況につながっていく。 　韓国ではウォン高を背景に、ミニバブルが起こり始めている。バブル期、世界中の観光地に日本人が溢れたが、今の韓国も同じだ。韓国銀行によれば、2005年1～11月の海外旅行経費支出額は107億1,000万ドル。初めて100億ドルを突破、前年度比19.9％増となった。日本と韓国の物価水準も逆転し始めており、朝鮮日報によれば、ブランド品やゴルフ場、スキー場など「購買力の高い層をターゲットにした商品やサービスのほとんどで、日本のほうが安い」。 　一方で、輸出産業へのダメージは深刻だ。韓国産業資源部の発表によると、2006年第1四半期の輸出企業数は前年同期比957社減、輸出総額は11.2％増の997億5,000万ドルと健闘しているものの、輸入も増加、貿易収支の黒字は34億7,000万ドルで、43億4,000万ドル少ないという。 ・韓流自動車はウォン高を乗り越えられるのか？ 　ウォン高は韓国の自動車業界にもマイナスの影響を与えている。韓国自動車はウォン安を背景に輸出を伸ばし、シェアを着々と伸ばしてきた。現代自動車は、2010年にはフォルクスワーゲンを抜き、販売台数580万台で世界トップ5に入るとも言われてきた。それが今回のウォン高により、大幅な修正を迫られている。 　AP通信によれば、業界2位の起亜自動車の2006年第1四半期決算は、売上は前年度比11％増の4兆3,900億ウォンとなったが、ウォン高により利益が激減、最終益は80％減の383億7,000万ウォンに留まった。 　現代自動車も大幅に利益を減らしている。同期決算では、6兆8,615億ウォンを売り上げ、前年度比11.2％、営業黒字は3.9％増となったが、最終益は3,188億ウォンで37.5％減の厳しいものとなった。現代自動車は、同社会長の政財界への不正資金提供によりイメージダウンが激しく、それにウォン高が追い討ちを駆けた格好だ。 　安さを最大の武器として世界を席巻した韓国車だが、日本メーカーの追い上げも厳しい。現在、北米市場で現代自動車が力を入れている1.6Lエンジン／110馬力のアクセントは1万2,455ドル、ソナタは2.4Lモデルが1万7,895ドルだ。対してトヨタのヤリス（日本名ヴィッツ）は1.5Lエンジン／106馬力で1万950ドル、ソナタと同クラスのカムリは2.4Lモデルが1万8,270ドルである。今や日韓メーカーに価格差はなく、今後、ウォン高が販売価格に反映されるようになれば、この差はさらに開くだろう。 　価格が同じなら、日本車が圧倒的に有利だ。北米市場において、トヨタはレクサス、ホンダはアキュラ、日産はインフィニティという高級車ブランドを持っており、それが本体ブランドの好イメージにつながっているからだ。誕生して日が浅い韓国車メーカーは、本体のみで勝負するしかなく、安い車のイメージはあっても高級車のイメージはない。現代自動車は2007年の発売を予定している新型大型車をレクサスのようなプレミアムブランドで発売すると発表しているが、ブランドイメージの定着には時間がかかる。レクサスが北米で誕生したのは20年以上前、1983年のことなのだ。 　トヨタはインドなど80万円を切る超低価格車を開発、2010年ごろ、インドで販売するという。中国の自動車メーカーの成長も著しい。韓国自動車メーカーにとって、この波を乗り切れるかどうかは韓国の今後にも関わる重要な問題である。 ◎韓国の旧大宇グループ創業者に懲役10年・ソウル中央地裁（2006年5月30日、日本経済新聞） 　【ソウル＝池田元博】韓国のソウル中央地裁は30日、粉飾決算や横領などの罪に問われた旧大宇グループの創業者、金宇中（キム・ウジュン）元会長（69）に対し、懲役10年、追徴金21兆4484億ウォン（1ウォン＝約0.12円）、罰金1000万ウォンの判決を言い渡した。金元会長はこの判決を不服として控訴する方針という。 　金元会長は1997年から98年にかけて、旧大宇グループの系列会社に20兆ウォン前後の粉飾会計を指示し、9兆8000億ウォンの不正融資を受けたほか、金融当局に申告せずに19兆ウォンを海外に送金したり、グループの海外金融組織を通じて32億ドルを国外に持ち出したりした容疑などで逮捕・起訴された。 　裁判所は金元会長が企業倫理を忘れた違法行為で大宇グループの倒産をもたらしたと指摘。金融機関に損害を与え、莫大（ばくだい）な公的資金投入により国民負担につながったことも挙げ、「厳罰が不可避だ」と表明した。 ◎「独島領土は歪曲」、韓国人学者、異例の批判論文（2006年5月22日、産経新聞） 　【ソウル＝黒田勝弘】日韓が領有権を争っている竹島・独島問題をめぐって日本糾弾一辺倒の韓国で、歴史歪曲（わいきょく）を含む一方的な情報注入による過剰な愛国主義や、日本に対する過去イメージ偏重など韓国社会の現状を批判し、「国際的に通用する客観的な事実と論理」の必要性を強調する学術論文が発表され話題になっている。 　このほど出版された『日本学叢書1／日本は韓国にとって何か』（金栄作・李元徳共編、ハンウル社刊）に収録されている玄大松・東京大学東洋文化研究所助教授の「韓国人の独島意識形成過程とその構造」と題する論文で、小学生から大学生まで若い世代に対する意識調査（2001年、約1200人を対象に実施）を分析したものだ。“独島タブー”のある韓国で、韓国側の主張や姿勢に対する韓国人学者の“批判”はきわめて異例だ。 　調査によると「独島は韓国の領土」という意識は小学入学前に48％が持っており、小学生では94％にもなる。この領土意識は大衆歌謡、テレビ、教科書、教師、父母、などを通じて形成され、このうち小学生など若年層ほど大衆歌謡の影響が大きく出ている。 　大衆歌謡というのは1980年代以降、韓国で広く歌われている「独島はわれらの地」という歌で、歌詞には島の位置から自然環境、歴史的根拠、日本のことなどが詳しく織り込まれている。とくに古代6世紀の新羅時代から韓国領だったという古文献のことまで登場するため、韓国国民の多くは歌の文句で島に関する知識を得て、そう信じ込んでいる。 　しかし論文は古代史の「三国史記」はもちろん、韓国が歴史的根拠としてよく引用する中世の「東国輿地勝覧」や「太宗実録」「成宗実録」なども鬱陵島の記録であって竹島・独島は関係なく、歌の文句を含め「事実関係の歪曲」だと指摘している。 　論文はまた、韓国マスコミの歴史問題や「独島」問題に関する日本批判は「過酷なほどだ」といい、調査においてさえ「韓国マスコミは事実報道より反日感情を扇動し」「両国の意見を不公平に取り上げている」とする意見がかなり出ているとしている。 　調査では領土問題で「日本の主張にも根拠がある」18％、「日本を刺激すべきでない」9％、「国際司法裁判所で解決」25％、「日韓共同管理」5％、「戦争の可能性」30％などといった結果も出ている。 　韓国では過去、韓国の立場を支持する日本の学者の主張や研究はよく紹介されている。今回の論文は日本の主張を支持するものではなく、韓国側の方法論を批判するものだ。論文は結論で「韓国では戦後60年間、学界と言論界が一緒になって客観的事実より植民地支配の記憶と反日感情に訴え、愛国主義を前面に国民に誤った認識を植えつけてきた」と述べている。 ◎韓国「恩師の日」、先生に「贈り物攻勢困った」7割休校（2006年5月16日、朝日新聞） 　韓国で「恩師の日」と呼ばれる15日、国内の小中高校の7割以上が「自主休校」になる異常事態となった。生徒が先生に感謝を表す日として40年以上の歴史を持つが、教育の過熱とともに先生に高価なバッグや商品券を争って贈る例が続出し、各地の教育庁も「いっそ顔を合わせない方がまし」と休校を容認した。 　ハングルを発明した朝鮮王朝の世宗（セ・ジョン）王の生誕日に由来し、当初は花を贈ったり感謝の言葉を述べたりする素朴な行事だった。しかし徐々に小中学校を中心に、成績や内申点を少しでも高くしてもらおうと贈り物攻勢に発展、社会問題に。数年前から休校にする学校が現れ、今年、前例のない高い休校率になった。 　皮肉にも「先生に会えない日」になってしまったが、ソウル市内のある中学校教師は「例年もらうのが負担だったので、休みでほっとした」と話した。今後は、この日を先生がサジ加減しにくい学年末に移そうという案が急浮上している。 ◎韓国、少子化止まらず、出生率1.08で世界最低更新（2006年5月9日、朝日新聞） 　韓国統計庁は8日、昨年の合計特殊出生率（暫定値）が1.08を記録し、前年の1.16を下回って世界最低水準を更新したと発表した。女性の社会進出による晩婚化や激しい教育競争に伴う出産手控えが原因と見られる。 　同庁によると、70年に4.53だった出生率は急激な産業構造と意識の変化に伴って減少傾向が続き、90年に1.59、00年に1.47を記録した後、ここ数年は1.10台を推移、日本の1.29（04年）を下回る世界最低水準に落ち込んでいた。 　目立つのは出産年齢の上昇だ。00年に全体の34.9％に過ぎなかった30代が昨年は50.3％と半数を超え、初めて20代を上回った。 　韓国政府は昨年、低出産高齢社会基本法を制定し、大統領直属の対策委員会を設置して出産奨励策を模索しているが、雇用不安や保育施設不足なども絡み、少子化に歯止めがかからないままだ。 ◎韓国4月の輸出額12.7％増、半導体など2ケタの伸び（2006年5月1日、日本経済新聞） 　【ソウル＝峯岸博】韓国産業資源省が1日発表した4月の輸出は前年同月比12.7％増の257億7000万ドルだった。ウォン高や原油高にもかかわらず、半導体や自動車部品、船舶などが2ケタの伸びを確保した。一方、自動車は1.2％増と伸び幅が縮小。同省は「ウォン高で日本製品に対して競争力が低下したことや現代自動車グループの（不正資金疑惑）捜査によるブランドイメージの低下」を理由に挙げた。 ◎現代自グループ会長、横領や背任容疑で逮捕、韓国検察（2006年4月29日、朝日新聞） 　韓国の自動車最大手、現代自動車グループの不正資金問題を捜査している検察当局は28日、不正行為を指示したとして横領や背任の疑いで同グループの鄭夢九（チョン・モング）会長（68）を逮捕した。韓国を代表する輸出企業トップ逮捕に衝撃が広がるとともに、不正資金は政官界へのロビー活動や不法政治資金に使われたとされ事件の拡大も予想される。 　同社の意思決定を一手に担ってきた「ワンマン総裁」の空白により、自動車会社として「2010年までに世界トップ5」を目標に日本勢を追い上げようとしていた同グループの経営は深刻な打撃を受けそうだ。すそ野産業が広い自動車企業だけに、韓国経済全体への影響を懸念する声も強い。 　検察当局などによると、鄭会長は自らが債務の連帯保証をしていた、財務状況が悪化したグループ企業の有償増資を、ほかのグループ企業に引き受けさせるなどして同グループに約3500億ウォン（約420億円）の損害を与えた背任の疑い。また約1200億ウォン（約140億円）の資金を不正に蓄えた横領の疑い。本社ビル建設認可や債務削減などで便宜を受けるため、政官界へのロビー活動などに使ったとみられる。韓国メディアによると、02年の大統領選などの不法政治資金にも使われた可能性もあるという。 　また検察は、こうした不正行為が、グループの経営権を鄭会長から息子の鄭義宣（チョン・ウィソン）・起亜自動車社長へ継承する工作過程で行われたとみている。 　韓国の輸出の牽引（けんいん）役である自動車企業のトップを身柄拘束することには「経済全体に影響が及ぶ」と検察の一部や経済界から慎重論が出ていた。だが韓国でも所得の二極化など「格差」が大きな社会問題になっており、富の象徴である財閥一族が違法を疑われる行為で「世襲」を行おうとしたことに世論が強く反発していた。 　鄭会長は、旧現代財閥の創始者で名誉会長だった故鄭周永（チョン・ジュヨン）氏の次男。 ◎使い捨てコップ：韓国の店内飲食、マグやグラス使用促す、韓流削減法（2006年4月21日、毎日新聞） ◇韓流・使い捨てコップ削減法 　毎日、膨大な量が廃棄されている使い捨てコップ。一方、お隣の韓国では、店内飲食はマグカップやグラスなど再使用できる容器を使うよう店側に促す制度があり、使い捨て削減に成果をあげているという。現地を視察した国際環境NGO「FoEジャパン」の報告を交えて紹介する。【大迫麻記子】 　今年2月、ソウル市。同NGOスタッフの瀬口亮子さんらが大手チェーンのコーヒーショップに入ると、店内の客は皆、グラスやマグカップを使っていた。冷たい抹茶飲料を注文すると、男性店員は「店内で飲みますか」と確認。グラスに入れて差し出した。 　韓国は92年、「資源の節約と再活用促進に関する法律」を制定した。リサイクルの促進だけでなく、使い捨て容器の使用規制など、発生そのものを抑制する具体的指針があるのが特徴だ。ただ、抜け道もあって効果に限界があった。 　一方で、一部企業はNGOと協力して独自の取り組みを始め、軌道に乗せていた。そこで02年10月、31社が環境省と使用削減の「自主協定」を結び、実効をあげている。 　協定で定めた紙コップなど使い捨て容器の規制対象は、コーヒーショップが166平方メートル以上、ファストフードは333平方メートル以上（03年1月協定開始以降の新設店は266平方メートル）。対象店は、使用容器を原則すべて、マグやグラスなどに変えなければならない。対象未満の広さでも、実施している店もある。この結果、協定を結んだファストフードやコーヒーショップチェーンでは平均21.4％、容器の使用量が減った。紙コップにして約7000万個の削減。企業側にも約15億ウォン（約1億5000万円）の節約効果があった。 ◇日本ではマイカップで20円引きコーヒーも 　日本でも、同様の取り組みが進みつつある。 　容器包装リサイクル制度の見直しを検討している中央環境審議会の廃棄物・リサイクル部会は、今年2月に取りまとめた報告書で、「飲食店における自主的な取り組みを加速するためには事業者と地方公共団体・国との自主協定の締結を促進することが有効である」とした。環境省も「自主協定制度を活用し、再使用できる容器を一層普及させたい。参画企業をどう確保するかがポイントになる」と言う。 　日本でも、ドトールや上島などコーヒーショップチェーンでは、店内では陶器カップを使っている。また、原則店内でも紙コップを使っているスターバックスコーヒージャパンは、使い捨て削減のために「マイカップ」を導入。自前のカップで注文すれば、20円引きのサービスをしている。ただ、削減協定の導入については「再使用容器の全面使用となれば、（収納や洗浄など）店舗のハード面も含め大幅な変更が必要なので、段階的に進めたい」とする。 　一方、ファストフードチェーンはコーヒーチェーンよりマグなどの利用率は全般に低く、他の使い捨て包装容器も使用量が多い。 　国内最大のファストフードチェーン、日本マクドナルドは、全店内で紙コップを使用している。03年、東京と大阪の店舗でマグの導入を約1年かけて実験した。削減協定の導入については「実験の結果、衛生面から『紙の方が良い』というお客様の声も少なくなかった。陶器も洗浄機による熱負荷等がある。総合的に見て、現段階で陶器の使用予定はないが、今後検討を重ねていく」とする。 ◇韓国は市民監視強く企業が参加 　韓国で進んだ理由について瀬口さんは「市民の監視が強い。企業は、イメージダウンを恐れる意味からも協定に参加していた」と分析。「やり方次第では、マグやグラスの使用が企業のコストダウンにもなるはず。私たちも企業の動向をチェックしたい」と話している。 ◎韓国：現代・鄭父子が1兆ウォンを無条件で福祉財団に寄付（2006年4月19日、毎日新聞） 　【ソウル中島哲夫】韓国の現代自動車グループは19日、鄭夢九（チョンモング）会長とグループ傘下の起亜自動車社長で同会長の長男、鄭義宣（チョンウィソン）氏の2人が、私財である約1兆ウォン（約1240億円）相当の株式を無条件で社会福祉財団に寄付すると発表した。同グループは巨額の秘密資金を蓄積した疑惑が検察当局の捜査対象になっており、この発表には世論の批判をかわす狙いがあると韓国メディアは報じている。 　寄付される株式は、自動車や部品の輸送などを業務とする系列会社グロービスの全株式の約60％にあたる両氏の持ち株全部。報道によれば、検察は同グループ役員の取調べやグロービス社の捜索を通じて、同社に秘密資金がプールされたことを突き止めた。秘密資金が父子間の経営権継承のために使われた疑いもあり、近く両氏を出頭させて調べる予定だという。 　同グループは故・鄭周永（チョンジュヨン）氏が創業した大財閥「現代グループ」から、同氏の二男である鄭夢九氏が指揮する企業集団として分離、独立した。 　韓国では2月にも、財閥サムスングループの会長らが、世論の批判を背景に私財8000億ウォンを社会に還元すると発表した。水面下で政権の指導的な意思が働いているとの見方もある。 ◎韓国でスパイ摘発、北朝鮮工作資金の流れ浮き彫りに（2006年4月12日、産経新聞） 　【ソウル＝久保田るり子】韓国のソウル中央地検は10日、北朝鮮工作員から報酬を受け取り韓国の情報を渡していた台湾系華僑（67）を国家保安法違反で逮捕した。北朝鮮工作員は金正日総書記の長男、金正男氏の指令で活動しており、この華僑に渡していた報酬は5年間に約12万ドル（約1400万円）。米国が対北朝鮮金融制裁を科しているマカオの銀行「バンコ・デルタ・アジア」経由で受け取っており、同銀行が工作資金の窓口だったことが裏づけられた。 　韓国各紙によると、逮捕されたのは貿易会社社長の台湾系華僑で、韓国情報を中国内の北朝鮮工作員に渡していた。特に2003年以降はコンピューターのハッキングやネットワーク保安関連の資料、韓国内外のソフトウエア会社の保安・ホームページ作成プログラムなどを要求され、工作員に渡していた。韓国の海岸線の詳細な地図を要求されたこともあったが、これは漁業従事者にしか販売されておらず入手できなかったともいう。 　この華僑が接触していた北朝鮮工作員（50）は朝鮮労働党傘下の工作機関「対外連絡部」に所属、北京で活動していた。また工作員は「キム・チョル」という仮名を使っていた金正男氏から電子メールで指示を受けていた。 ◎韓国国防省、プロのゲーマー採用検討（2006年3月20日、朝日新聞） 　韓国国防省は20日、コンピューターゲームのプロを空軍の「電算特技兵」に採用する準備を進めていることを明かした。北朝鮮などを警戒する国防の要である情報プログラムなどを作成・管理する傍ら、ゲーマーの活動を続けることもできる「二足のわらじ」の勧めだ。 　IT（情報技術）大国の韓国では、コンピューターを操る優秀な人材がゲーマーになるケースが目立ち、子供がなりたい職業の上位を占める。企業などのチームに所属したり、フリーで協会に登録したりで、公認プロは計260人に上る。 　一方で、空軍はレーダーや航空機のコンピューターについて常に最新技術を導入しなければならず、知識もプログラム開発技術も博士級の力量が必要だという。人材の確保へ「遊びの世界」の頭脳を拝借する形だ。早ければ今年下半期にも選抜を始めるという。 ◎南北連結鉄道：韓国側出入事務所が完工（2006年3月16日、毎日新聞） 　韓国統一省は15日、韓国と北朝鮮を結ぶ連結鉄道・道路の韓国側通行管理事務所の完工を祝う落成式を開いた。 　南北連結鉄道・道路は、東側の東海線、西側の京畿線の2カ所に敷かれ、04年からそれぞれの南北軍事境界線近くに管理事務所の建設工事を行っていた。完工に伴い東海線事務所は260万人、京畿線事務所は年間170万人の通行事務を処理できるようになる。【ソウル支局】 ◎日本税関での知的財産権侵害、韓国が最多（2004年10月7日、中央日報）   今年上半期に日本の税関で知的財産権を違反した事例4405件のうち、韓国が2301件で全体の52.2％を占めたと、大韓貿易投資振興公社（KOTRA）福岡貿易館が7日明らかにした。   これは中国の1484件（33.7％）を大きく上回っている。次いで香港（233件、5.3％）、フィリピン（189件、4.3％）、タイ（116件、2．6％）などの順だった。   品目基準では中国が23万8743点で全体の41％を占め、韓国（20万4145点、35）、香港（10万1366点、17.4％）などの順となった。 ◎韓国で親日派子孫の財産没収、特別法を基に仮処分申請（2006年3月9日、読売新聞） 　【ソウル＝平野真一】韓国の検察当局は9日、日本の植民地統治に協力した、いわゆる親日派の子孫から不動産を没収する準備として、これらの不動産の売買などを禁じる仮処分申請を裁判所に提出した。 　国会で昨年末に成立した「親日・反民族行為者の財産の国家帰属に関する特別法」に基づく措置で、親日派の財産没収に向けて仮処分申請が取られたのは初めて。ただ、実際に没収されるまでには、大統領直属の調査委員会が没収対象を確定する必要がある。　日本は1905年に日韓保護条約（乙巳条約）締結を強要し、韓国を保護国化。45年8月15日の日本敗戦まで韓国を植民地統治した。同条約に韓国代表の一人として調印し、日本から爵位や褒賞金を与えられた李完用（イ・ワンヨン）ら大臣5人をはじめとする対日協力者が親日派と呼ばれ、民族最大の裏切り者とされている。 　盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権は歴史の見直しを推進。その一環として、与党ウリ党の主導で韓国国会は2005年12月、親日派が対日協力の見返りとして得たり、その子孫が相続した土地などの財産を国家が没収する特別法を制定。法曹関係者ら9人から成る調査委が今年上半期中に発足する運びとなっている。 　今回、検察当局が仮処分を申請したのは、李完用ら親日派3人の子孫が所有する土地など計約5280平方メートル。子孫が特別法制定前に起こした所有権確認訴訟で勝訴が確定したため、善意の第三者に売却された場合に没収できなくなるのを防ぐのが目的だ。 　正確な統計はないものの、親日派の人数は約400人、彼らが対日協力の代価として日本からもらった褒賞金だけで時価にして約1200億ウォン～4200億ウォン（1ウォンは約0.12円）に及ぶと見られている。 ◎韓国政府、強制徴用被害者に最高240万円補償（2006年3月8日、日本経済新聞） 　【ソウル＝峯岸博】韓国政府は8日、日本の植民地統治下で日本企業や軍隊などに強制徴用された韓国人への支援策を発表した。朝鮮半島の外で死傷した被害者1人当たり最高2000万ウォン（約240万円）を慰労金の名目で本人や遺族に支給するのが柱。現時点の対象者は約2万人、金額は支援策全体で5000億ウォン程度かかるとみており、今後さらに膨らむという。 　慰労金は徴用期間中の死亡者と重傷者に2000万ウォン、軽傷者に1000万ウォン。無事に帰還した人にも本人の医療費や遺族の学費を補助する。支援策は国会手続きを経て、来年から実施される予定だ。 　国交正常化交渉で議題にならなかった元従軍慰安婦については「日本政府の責任を引き続き追及していく」としている。韓国政府は全国で被害者からの申告を受け付け中で、慰労金の支給対象者が5万～10万人に上るとの見方もある。 ◎寄生虫卵の検出で回収のキムチ、飲食店で販売か、韓国（2006年3月7日、読売新聞） 　韓国政府が昨年秋、寄生虫卵の検出を理由に回収・廃棄したはずの中国産キムチの一部がソウルの飲食店で販売されていた疑いが浮上し、韓国の食品医薬品安全庁は6日、調査に乗り出した。 　6日付の韓国紙・京郷新聞によると、ソウル市の飲食店で、寄生虫卵が検出された中国産キムチが「韓国産熟成キムチ」として、サバなどと一緒に煮込んだ料理で出されていたという。（ソウル支局） ◎竹島：60代の韓国人夫婦が再居住（2006年2月20日、毎日新聞） 　日韓が領有権を主張する竹島（韓国名・独島）の唯一の住民とされ、03年の台風被害で退避していた60代の韓国人夫婦が19日、竹島に戻った。漁業などをしながら竹島に定住する計画という。聯合ニュースが伝えた。 　韓国は警備隊を配置するなどして竹島を実効支配している。 　夫婦は91年に竹島に近い鬱陵島から竹島に移住。台風で住居が壊れ、韓国の海洋水産省が建設した宿舎に移り住んだが、再び台風被害に遭い、鬱陵島に避難していた。 　島根県の「竹島の日」条例制定などに対し、韓国世論の反発は強い。（ソウル共同） ◎竹島に韓国人夫婦が上陸、生活始める（2006年2月20日、朝日新聞） 　韓国のYTNテレビによると、民間人が皆無だった竹島（韓国名・独島）に19日、60代の韓国人夫婦らが漁船で上陸し、漁業関係者の避難用施設で生活を始めた。夫婦は91年に島に住民登録し、他の島と行き来していたが、台風で破損した施設が修復され、約10年ぶりに戻ったという。 ◎韓国人の短期滞在、ビザ免除を恒久化、政府決定（2006年2月7日、朝日新聞） 　政府は6日、韓国人に対する90日以内の観光、商用などの短期滞在査証（ビザ）を、恒久的に免除することを決めた。麻生外相が記者会見で明らかにした。 　韓国人へのビザ免除は昨年の愛知万博の期間に限定していたが、韓国政府が恒久化を要望。今年2月末まで延長していたが、そのまま続けることにした。 ◎疑惑相次ぐサムスングループ、李会長が5カ月ぶり帰国（2006年2月5日、日本経済新聞） 　【ソウル＝鈴木壮太郎】治療を理由に昨年9月から米国を中心に海外生活を送っていたサムスングループの李健熙（イ・ゴンヒ）会長が4日、直近に滞在していた日本から5カ月ぶりに帰国した。サムスングループは昨年、不正政治資金提供疑惑などに揺れ、李会長がいつ帰国するかに関心が集まっていた。 　聯合ニュースによると李会長はソウルの金浦空港で、報道陣に「昨年は騒ぎを起こして申し訳ない。すべての責任は私にある」と語った。同グループは1997年の大統領選で不正政治献金を提供したとの疑惑が昨年に浮上したが、検察当局は証拠不十分として李会長らを不起訴としていた。 ◎韓国の外貨準備、過去最高、6カ月連続の増加（2006年2月2日、日本経済新聞） 　韓国銀行は2日、1月末の外貨準備高が2169億3000万ドル（約31兆5500億円）の過去最高を記録したと発表した。前月比で6カ月連続の増加。1月の増加幅は65億4000万ドルで2004年11月に記録した142億ドルに次ぐ規模となった。 　ドル安のため円やユーロ建て資産のドル換算額が増えたことなどから、外貨準備高が増大した。 ◎ソウル中心部に外国人専用カジノ（2006年2月1日、朝日新聞） 　韓国観光公社の子会社グランドコリアレジャーは27日、ソウル市南部の会議場・展示場複合施設「コエックス」内に外国人専用カジノをオープンした。ソウルではこれまでカジノは中心部から離れたホテルに1店あるだけだった。日本人観光客を中心に年間28万人の来店を見込む。 　同社は5月にはソウル市でもう1店、6月には韓国南部の釜山で、それぞれホテル内にカジノを開店する予定という。 ◎韓国、05年は4％成長・政府目標は達成（2006年1月25日、日本経済新聞） 　【ソウル25日共同】韓国銀行（中央銀行）は25日、韓国の2005年の国内総生産（GDP）成長率（暫定値）は前年比4.0％になったと発表した。05年10～12月期のGDP成長率は前年同期比5.2％だった。 　04年成長率の4.6％から鈍化したが、韓国政府が目標とした4％成長は達成した。同銀行によると、建設投資が不振だった一方で半導体、自動車を中心とした製造業が好調を維持。輸出や設備投資、個人消費が増加した。 ◎韓国LG電子の10～12月期、純利益91％増（2006年1月24日、日本経済新聞） 　【ソウル＝鈴木壮太郎】韓国LG電子が24日発表した10～12月期決算は、売上高が前年同期比5.2％減の6兆1821億ウォン（約7200億円）、純利益は同91.1％増の3122億ウォンとなった。携帯電話機部門が大幅増益となったほか、家電部門も黒字に転換した。 　部門別の営業利益は携帯電話機が同38.5％増の1975億ウォン。売上高は同4.5％減ったが、生産拠点の統廃合などのリストラで収益性が高まった。プラズマパネルや薄型テレビを手掛けるデジタルディスプレー部門は807億ウォンの赤字。予想以上の価格下落が響いた。 　同時に発表した05年通期の売上高は売上高が前年比3.6％減の23兆7742億ウォン、純利益は同54.5％減の7028億ウォンだった。 ◎韓国観光客：恒久的にビザ免除、関係改善も狙う（2006年1月20日、毎日新聞） 　政府は20日、韓国からの観光客などへの査証（ビザ）を3月以降、恒久的に免除する方針を固めた。今月中に正式決定し、麻生太郎外相が韓国政府に通知する。政府は日韓両国間で年間500万人の交流を目指しており、観光客の増加を期待する一方、小泉純一郎首相の靖国神社参拝で悪化している日韓関係改善の糸口にする狙いもある。 　観光や商用目的で来日する韓国人の短期滞在ビザ（90日以内）については、04年12月に鹿児島県指宿市で行われた日韓首脳会談で愛知万博期間中（昨年3月～9月）の免除で合意。その後、今年2月末まで5カ月間、暫定延長された。韓国側は免除の恒久化を求めていたが、日本政府内には不法入国者や刑事事件の増加を懸念する意見があり、慎重に検討を続けていた。 　外務省によると、政府は62カ国・地域に対して短期滞在ビザを免除している。アジアではシンガポール、香港、台湾などに次いで韓国が6番目となる。一方、中国に対しては、北京など3市5省に限定されていた団体観光ビザの発給地域を、昨年7月から中国全土に拡大したが、30日以内滞在予定の修学旅行生を除いてビザ免除の対象にはなっていない。【中田卓二】 ◎「日本の相殺関税は不当」、韓国がWTOに提訴へ（2006年1月20日、朝日新聞） 　韓国のハイニックス半導体が作るメモリーDRAMが不当に安く日本に輸出されているとして日本政府が相殺関税発動を韓国側に通告した問題で、韓国政府は20日、相殺関税は不当として世界貿易機関（WTO）に提訴する方針を固めた。韓国産業資源省関係者は「WTO提訴を含め可能な法的措置で対応していく方針だ」とした。 　ハイニックスには韓国政府系の銀行などが融資しており、日本政府はこれを輸出補助金にあたると判断。昨年10月、輸出補助金を禁じたWTO規定に違反するとして相殺関税の上乗せ方針を韓国側に通告した。 　日本政府は20日、関税・外国為替等審議会を開き発動を了承した。27.2％分を上乗せした相殺関税を月内にも発動する。 ◎「釜山新港」が一部開港、北東アジアの「物流ハブ」目指す（2006年1月20日、産経新聞） 　韓国南部の釜山近郊に官民合わせて9兆ウォン（約1兆円）以上を投じて建設が進められてきた「釜山新港」が19日、一部開港し、盧武鉉大統領も出席して現地で記念式典が開かれた。 　2011年に完全開港、30隻のコンテナ船が同時接岸可能となる予定で、既存の釜山港と合わせて北東アジアの「物流ハブ」を目指す。 　盧大統領は式典で「新港が北東アジアの物流中心基地の地位を確固として占められるようにする」と強調した。 　新港は韓国の国家的プロジェクトとして01年に着工。情報技術を駆使した物流団地も備えた最新鋭の港になる計画で、一帯を自由貿易地区に指定、土地賃貸料を格安に設定して日本企業の誘致も目指している。（共同） ◎売上高最高、5期ぶり増益、サムスン電子、10～12月期（2006年1月13日、産経新聞） 　韓国の半導体・電機大手サムスン電子が13日発表した2005年10～12月期決算によると、半導体や液晶表示装置（LCD）部門の好調により、売上高は前年同期比11.7％増の15兆5200億ウォン（1兆8100億円）と、四半期として過去最高を記録した。 　純利益も同39.9％増の2兆5600億ウォンで、5期ぶりの増益となった。 　2005年通期決算では、売上高は前期比0.3％減の57兆4600億ウォン、純利益は29.2％減の7兆6400億ウォンだった。 　04年に純利益が10兆7900億ウォンを記録、情報技術（IT）関連企業としては世界最高となったこともあり、減収減益となった。（共同） ◎韓国のサムスン電子、2年ぶりの減益・2005年（2006年1月13日、日本経済新聞） 　【ソウル＝鈴木壮太郎】韓国のサムスン電子が13日発表した2005年12月期決算は、純利益が7兆6400億ウォン（約8900億円）と、前の期に比べ29％減少した。減益は2年ぶり。上半期のハイテク市況の悪化で主力の半導体や液晶パネルの製品価格が下落。ウォン高や原材料価格の上昇も響き、10兆ウォンを割り込んだ。 　売上高は前年比0.3％減の57兆4600億ウォン。営業利益は同33％減の8兆600億ウォンと減収減益。04年後半からのハイテク市況の悪化にウォン高などの影響が重なり、05年1～3月期は純利益が前年同期比で半減。下半期にかけて市況は回復に向かい業績も改善したが、上半期の落ち込みを補えなかった。 　営業利益を部門別にみると、主力の半導体は前年比27％減の5兆4600億ウォン、液晶パネルが同61％減の7300億ウォン、携帯電話機など情報通信は同18％減の2兆3000億ウォン。薄型テレビを含むデジタルメディアは同3100億ウォンの赤字、エアコンなど生活家電も900億ウォンの赤字だった。 ◎韓国サムスン、純利益1兆円にとどかず、半導体下落で（2006年1月13日、朝日新聞） 　韓国のサムスン電子が13日発表した05年の純利益は、「初の1兆円超え」と話題になった04年の10兆7900億ウォンに比べ29％減の7兆6400億ウォン（約8900億円）だった。04年は米インテルを上回り、日本のトヨタ自動車などに匹敵する稼ぎぶりをみせたが、05年は半導体や液晶パネルの価格下落や、原油高、ウォン高が響いた。それでも依然、日本の電機大手より高い利益水準にある。 　売上高は前年より微減の57兆4600億ウォン（約6兆7000億円）、営業利益は前年比約32％減の8兆ウォン（約9300億円）。 　06年は、営業利益のうち7割近くを占める半導体で、携帯音楽プレーヤーやデジタルカメラの記憶媒体向けなどの大幅需要増が期待できるという。また、薄型テレビでもサッカーのワールドカップ効果による販売増を見込んでいる。 ◎韓国：IT産業の競争力強化に800億円、5年間で（2006年1月11日、毎日新聞） 　韓国の情報通信省は11日、携帯電話など情報技術（IT）製品の部品や素材産業の競争力強化に向け、5年間で約7000億ウオン（約810億円）を投入すると発表した。部品・素材の研究開発や製造業の育成に取り組む。 　韓国は携帯電話の輸出は好調だが、重要な部品や素材の多くを日米のメーカーなどから輸入。同省は韓国の製造業育成で、国際競争力のアップを狙う。（ソウル共同） ◎韓国、今年のデジタル家電輸出が1147億ドルに（2006年1月10日、日本経済新聞） 　韓国政府は9日、昨年1028億ドルで過去最高を記録したデジタル家電の輸出が、今年さらに11.4％伸びて1147億ドルになるとの見通しを発表した。韓国は高性能の携帯電話機や薄型テレビに強みを持つサムスン電子やLG電子の大型投資により、競争の激しい世界のデジタル家電市場で大きな勢力となっている。 　韓国政府は「世界のIT（情報技術）ビジネスの堅調な成長、韓国文化の流行、ワールドカップによる消費ブームによって、家電製品の輸出は力強く伸びるだろう」と述べた。欧州での第3世代（3Ｇ）携帯電話サービスの本格化や、ワールドカップサッカーを背景としたデジタルテレビ市場の拡大が見通しの根拠となっている。 　LG電子は先週、昨年5500万台（推定）を販売した携帯電話機の今年の売上目標を、27％増の7000万台にすると発表した。韓国の携帯電話メーカーは、低価格機種の需要が急増している新興国市場での取り組みが弱く、昨年は市場シェアと利益率を落とした。しかし今年は、高性能機種の販売に注力してきた欧州や中国など大規模市場で、3Ｇモデルの売上が大幅に伸びると予想される。 　LGは売上高を2010年までに倍増するとの目標を明らかにしている。今年は売上高240億ドルを目指し、研究開発と製造設備に25億ドルを投資する予定である。投資の多くは携帯電話と薄型テレビの製造設備拡大に当てられる。LGはまた、07年までに世界のプラズマ・ディスプレー・パネル（PDP）テレビ市場で、08年までに液晶テレビ市場で首位になるとの目標も掲げている。 ◎北京の街に韓国パワー、ビジネスマン進出（2006年1月6日、産経新聞） ≪不動産投資過熱／北の直営飲食店も≫ 　北京では朝鮮半島系の人々が存在感を増している。核となるのは韓国の活発な対中投資を背景に進出する韓国人ビジネスマンらで、北京の郊外には通称「韓国村」というコンドミニアム群も登場。韓国人の日常生活の需要を当て込んで、中韓の言葉に通じた朝鮮系中国人(朝鮮族)が熱心に商売を繰り広げるほか、女性を配した北朝鮮直系の飲食店まで韓国人の居住地域に進出してうけに入っている。(北京　野口東秀、写真も) ≪五輪までは≫ 　「2008年の北京五輪までこの勢いは続くでしょうね」。北京市街と国際空港のほぼ中間に位置する望京地区。この郊外の新開地に林立するコンドミニアムの看板は、漢字よりもハングルがめだつ。ここが北京っ子の呼ぶ「韓国村」だ。 　韓国系の不動産会社「北京世一東方不動産」の徐在日さんらによると、「韓国村」に住む韓国人ビジネスマンとその家族は、5年前の1万人弱から現在は約5万人に拡大。北京に住む韓国人の半数強、中国全体でも八分の一が住む。北京五輪までには北京在住の韓国人は20万人を超えると予想されるほどだ。 　「村」と呼ばれるだけあって、韓国人向けのサービスは充実している。韓国語による学校や塾は約40カ所、韓国食品専門スーパーは30店。韓国料理店にいたっては、実に100軒以上という。 　徐さんの驚きは、韓国人の不動産投資熱だ。35％の頭金を払い込んでコンドミニアムの数戸を購入する韓国人もいる。ソウルあたりから赴任してくるビジネスマンに貸して家賃をかせぎ、数年後には売却するという。1戸あたりの価格は120万－150万元(1元＝約15円)が多い。「北京五輪までは値上がりが見込める」(在住の韓国人)ためだ。5年ほど前に1平方メートルあたり約5000元だった価格は現在8000元超。同社だけでも賃貸、分譲合わせ月70－100戸もの契約があるという。 ≪橋渡し役≫ 　中国市場への進出が著しい韓国人を支えているのが朝鮮族の人々だ。言葉や習慣の面で、進出した韓国人と中国社会の橋渡し役をになう。 　「韓国村」に常時出入りする朝鮮族は1－2万人。多くの韓国人家庭には朝鮮族の家政婦が月千数百元で雇われている。 　中級クラスのコンドミニアムを改装したもぐりの民宿も営業している。食事と洗濯付きで1泊100元という低価格が売り。「村」の民宿は100軒前後といい、オーナーはもちろん、朝鮮族だ。 　韓国からの旅行者のほか、韓国に渡航するビザ(査証)手続き中の朝鮮族で繁盛しており、このうちの1軒はザコ寝を含め1日最大15人、年間200－300人が宿泊する。 　脱北者らしい男性も宿泊したことがあったが、同宿の韓国人のパスポートと財布を盗み姿を消した。オーナーは「それ以来、北の人は断っている」と話す。 ≪歌う女性≫ 　「韓国村」で経営する北朝鮮政府直営の飲食店「平壌カフェバー」。供されるカクテルの名は「平壌の夜」「統一」「われわれはひとつ」といかにも北朝鮮らしい。ウエートレスが、客のそばまで来て中国や韓国の歌をギターを奏でながら聞かせる。 　1杯60元の「平壌の夜」はグラスが2段式でアルコール度の高い酒に火を付け青い炎を暗がりで楽しむ。「主体思想の塔を象徴しているという人が多いですが自由に発想を」と「金日成バッジ」をつけたウエートレスは話していた。 　拉致問題を話し合う日朝協議で会食の場となった「玉流宮」レストランでも、人気は20人ほどの北朝鮮から来た女性従業員だ。カラフルな衣装でステージで踊る。客席まで来て歌うパフォーマンスを見ようと韓国人客らで連日大にぎわいだ。 　こうした北朝鮮系のレストランは、北京市内に十数軒。北朝鮮側が女性らを派遣し、中国側が店舗や資金を出すケースが多い。最近は、客とのおしゃべりでリピーターを増やしたり、個室を増やすなど高級化志向にある。拡大する韓国人を目当てに有力な外貨稼ぎの手段として増える気配だ。 ◎南北交易、過去最高の10億ドル、韓国統一省が発表（2006年1月5日、朝日新聞） 　韓国統一省は5日、05年の南北の交易額（対北支援を含む）は前年比51.5％増の10億5500万ドル（暫定値、約1200億円）で過去最高を記録したと発表した。1989年には1800万ドルにすぎず、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領就任前年の2002年も約6億ドルにとどまっていたが、盧政権が進める対北融和策のもとで急増している。 　北朝鮮から韓国への搬入（輸入に相当）は同31.8％増の3億4000万ドルで、韓国から北朝鮮への搬出（輸出に相当）は同62.9％増の7億1500万ドルと大幅に増えた。 　交易規模拡大の背景について統一省は（1）北朝鮮の開城工業団地の本格稼働による物流の活発化（2）韓国の経済回復により、韓国企業による北朝鮮への委託加工依頼の増加（3）金剛山観光の事業拡大などを挙げた。 ◎携帯メールで「起訴されました」、電子化が進む韓国検察（2005年12月26日、ロイター） 　韓国の人は、新年から携帯電話を見るのが恐ろしくなるかもしれない。携帯メールによる起訴の通知が開始されるからだ。 　人口の約75パーセントが携帯電話を利用している韓国において、検察当局は、法的通知を手紙の郵送から電子メールの送信に切り替えるべきだと判断した。管理部の役人リー・ヤン・ピョウは言う。 　「韓国のほとんどの人が携帯電話を持っていますし、また一般の手紙では迅速に届いていませんから、これが法的通知が出されたことを個人に知らせるにはより確実な方法なのです」 　人々を驚かせることが目的では決してない。「法的通知を携帯メールで受け取るのは、このサービスに申し込んだ人だけです」 　検察は、郵送からメールへの切り替えによって年間1億6千万ウォン（約1850万円）の節約になると予想している。 　さらに、罰金および処罰の情報も携帯メールで送られることになる。このサービスは火曜日から開始されるが、完全実施されるのは2006年だ。 ◎皆兵の韓国に風穴？「良心的兵役拒否」初認定に賛否（2005年12月27日、朝日新聞） 　韓国の国家人権委員会は、宗教や個人の倫理観を理由に兵役義務を拒む「良心的兵役拒否」を「憲法が定める良心の自由の保護範囲内にある」と初めて認定し、代替の服務制度を導入するよう国会議長と国防相に勧告した。北朝鮮と対峙（たいじ）する韓国では男子全員が徴兵対象。国防省も慎重姿勢を示したままで、賛否が渦巻いている。 　人権委は大統領の直属機関で、26日の協議で良心の自由には「良心に反する行動を強制されない自由」も含まれる、と判断した。良心的兵役拒否権と国防の義務が調和を保ちながら共存するためには、社会奉仕など兵役以外の方法で義務を遂行する代替服務制度の導入が必要だ、と結論づけた。 　代替服務の可否を判定する公的機関を設置することや、制度の導入当初は代替服務期間が兵役期間を上回ってもやむを得ない、などの条件も示した。 　市民団体のほか北朝鮮問題を統括する鄭東泳（チョン・ドンヨン）統一相は支持を表明する一方、国防省関係者は同日、「人権委の決定は尊重するが、施行時期については十分な検討が必要だ」とし、早期導入には慎重な姿勢を示した。保守層からも決定に反発する動きが出ている。 　ソウル南部地裁は昨年5月、宗教上の理由で軍入隊を拒んで兵役法違反に問われた3人に無罪判決を出し、良心的兵役拒否をめぐる論争に発展していた。しかし、最高裁が同年7月、別の兵役拒否者に対して、「良心の自由より、国防の義務が優先する」との理由から有罪の判決をしたため、良心的拒否を認めない司法判断が固まっていた。 　韓国兵務庁によると、01年以降、毎年300～800人規模の良心的兵役拒否があり、服役などを命じられている。 ◎IAEA、韓国の施設調査、プルトニウム抽出可能か（2005年12月20日、産経新聞） 　フランス公共ラジオは19日、韓国で建設中の使用済み核燃料処理のための施設について、プルトニウム抽出も可能と国際原子力機関（IAEA）がみて調査していると報じた。韓国側は、プルトニウム抽出のための施設ではないと説明しているという。 　IAEA当局者は「通常の査察活動の一環」としている。 　同ラジオによると、施設は2004年から韓国・大田に建設されており、07年に稼働開始の予定。使用済み核燃料を小型化して放射能レベルも下げ、貯蔵に適した形にするが、その際にプルトニウム抽出が可能という。 　韓国では昨年、IAEAに未申告の過去の核関連実験が明らかになった。同国は1992年に発効した南北非核化共同宣言で核燃料再処理・核濃縮施設を保有しないとしている。 ◎プルトニウム疑惑で韓国施設をIAEA調査、AFP報道（2005年12月20日、朝日新聞） 　AFP通信は19日、韓国で建設中の原子力関連施設でプルトニウムが抽出される可能性があるとして、国際原子力機関（IAEA）が調査していると報じた。一方、ウィーンの韓国外交官は「韓国はIAEAの（抜き打ち査察を可能にする）追加議定書も批准しており、懸念は無用だ」と反論した。 　同通信によると、問題となっているのは、韓国中部・大田に04年から建設している原子力研究所の実験施設で、07年以降に稼働する予定。使用済み燃料の放射能レベルを下げて貯蔵しやすくするための施設だが、IAEA筋によると、使用済み燃料を再処理する際に、プルトニウムが抽出される可能性が懸念されるという。 　韓国では、00年にIAEAに申告せずにウラン濃縮実験をしたり、82年にはプルトニウム抽出実験が行われたりしたことなどが、04年に明らかになった。国連安全保障理事会への付託は見送られたが、IAEA理事会は議長声明で「深刻な懸念」を表明した。 ◎日本→韓国「ホヤ」ルート、大型・良質で人気上昇（2005年12月15日、朝日新聞） 　独特の香りで「海のパイナップル」といわれるホヤが韓国で人気を集め、日本産の輸入が急増している。韓国産より大型で肉厚、そのうえ安いとあって、韓国の業者が産地の東北地方に直接買い付けに出向くほどだ。通好みの珍味のため販路が限られてきた産地は歓迎している。 　ソウルにある韓国最大の鷺梁津水産市場は、新鮮で安い魚介類を求める市民の台所。「ホヤはあるかい」と客のアジュンマ（おばさん）が尋ねれば、「日本産、いいのが入ってるよ」と売り場の店主が応じる。 　韓国にも養殖ものがあるが中に泥や砂が入って品質があまりよくなく、大型で良質の日本産が人気だ。「市場に出回るのは、ほぼ100％が日本産」（店主）という。 　日本からの輸入は02年の190トンから03年4984トン、04年7434トンと急増。05年も9月までで3000トン近くに達した。刺し身店などで「つきだし」として定着して需要は増え続けており「日本ではあまり食べられていないので安く仕入れられると知った業者が、産地まで水槽付きの車で押しかけるようになった」（韓国海洋水産省）。 　岩手県釜石市の唐丹町漁協などによると、韓国業者に売る際は1キロあたり約60円。鷺梁津市場の担当者によると、それが市場に入る際は1000ウォン（約116円）となり、小売り向け段階では今の時期なら7000～8000ウォン（約817～933円）になるという商売の構造だ。 　唐丹町漁協は昨年、韓国向けに60トン、今年も30トン以上出荷した。同漁協はワカメやホタテが主。ホヤ養殖者は、以前は20人程度いたが、いまは5、6人に減った。 　ホヤは厄介者だった。地元ではあまり売れず、一昨年まで青森県内の市場に出していた。木箱や氷を用意しても、1キロ50円程度だった。 　韓国への輸出は昨年から。1キロ60円と期待ほど高くはないが、水槽付きの車で引き取りに来てくれるので、青森に出すよりコストがかからない。漁協では「ホヤは大きくなるのに3、4年かかるが、ホタテと違って手入れがいらない。買ってもらえるだけでもありがたい」と話している。 ◎韓国、世界初の携帯機器向け地上デジタル放送開始（2005年12月2日、日本経済新聞） 　【ソウル＝鈴木壮太郎】韓国で1日、携帯機器向けの地上デジタル放送が始まった。携帯電話やノートパソコンなどの携帯機器を使い、移動中でも鮮明な映像が楽しめる。携帯機器向け地上デジタル放送の商用化は世界で初めて。来年4月にサービスが始まる日本にとっても、韓国の事例は試金石となる。 　KBS、MBC、SBSの3大キー局のほか、ニュース専門局のYTNなど6つの放送局が放送を開始した。まずソウルなど首都圏で開始、2006年下半期に全国に拡大する。ドラマやバラエティーなど通常の番組のほか、移動中でも視聴しやすい10～20分の短時間の番組も充実させる。視聴は無料で、広告を主な収入源とする。 　双方向で情報をやりとりできるのも大きな特徴。音楽番組を見ながら歌詞を検索したり、ドラマの主人公が着ている服を端末から注文するなど、新たなサービスも可能になる。 ◎韓国、済州島に自治権付与へ、香港並み「国際自由都市」目指す（2005年11月21日、産経新聞） 　韓国政府は21日、日本人観光客に人気の南部、済州島の行政区域である「済州道」に自治権を認める「特別自治道」の関連法案を閣議決定した。国会で可決後、来年7月に施行される。 　韓国政府は自治権を付与することで済州島の国際化と観光振興を進め、シンガポールや香港並みの「国際自由都市」としたい意向だ。 　法案では地方債の発行権限を道に委譲、土地利用に関する独自の条例制定を認めると同時に、政府の投資も維持するとしている。（共同） ◎知りたい！：キムチ紛争、日本に余波「売り上げ4割減った」、国産原料でも風評被害（2005年11月19日、毎日新聞） 　キムチから寄生虫の卵が検出されたことに端を発した中国と韓国の紛争が続いている。日本でも人気の食品で輸入量が増えているだけに、関連業者や消費者の間では「食べても大丈夫？」との不安がくすぶる。【高橋昌紀】 　韓国・釜山で18日から始まったアジア太平洋経済協力会議（APEC）の首脳会議でも、晩さん会のテーブルにキムチが並ぶという。朝鮮日報の報道では、一連の騒動で「外すべきだ」との声もあったが「韓国の代表的な食べ物を欠かせない」と政府側が最終決定した。国の威信をかけて安全性を強調する構えだ。 　「寄生虫卵の検出は不思議ではない。寄生虫は熱に弱いが、キムチは生の白菜を使うから」と話すのは、国立感染症研究所寄生動物部の川中正憲室長。「中国では排せつ物を肥料に使うことが多く、寄生虫が付きやすい」 　キムチメーカー502社中16社のキムチから寄生虫卵を検出したと発表した韓国政府も、肥料に豚の排せつ物などが使われていたことを明らかにした。ただ、川中室長は「卵が残るようなキムチの製造・管理が問題」と、白菜の洗浄や検査が不十分な点を指摘する。 　厚生労働省によると、日本は昨年、韓国産3万2000トン、中国産9900トンのキムチを輸入した。全日本漬物協同組合連合会（全漬連）の推定では国内のキムチ市場は年間20万トン（約450億円）だから、約2割を占める。今年は10月までに韓国産2万6000トン、中国産1万2900トンを輸入。 　では、こうした輸入キムチに対する日本のチェック態勢はどうか。同省は10月24日以降、検疫所など全国31施設で検査を強化。中韓両国が卵を検出したと公表した韓国23社、中国16社の製品は全部、それ以外は抜き取り調査だ。17日現在、寄生虫卵などは検出されていないが、市販のキムチを調べた研究者からは検出報告もあり、当面は検査態勢を続けるという。 　キムチ紛争の余波は既に国内に及んでいる。東京都中央区のメーカーは「国産の白菜を使っているのに、売り上げが4割近く落ちた」。一方、東京・新宿の通称「職安通り」に集まる韓国料理店では「自家製キムチ」を強調するポスターが目立つ。ある女性店長（46）は「お客さんに、キムチは大丈夫かなんて聞かれるのは初めて」と風評被害の拡大を心配する。 　もし、寄生虫の卵が体内に入ればどうなるのか。藤田紘一郎・東京医科歯科大名誉教授（寄生虫学）は「犬や猫の回虫は危険だが、ヒトの回虫は1、2匹ならほとんど問題ない。1960年代には日本人も約2割が感染した、身近な存在だった」と話している。 ・ことば 　◇中韓キムチ紛争 　韓国政府が10月21日、輸入品の中国産から寄生虫卵が見つかったと発表。その後、中国政府も韓国産から寄生虫卵が発見されたとして輸入禁止措置を取り、対立が深まった。近年、中国産の安価なキムチが韓国の市場を脅かしている事情が背景にあるとみられる。 ◎韓国産キムチからも寄生虫の卵、対日輸出品含む（2005年11月3日、産経新聞） 　韓国の食品医薬品安全庁は3日、同国の502社が生産するキムチを検査した結果、16社から寄生虫の卵が検出されたと発表した。いずれも人体に影響はないというが、日本へ輸出する業者の製品も含まれており、韓国キムチの対日輸出に影響を与える恐れもある。 　韓国では、中国産キムチから寄生虫の卵が検出されたのを機に白菜価格が急騰。中国政府は先月末、韓国産キムチからも卵が見つかったと発表、韓国は「報復措置」と反発していたが、中国の指摘が裏付けられた形だ。 　同庁などによると、検出されたのはイヌやネコの回虫卵などで、未成熟卵のため摂取しても無害としている。16社の中には対日輸出実績が昨年10万ドル（約1100万円）の1社も含まれており、同庁は事前検査を強化する。 　聯合ニュースは、中国政府が中国産キムチの対韓輸出検査を大幅強化、輸出量は激減する見通しと報道、中国でキムチを生産しているのは韓国の進出企業が多く、韓国側が損害を受ける格好だとも指摘している。 　このため、潘基文（バン・キムン）外交通商相は2日の会見で「貿易摩擦になるのを望まない」と言明。「高熱処理でもしない限り完全無菌などあり得ない」（専門家）と冷静な対応を求める意見も出ている。（共同） ◎韓国「自国産キムチからも寄生虫の卵」、日本にも輸出（2005年11月3日、読売新聞） 　【ソウル＝中村勇一郎】韓国の食品医薬品安全庁は3日、韓国メーカー16社が生産した韓国産キムチから寄生虫の卵を検出したと発表した。 　このうちの「ネゴヒャン食品」（本社・光州）は、日本にキムチを輸出しており、同庁は日本政府に検査結果を通知した。 　韓国では先月、中国産キムチから寄生虫の卵が検出されたばかりで、同庁はこの時、「韓国産からは見つからなかった」と安全性を強調していた。同庁は記者会見で「国民に不安を与え、申し訳ない」と謝罪した。 　同庁は今回、韓国のキムチメーカー502社の製品を検査した。16社の中には、韓国内の大手百貨店や観光地などに製品を卸し、韓国のインターネットショッピングで人気1位を獲得した大手メーカーも含まれていた。また、韓国産の白菜165個を無作為抽出して検査したところ、8個から回虫など寄生虫の卵が見つかった。 　「ネゴヒャン食品」は昨年、日本に43トン（約1000万円相当）のキムチを輸出していたという。同庁は同社の在庫キムチを回収するとともに、今後は輸出前に寄生虫検査を徹底する方針を明らかにした。同庁は「感染した場合でも駆虫薬で治療可能」と説明している。 　韓国は昨年、約3万4800トンのキムチを輸出しているが、約93％の3万2400トンが日本向けだった。 ◆厚労省が追跡調査◆ 　厚生労働省輸入食品安全対策室によると、過去に海外から輸入された野菜や野菜の加工食品から寄生虫卵が検出されたケースはほとんどない。このため韓国製のキムチについて、これまで寄生虫卵の有無の検査をしてこなかった。しかし今回の問題を受け、10月下旬からキムチに対する輸入時の検査を強化しているという。 　同省は現在、韓国から日本に輸入されたキムチの追跡調査をしている。寄生虫卵が検出された「ネゴヒャン食品」製のキムチも見つかり次第、検査を行う方針だ。 ◎サムスン電子、世界シェア首位20品目に・2010年目標（2005年11月3日、日本経済新聞） 　韓国サムスン電子は3日、中長期経営ビジョンを発表した。プリンターやシステムLSI（大規模集積回路）などを次世代の重点事業と位置付け、2010年に世界シェア首位の製品を現在の8品目から20品目以上に、売上高を04年比2倍の115兆ウォン（11兆5000億円）に引き上げる目標を示した。 　サムスン電子が中長期経営ビジョンを公表するのは初めてで、ソウルで同日開催したアナリスト説明会には、尹鍾龍（ユン・ジョンヨン）副会長兼最高経営責任者（CEO）を筆頭に、半導体、携帯電話、液晶、薄型テレビなどを手掛けるデジタルメディアなど各部門の社長が顔をそろえた。 　尹副会長は現在の主力事業であるメモリー、ディスプレー、携帯電話、デジタルテレビに、プリンター、システムLSI、大容量記憶装置、エアコンを加えた八事業を「次世代成長エンジン」に選定。将来の収益の柱に育成する方針を示した。 ◎韓国産キムチからも寄生虫の卵、日本に輸出の可能性も（2005年11月3日、朝日新聞） 　韓国の食品医薬品安全庁は3日、国産キムチ502品目を検査した結果、16社の16製品から寄生虫の卵を検出したと発表した。人体には影響がないとされるが、日本向け輸出を手がける業者の製品も含まれており、韓国キムチの対日輸出に影響が及ぶ可能性も出てきた。 　韓国の安全庁によると、卵が検出された製品を生産しているのは、いずれも零細企業。16社のうち1社が昨年、日本向けに43トン、10万ドル（約1100万円）分を輸出していたという。 　栽培時に使った、豚のふんなどを原料とする堆肥（たいひ）に卵が含まれ、生産過程でよく洗浄しなかったため残留したとの指摘がある。同庁は今後、キムチの出荷前の検査制度を強化する方針だ。 　キムチをめぐっては、韓国政府が先月下旬、中国産キムチから卵が見つかったとして輸入を規制。その後、中国側が韓国産キムチから卵を検出と公表したため、韓国世論は「報復措置だ」と反発し「キムチ戦争」の過熱が懸念されていた。中国の検査結果に疑問を示していた韓国側にとって今回の検査結果は痛い失点となりそうだ。 ◎韓国産キムチ：輸入禁止、貿易摩擦へ拡大か（2005年11月2日、朝鮮日報） 　中国が、「韓国産輸入キムチでも寄生虫の卵が検出された」と真っ向から対抗し、中国産寄生虫キムチ問題などに端を発した中国との対立が通商摩擦の段階に入っている。中国の追加措置によっては“キムチ戦争”のレベルを越え、韓中貿易戦争につながる可能性があるという観測も出ている。外交通商部の関係者は1 日、「中国の建前は食品安全を理由にしているが、貿易報復の性格があるものと見られる」と述べた。 ◆韓中貿易紛争の始まりか 　ひとまず通商当局は、今回の摩擦が全面的な貿易紛争へと広がる可能性は高くないと見ている。中国が世界貿易機関（WTO）が認める動植物検疫・検査協定（SPS）の規定に則った通常の食品安全問題を提起する形で動いているためだ。 　通商交渉本部の関係者は、「このような対応のやり方は、中国も無差別な報復で両国の貿易関係を悪化させたくないという意味が反映されているものと見られる」と述べた。 　しかし、昨年から韓国の最大貿易相手国に浮上した中国との今回の摩擦が、キムチ問題に限らず、他の分野に拡散することもありうるという見通しもある。中国側の試算によると、一日当たり約1億ドルにのぼる対韓貿易赤字によって、中国側が神経質になっているためだ。 　通商当局のある関係者は、「中国側は両国の通商会議の際、『韓国に対する貿易赤字は深刻な水準だ』と毎回必ず指摘している」とし、「中国側がかなり神経質になっているため、慎重にコントロールする必要がある」と述べた。 ◆ 政府、中国側発表の事実確認に取り組む 　通商�